最長2歳まで育児休業が取得可能に

改正育児介護休業法が、10月1日より施行されます。改正のポイントは以下の3点です。

①保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能に
②子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ
③育児目的休暇の導入促進
※②、③は努力義務

本改正法の最大の目玉は、①の、「育児介護休業期間の最長2歳までの延長」です。これに合わせて、育児休業給付金の給付期間も2歳まで延長になります。

育児・介護休業法について
平成29年改正法の概要
リーフレット「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」


社長さん！社員の働き方知っていますか？

早期解散、働き方改革に影響も

今回も見送りになる気配が濃厚です。

早期解散、働き方改革に影響も　国会審議見通しにくく
2017/9/18 0:00日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H19_X10C17A9NN1000/

　安倍晋三首相が早期に衆院を解散するとの見方が強まり、経済政策にも一定の影響が及びそうだ。安倍政権が成長戦略の柱と位置づける働き方改革の関連法案は国会審議が遅れる可能性が出てきた。選挙をにらみ、与党から歳出圧力が強まる懸念もある。教育無償化などの目玉政策は、安倍首相が求心力を維持できるかに大きく左右される。

　すぐに影響が出そうなのが働き方改革だ。政府は28日に召集予定の臨時国会に労働基準法や労働契…


社長さん！社員の働き方知っていますか？

19年春に同一労働同一賃金

まずは自社の人事制度の棚卸しが必要そうです。

19年春に同一労働同一賃金　中小は１年の猶予 働き方改革法案、厚労省が要綱
2017/9/9付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKASDF08H0Q_Y7A900C1EA4000/

　厚生労働省は８日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に１年間の猶予を設ける。中小は労務管理の態勢が弱く、一斉導入は困難と判断した。

　労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法など計８本の法律の改正案の要綱を示した。働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度は連合の修正案を全て反映した。…


社長さん！社員の働き方知っていますか？

労働分配率、43.5％に低下

内部留保に矛先が向かうかも知れません。

労働分配率、43.5％に低下 ４～６月　大企業、46年ぶり水準
2017/9/4付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H5I_T00C17A9NN1000/

　企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率が下げ止まらない。財務省の４～６月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5％だった。高度経済成長期だった1971年１～３月以来、約46年ぶりの低水準を記録した。人件費は増えているものの、四半期ベースで最高益を記録した収益環境と比べると賃上げの勢いは鈍い。

　労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は…


社長さん！社員の働き方知っていますか？