政府、最低賃金「年３％増」

実額での、都道府県間の差がかなり大きくなるように思います。

政府、最低賃金「年３％増」 ＧＤＰ600兆円へ目標　消費底上げ狙う
2015/11/23付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS22H1U_S5A121C1MM8000/

　政府は22日、全国平均で798円の最低賃金を毎年３％程度増やす目標を設ける検討に入った。今年度は過去最大の18円増となったが、来年度以降はさらに増加幅を広げる。最低賃金に近い水準で働くパートやアルバイトの賃金増加や待遇改善につなげる。足踏みが続く個人消費を底上げし、2020年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）を600兆円に増やす目標の達成を目指す。（関連記事総合・経済面に）

　24日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で詳細を詰め、26日の一億総活躍国民会議で決定する緊急対策に目玉施策として盛り込む。

　政府は名目経済成長率を３％に高める目標を掲げており、ＧＤＰの６割を占める個人消費の原資となる賃金水準も年３％程度の引き上げが望ましいと判断した。政府内には年３％を上回る目標として「20年ごろに1000円を目指す」との案もある。

　最低賃金は厚生労働省の審議会で労使が協議して決める。今年度の大幅増により全国平均で798円となった。これを反映して10月の全国平均時給は前月よりも10円近く上がった。最低賃金が来年度に３％上がると、単純計算で今年度を大幅に上回る24円増の822円になる。総雇用者所得は1000億円超増える見通しで、パートなどの所得増につながる。その後も３％ずつ上がれば、20年度に920円を上回り、23年度には1000円に達する。

　政府は人件費負担が増す中小企業や零細企業への支援策も同時に打ち出す。15年度補正予算案に競争力強化に取り組む企業に補助金を支給する対策案を盛り込む。


就業規則の無料診断を実施します。