ここ数日、 “クラブ” と 『風営法』のことが新聞等で続けて取り上げられています。
以下、関連記事を貼り付けますが、5月29日より、署名運動が始まっています。
賛同いただける方、ぜひ、署名にご協力をお願いいたします！！
『ダンス規制法の見直しを求める請願』（自筆署名用紙のダウンロード）
5月28日 東京新聞
5月29日 毎日新聞 （ネットより貼り付けます）
＜風営法＞ダンス規制削除を 坂本龍一さんら署名活動へ
音楽家の坂本龍一さんらが、風営法の規制対象から「ダンス」を削除する法改正を求め、
国会に請願する署名活動を始める。近年、若者が深夜にダンスを楽しむ「クラブ」が同法
違反で警察に摘発される事例が相次いでいるためで、芸術関係者らの間で 「このまま
では音楽文化が衰退する」との懸念が広がっているという。
１０万人の署名を目標にしている。
呼びかけ人には坂本さんのほか、作家のいとうせいこうさん、映画監督の諏訪敦彦
（のぶひろ）東京造形大学長らが名を連ねる。
クラブ関係者によると、摘発が目立ち始めたのは一昨年末から。大阪・ミナミでは十数軒
が摘発され、容疑の多くは「無許可営業」だった。東京、福岡、京都でも同様の傾向で、
閉鎖するクラブも相次いでいる。
クラブは深夜から未明にかけ、ＤＪの流す音楽に合わせて踊るほか、現代アートの発表
の場として利用されることもある。
請願書では「クラブは音楽家やアーティストを輩出し、新しい文化を生み出す場。
多くは健全な交流の場」などとして、同法の規制対象から外すよう訴える。
クラブ経営者らでつくる「Ｌｅｔ’ｓ ＤＡＮＣＥ署名推進委員会」（京都市）が事務局となり、
イベント会場などで署名を呼びかける。
同法は「客にダンスをさせ、かつ飲食させる営業」を風俗営業と規定し、都道府県公安
委員会の許可が必要。しかし、許可を得ても営業は原則午前０時までに規制される。
このため、大半のクラブは無許可営業しているのが実態だ。
同法は戦後の風俗営業取締法を前身に８４年制定。当時、ディスコを舞台に中学生が
事件に巻き込まれるなど社会問題化し、営業時間も規制された。
同法に詳しい西川研一弁護士（大阪弁護士会）は「『ダンス』が対象になっているのは、
戦後、一部のダンスホールが売買春をあっせんしていたため。
現在のクラブの実態にそぐわない」と指摘する。
5月30日 朝日新聞
純粋にダンスが好きで、音楽と踊りを楽しんでいる大半の人たちのためにも、
時代遅れの風営法規制は、なんとしても改正してもらいたいものです！！
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