この川場村の高さは、群馬大学の早川由紀夫教授が実測値を基に
作成した「汚染地図マップ」（昨日もブログに写真をアップしま
したが）を見ると、
この川場村の高さは福島第一原発から30キロ圏の南相馬市の
「屋内退避地域」近辺と変わらないし、
市で言えば、郡山市や二本松市郊外地域と変わらない。
特に注意しなければならないのは、子どもと内部被爆の問題。
東大の児玉龍彦教授によれば（この方は国会での訴えでも有名
な内部被爆の世界的な権威でありますが）、「低線量による
内部被爆の問題はよくわかっていない。専門家の間でも意見
が異なり、科学的な見解は定まっていないのが現状です」
とのこと。
国際放射線防護委員会の基準によると、一般の被爆量の上限
を年間１ミリシーベルトとしているが、原発事故では100ミリ
シーベルトまで政府の判断であげてよい、ということになって
いる。
つまり、放射線の基準は人体の安全を基準にしているわけでは
なく、政府の都合で決められるのです。
なぜなら、放射線の人体への影響は明らかになっていないから。
原発擁護の区長ならともかく、脱原発を掲げていながら、政府
基準で安全と判断することに違和感を覚えます。
もちろん、移動教室を中止すれば川場村との間でいろいろと問題
が生じます。
ただし、子どもの安全と大人の事情は別でしょう、ということで
あり、別々の問題として解決すべきだということです。
また、世田谷区の子どもたちにとって安全性に不安があるという
ことなら、川場村の子どもたちはどうなるのか？
世田谷区の子どもたちだけが安全でいれば、あとは関係ないという
ことで済む問題ではなく、そこまで考えたうえで、世田谷区と川場
村の絆を構築すべき、というのがうちの会派の主張です。
そして、その判断は教育委員会に出来ることではなく、脱原発を
かかげ、人一倍、放射能に敏感であるはずの保坂区長の総合的な
政治判断が求められると思うのです。
風評被害やパニックを恐れてデータを隠すような政府と同じこと
をしていたら、子どもの安全は守れないのではないでしょうか。
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