ダイエー上場廃止・ブランド消滅が意味するもの

ダイエー上場廃止・ブランド消滅が意味するもの

感無量という方も多いでしょう。


2014.12.25 07:00　THE PAGE より
　大手スーパー「ダイエー」が明日26日をもって上場廃止となります。同社の親会社である「イオン」は9月にダイエーの完全子会社化を発表しています。来年春までに、ダイエーはイオンの完全子会社になる予定となっており、「ダイエー」のブランド名も消滅します。

　イオンによるダイエーの吸収とブランドの廃止は、昭和のスーパー全盛時代を知る人にとっては、感慨深い出来事だといわれています。それはイオンとダイエーの両社は、かつて「流通革命」の旗手と呼ばれた会社だったからです。

　戦後の余韻がまだ残る1950年代後半、ダイエーは神戸の小さなドラッグ・ストアからスタートしました。創業者の故中内功氏は、太平洋戦争に徴兵され、九死に一生を得て帰還したのですが、多くの戦友が餓死する中、アメリカ軍の兵士がアイスクリーム食べ放題だったことを知り、衝撃を受けます。物質的に豊かになることが人の幸せにつながるという中内氏の信念には、この戦争体験が大きく影響しているといわれています。

　「価格破壊」を旗印に、生活者の視点で安い商品を大量に提供するというビジネス・モデルは、高度経済成長時代にうまくマッチし、同社は急成長を遂げます。アメリカでは、ウォルマートのような、安値販売をウリにする超巨大スーパーが次々に誕生しており、商品の価格決定権はメーカーから小売店にシフトしていました。これを流通革命と呼ぶのですが、ダイエーは日本でもこれを実現しようと、現在のイオンなどとタッグを組み、メーカー側と激しい争いを演じました。現在では商品が定価よりも安く販売されていることは当たり前ですし、メーカー側が定価を設定しないケースもありますが、それは、イオンやダイエーといった大型小売店の台頭によって実現したものです。

　日本では政府の規制があり、大規模な店舗を自由にオープンすることができません。このためダイエーは規模ではなく、店舗数でカバーしようと、数多くの同業スーパーを買収していきます。しかし、無理な拡大路線は、その後、あちこちで綻びを見せ始めます。店舗数が多く、1店舗あたりの収益が低いため、低成長時代に入ると、同社の業績は急激に悪化してしまったのです。2001年には創業者の中内氏が退任し、2004年には産業再生機構の支援を受けることになってしまいます。

　その後、イオンが資本参加して現在に至っているわけですが、イオンの傘下に入った後も、ダイエーの業績はあまり良くありません。既存店の売上げ不振が続き、2期連続の営業赤字となってしまったことで、イオンはダイエーの完全子会社化を決定しました。

　国内市場は、人口減少で規模の縮小が進んでおり、イオンは今後、大規模な店舗の集約を行わないと、従来の利益率を維持することが難しくなっています。このため複数ブランドによる独立した運営をやめ、全社的なオペレーションを強化する方針と考えられます。

　ダイエーの消滅は、まさに日本が高度成長の時代から人口減少の時代に転換したことの象徴といえるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

元本確保商品の提供義務 確定拠出年金で廃止案

元本確保商品の提供義務 確定拠出年金で廃止案 厚労省、リスク投資促す

いずれ全て自己責任ということになるのでしょうか？


2014/12/16付 日本経済新聞
　厚生労働省は15日の企業年金部会で、運用成績によって受け取る年金額が変わる確定拠出年金で、企業が預貯金などの元本確保商品を提供する義務を無くす案を示した。株式や外国証券といったリスク性資産での運用を促して、利回りを上げる。将来に十分な年金を確保する狙いというが、労使はリスクを取ることに慎重だ。
　今の確定拠出年金法は、企業が３つ以上の運用商品を用意して、最低１つは元本確保商品とすることを義務付けている。全てが元本確保商品でも構わない。７兆円超の確定拠出年金の資産のうち、６割が元本確保商品で、加入者の45％は利回りが０～１％以下だ。
　これから物価が継続して上がるようになれば、「実質的な資産が目減りする可能性がある」（厚労省）として、株式や債券への投資を促す。元本確保商品を用意しなくてもいいようにする一方で、国内外の株式や債券に投資するようなリスク性商品を提供するよう義務付ける。
　また商品の選択を怠った加入者の掛け金を運用する「デフォルト商品」も見直す。これまでは多くの企業が、デフォルト商品に元本確保商品を設定していたが、株式や債券などに分散投資する商品を指定することを「努力義務」とする。
　ただリスク投資の促進に対しては、経団連の代表委員は「運用損失が出たら、経営側が訴えられるリスクがある」と述べ、労使双方から慎重論が出ている。
　厚労省は確定拠出年金の改革として、専業主婦や公務員の加入を認めるほか、年金制度が異なる企業に転職するときも年金資産を持ち運べるようにすることを検討している。
　年内にも取りまとめて、来年の通常国会で法改正を目指す。公的年金の支給が減るなかで、上乗せする私的年金の充実を急ぐ。

社会保障費増、最小限に抑制 15年度予算の方針原案

社会保障費増、最小限に抑制　15年度予算の方針原案

消費税増税延期でも目標は堅持するとのこと。


2014/12/18 2:00 日本経済新聞
　政府は2015年度予算編成の基本方針の原案をまとめた。医療や介護など社会保障費について、高齢化に伴い毎年１兆円近く増えるとされる「自然増」を含めて聖域なく見直し、14年度からの増加を最小限に抑える。15年10月に予定していた消費再増税を延期するものの、経済再生や歳出見直しで国と地方の基礎的財政収支を20年度に黒字にする目標は堅持する。
　22日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に示し、政府・与党内での調整を踏まえて27日に閣議決定する予定だ。基本方針に基づき、来年１月前半に15年度予算案を閣議決定し、14年度中の国会成立をめざす。
　新規の国債発行額は、14年度に比べて「着実に減少させるよう最大限努力する」と明記する。歳出削減に加え、企業業績の改善による税収増で対応する。消費再増税の延期で達成が難しいとの見方が出ている、15年度に基礎的財政収支の赤字幅を10年度比で半減する目標を達成する方針も維持する。
　延期した消費税率10％への引き上げは「17年４月に確実に実施する」と記す。首相が掲げる経済再生と財政健全化の両立を実現するため、20年度の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を15年夏までに策定すると掲げる。

介護報酬を最大３％引き下げへ ９年ぶり、利用者負担軽く

介護報酬を最大３％引き下げへ　９年ぶり、利用者負担軽

介護職員の賃上げのための事業者への加算措置がセットになっています。


2014/12/16 日本経済新聞
政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる調整に入った。引き下げは2006年度以来で、９年ぶりとなる。下げ幅は０～３％の間で、今後詰める。年明けの予算編成過程で決定し、15年度からの実施を目指す。介護報酬を下げると、利用者の支払いが減り、保険料や税金の負担も軽くなる。高齢化で介護にかかる費用が膨らむのを抑える。
　介護報酬は税金や保険料のほか、サービス料の１割にあたる利用者負担で賄う。政府の試算によれば、報酬全体を１％下げると１千億円の削減につながる。税金部分で520億円、保険料部分で410億円の削減効果があるほか、利用者負担も70億円減るという。
　介護報酬は３年ごとに見直し、15年度が改定年にあたる。消費増税の延期で、介護に振り向ける財源は限られる。財務省は３％程度の引き下げを求めている。厚生労働省は大幅な引き下げに反対しているが、引き下げ自体は受け入れる方向だ。
　報酬全体を下げるとした後に、その中身となる個々の介護サービスごとの報酬を１月中にも決める。例えば、特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）、有料老人ホームは、利益率が10％前後と一般企業に比べ高いため、引き下げる方向だ。一方で、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、１人あたり月額１万円の賃上げができるように、事業者への加算措置を拡充する。
　介護職員の賃上げは報酬の増額に働くが、特養ホームやデイサービスなどの減額と合わせて、報酬全体では引き下げる。
　高齢化に伴い、介護費は14年度で総額10兆円（予算ベース）に上り、25年度には21兆円と倍増する見込みだ。介護報酬を引き下げれば、少なくとも介護費の増加ペースを抑えることができる。.

高額療養費制度が平成27年1月から変わります

高額療養費制度が平成27年1月から変わります

高額療養費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化されます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の公布

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。

施行日は平成27年4月1日です。


厚労省人事労務マガジン／第51号より

　「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、平成26年
11月28日に公布されました（施行期日は平成27年４月１日）。
　この法律は、(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続
き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用
管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール（※１）」
に特例を設けるものです。

【法のポイント】
１．特例の対象となる労働者
　(1) ５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、
　　　高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者（※２）。
　(2) 定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
　　　における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される高齢者。

２．特例の対象となる事業主
　対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大
臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に
応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針※２に照らして適切なもので
あることが必要。

３．特例の具体的な内容
　　　次の期間は無期転換申込権が発生しない。
　(1) の労働者：一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間
　　　　　　　 （上限10年）
　(2) の労働者：定年後に引き続き雇用されている期間

４．施行期日
　　平成27年４月１日

※１　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無
　　　期労働契約に転換させる仕組みをいいます。（労働契約法第18条）
※２　特例の対象となる有期雇用労働者や、雇用管理の実施に関する基本的な指針
　　　の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定です。

お役立ち情報：パートタイム労働法の改正について

お役立ち情報：パートタイム労働法の改正について

　パートタイム労働法が改正され、平成27年4月1日より施行されます。　パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるようにすることが法改正の目的です。


■　改正のポイントは、大きく次の4点です。

1.　正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
　正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

2.　「短時間労働者の待遇の原則」の新設
　事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
　改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。

3.　パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
　事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

4.　パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

※パートタイム労働者とは
　1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことで、「パートタイマー」、「アルバイト」、「嘱託」、「臨時社員」、「準社員」など、呼称は問いません。

（厚生労働省ＨＰより引用：http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html）

残業なぜ減らない

残業なぜ減らない　業績との相関はなし

「帰りづらい環境」というのが一番大きいような気がします。


2014/12/2付 日本経済新聞　朝刊　より

　「今年も年末が近づき、残業続きで疲れています」。知り合いの営業マンの話を聞いて、探偵の深津明日香は首をかしげた。「日本は長時間労働が問題といわれるけど、解決しないのはなぜだろう」。明日香は早速、師走の街へ調査に乗り出した。

■「やる気」示す意識　過剰に
　明日香はまず、残業をする人がどれくらいいるのか総務省のデータを調べた。１週間の労働時間を見ると働く人の62％が法定外の残業をしていることが分かった。
　「残業代ももらえるし、仕事が好きでやっている人も多いのでは」。明日香が一橋大学准教授の臼井恵美子さんを訪ねると「経済学でいう完全競争のもとでは、労働者は労働と余暇の組み合わせを選ぶことができ、働きたい時間とそれに対する対価のマッチングが実現するはずですが、現実はそうなっていません」。
　米国の弁護士事務所の研究で、働き手の能力が観察できないなどの条件下では、雇う側には残業をいとわない人を雇うインセンティブが働くことが示されている。働く側も「長時間労働がやる気や忠誠心を示すシグナルになり、必要以上に残業をすることにつながります」と臼井さん。
　とりわけ転職しにくい市場では企業側の買い手独占状態になり、労働者が長時間労働から抜け出せない「市場の失敗」という問題も起こる。

■厳格な時間規制も必要
　明日香は「日本特有の要因はあるかな」。労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎さん（56）を訪ねると、「欧州連合（ＥＵ）では１日ごとに休息時間が規定されています。日本は組合と会社の間で労使協定がかわされていれば、無制限に時間外労働が許されます」。欧州の組合は産業別で組織されているのに対し、日本は企業別で、業績次第で強い主張ができない面もある。「日本企業はチームで作業をするので、早く帰ったり休んだりしにくいという性格もあるでしょう」と浜口さん。
　明日香が「自分だけ早く帰りづらいわね」とつぶやくと、早稲田大学教授の黒田祥子さんが解説した。「職場で同僚から受ける影響はピア効果と呼ばれます」。いわゆる付き合い残業につながる。「日本で長く残業をしていた人が労働時間が少ない国に転勤した場合、労働時間が減ったとの調査結果が出ています」
　「色々な要因が絡み合っている。どうしたらいいの？」。明日香が事務所に戻ると、所長が「先月は残業代が膨らんだ」と頭を抱えていた。
　「経営者にも残業代は負担だから、労働時間を減らしたいはず。でも残業代は支払われてるのかな」。明日香が労働政策研究・研修機構が11年に発表した分析を見ると、管理職を除く会社員は平均で月13.2時間、残業代が支払われない「サービス残業」をしていた。日本の残業代割増率は現在25％（月60時間以上は50％）。「残業代をちゃんと支払うように指導したり、残業の割増率を引き上げたりすれば労働時間が減るのでは」。明日香は再び街に出た。
　慶応義塾大学教授の鶴光太郎さん（54）に尋ねると、「企業にとって残業代は人員整理コストに比べれば大した負担ではないんですよ」。日本では仕事量が減ったときに社員を簡単に解雇しない代わりに、仕事量が増えたときも新たに雇うのではなく、１人当たりの労働時間を延ばして対応する。ただ若手が少ないなどで残業が常態化している職場も多い。「割増率を高めると労働者側に金銭的インセンティブが働いて、むしろ残業は増えてしまうかもしれません」と鶴さん。
　「働く側は残業をどう考えているのかな」。明日香がリクルート本社を訪ねると、同社のほか日産自動車、三井住友銀行など７社が営業職の女性活躍に向けた提言を行う「新世代エイジョ（営業女子）カレッジ」の最終発表中だった。キリンビールマーケティングの西夏子さん（29）ら「ワーマノミクス」チームは、営業職が１日12～13時間働いていることを指摘。ノー残業デーやフレックスタイムなどについて「実際に労働時間の削減につながっているかは、上司の姿勢次第」と分析した。
　「結婚・出産を経ても営業を続けられるかどうか、長労働時間が不安や離職につながっています」と西さん。同チームは、(1)マネジメント層の評価項目に売上達成率だけではなく労働時間削減率も入れる、(2)業績に結びつかない労働時間を洗い出す、(3)時間当たり生産性の高い社員を表彰するなど提言をまとめた。
　「政策面で改善できることはあるのかしら」。明日香は６月の成長戦略以降、議論されているホワイトカラー・エグゼンプションを調べた。「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離す制度か。一方で残業が際限なく増えるのではという声もあるようね」
　明日香が再び浜口さんに聞くと「もともと法定時間内の労働に対する支払い方は自由です。残業代以外も時間にリンクしているのは慣行によるものです」。鶴さんも「政府の会議では労働時間の量的上限規制や休日・休暇取得に向けた強制的取り組みとセットで進めることを提案しています」と口を挟んだ。
「強制的に社員を早く帰らせることが重要みたいです」。明日香が所長に報告すると「よし、今日はノー残業で飲みに行くぞ」。所長夫人の円子が「それも若い人には残業みたいなものね」とチクリ。

◇　　　　　　　　　　　　◇

■残業と業績に相関みられず
　残業が多いとどんな問題が起こるのか。慶応義塾大学の山本勲教授は「サービス残業を中心とする労働時間の長さが、メンタルヘルスに影響を及ぼす」と指摘する。
　勤務中に生産効率が低下するだけではなく、遅刻・早退や欠勤の増加、休職で勤務時間が減少することで企業にとって損失が膨らむ。残業が常態化した長時間労働の職場では、子育て中や親の介護が必要な社員が活躍できず、優秀な人材を失うことにもつながる。
　企業側には残業を減らすことで、業績が落ちるのではと懸念する向きもあるだろう。ただ、日経キャリアＮＥＴのデータを基にした分析では、労働時間と売上高利益率に相関はみられない。
　ソフト開発大手のＳＣＳＫでは11年の合併を機に当時の中井戸信英社長が「社員の健康を維持するために残業削減に取り組む」と宣言。残業時間削減を達成した部門にはボーナスを支給するなどの取り組みを実施した。
　08年に月35時間だった平均残業時間は20時間前後まで減少。結果的に売上高は落ちず、増益も達成し、若手の定着率も上がったという。
　リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員は「長い時間働くと、集中力は切れて生産性が低下する。残業ばかりで職場に張り付いていると、それ以外の場所から刺激を得られず、創造性も落ちる」と指摘する。

（経済解説部　井上円佳）

視界不良でも高めベア 金属労協「6000円以上」要求へ

視界不良でも高めベア　金属労協「6000円以上」要求へ

波乱の気配も見られます。


2014/12/2 2:00 　日本経済新聞　電子版
　自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合でつくる金属労協は１日、2015年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）などの賃金改善を月６千円以上求める執行部案を決めた。賃上げ要求は２年連続で、14年交渉より水準を引き上げてデフレ脱却を確実にする狙いだ。ただ、足元、景気のもたつきが鮮明になるなど、賃上げに一定の勢いがあった14年交渉とは様相が異なる。投げられた「高めのボール」の行方に注目が集まる。
　金属労協は１日、執行部案を産別労組に通知した。12日に都内で協議委員会を開き、要求を正式決定する。
　金属労協は14年交渉で「ベア１％以上」を掲げており、電機大手の場合、４千円の賃金改善の要求に対して回答は２千円だった。金属労協は平均月例賃金を約30万円としており、15年交渉の「６千円以上」は14年交渉の要求水準を上回る。
　ベースとなったのが、労働組合の中央組織である連合が10月中旬に打ち出した「ベア２％以上」だ。６千円はこの方針に沿う。
　「場合によっては７千円」（大手企業の労働組合）と、実はより高い要求を求める声もあった。しかし、中小企業のなかには、業績とのかねあいで、要求をつくる段階からついていくことができない場合がある。最終的に６千円以上に落ち着いたのは「製造業全体がまとまることができる数字でないと意味がない」という現実的な考えからだった。
　６千円以上の要求は1998年の７千円に次ぐ高水準。物価上昇に賃金が追いついていないと主張するほか、高い目標を掲げることで労組の存在意義を示す狙いがありそうだ。
　「１％以上」という14年交渉のような「％」ではなく、実際の額を掲げたのも中小への配慮からだ。「大手より、中小企業のほうが賃上げの問題が切実」（別の労組幹部）。「％」で要求すると、賃金水準の高い労組ほど賃上げ額が高くなり、格差は逆に広がってしまうからだ。
　一律の金額で示せば、格差は広がらない。「賃金格差の是正と賃金の底上げを重視」。金属労協は15年の執行部案に、例年にはない強い表現を盛り込んだ。まだら模様ではあるが、大手の業績は回復してきている。しかし、中小ではいまだ業績低迷に苦しむ企業が多いことを重要視する。
　そもそも労使交渉での要求を作るうえでの環境が、昨年とは異なる。消費増税後の個人消費の停滞などが産業界に影を落とし始めているからだ。
　10月下旬、政府と経済界、労働界の代表による政労使会議。会議後、昨年は日立製作所の川村隆会長（当時）がベアについて「一つの選択肢」と語ったのとは対照的に、経営者はベアについては明言しなかった。
　さらに11月に入って、経済や政治など春季交渉を取り巻く環境が大きく変わった。内閣府が発表した14年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で２四半期連続のマイナス成長に陥った。安倍晋三首相はその後、消費再増税の先送りと衆院解散を表明した。
　取り巻く環境は厳しい。逆風をどう乗り越えるか。デフレ脱却へ向けて難しい交渉となりそうだ。
（伊藤大輔）

学童保育 参入進む

学童保育　参入進む
ベネッセ、老人ホームと複合施設 やる気スイッチ、10倍の500カ所

潜在需要は40万とのこと。
多様化しそうです。


2014/11/26付　日本経済新聞　朝刊
　教育関連企業が学童保育事業を拡大する。ベネッセホールディングスは今後15カ所まで施設を増やす。市進ホールディングスなども拠点を増設。夜遅くまで児童を預かり勉強の手助けもする。学童保育の潜在需要は約40万人。共働き世帯には保育園児が小学校に進学し預け先がなくなる「小１の壁」がある。企業の参入は女性の就労を後押ししそうだ。教育各社は児童の囲い込みにつなげる。
　ベネッセＨＤは傘下の高齢者施設大手ベネッセスタイルケア（東京・新宿）が９月に川崎市で第１号施設を開いた。老人ホームとの複合施設で今後首都圏を中心に年５拠点のペースで設ける。小学生を対象に平日の放課後から午後７時まで預かり、追加料金を払えば午後９時まで延長できる。定員は30人で週５日で月４万3200円。
　グループ内の教育事業と連携する。月２回ほど「進研ゼミ小学講座」で通信添削をする「赤ペン先生」が訪問し約１時間教える。子ども向けの英語教室の先生が月１回英会話講座を開く。
　学習塾大手も学童保育を強化する。利用料は週５日でいずれも月４万円前後。塾のように学力向上に重点を置いていないが、学習支援などのサービスを提供する。
　市進ホールディングスは2015年４月に千葉県流山市に第１号施設を開業する。定員40人の枠にすでに50人が応募したため70人まで枠を増やす。児童が簡単な理科の実験ができるようにする。多店舗化も検討する。
　明光ネットワークジャパンは15年度内に現在の３倍の約10カ所にする。同社の個別指導塾「明光義塾」と併設し学習塾などの受講生の獲得につなげる。栄光ホールディングスは16年度に現在の3.5倍の約25拠点にする。
　個別指導塾大手のやる気スイッチグループホールディングス（東京・中央）はフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式を中心に学童保育の開設数を７年間で500カ所と現在の10倍にする。教室に外国人講師と日本人講師を５人以上配置し室内では全て英語を使う。
　全国学童保育連絡協議会の試算では、フルタイム勤務の母親を持つ低学年の子どもは約120万人。このうち学童保育を利用しているのは約80万人で潜在需要は約40万人と推定する。厚生労働省によると現在、学童保育の待機児童は9900人いる。自治体などが運営する学童保育は利用料金は月１万円未満で利用時間は夜７時までが主流。
　フルタイムで勤務する母親の保育園児が小学校に進学し、預ける場所がなくなる「小１の壁」が浮上している。料金は割高でも民間企業の学童保育の需要は伸びそうだ。
　学習塾など教育関連企業は少子化のあおりで事業の大幅縮小や再編が相次いでいる。学童保育を通じて小学校低学年から児童と接点を増やし早めに囲い込んでいく。