3月9日に行なわれた予算委員会「企画総務領域」で、大井競馬場に
必要な「ギャンブル依存症対策」を取り上げ、質問しました。
というのは、世田谷区は「特別区競馬組合」の一員として大井競馬
を運営しているから、です。
大井競馬場の平成27年度の売り上げは1112億円。
毎年、売り上げが増えています。
売り上げを伸ばしている理由の一つに、インターネットで馬券が
購入でき、ニコニコ動画で、居ながらにしてレース観戦ができる
というシステムが導入されている、ということがあります。
（ネット販売は53％を占めているそうです）
これは、運営側にはいいかもしれませんが、どこにも出かけなく
ても、一日中、競馬に興じることもできるという手軽さから、
ギャンブル依存症を増やす原因にもなりかねません。
また、登録するときだけの確認で、あとはフリーですから、年齢
制限が守れるのか？という問題もあります。
また、日本の競馬場は、ギャンブル場というイメージを払拭し、
ファミリー連れでも楽しめるような施設にしているため、誰でも
入ることができます。
（海外の先進諸国では、未成年者が競馬場に入れるということは
ないそうです！！）
そして、さらに問題なのは、場内に入ってしまえば、馬券の購入
は自販機なので、未成年者でも賭けることができてしまうのです！
年齢制限がノーチェックなのです。これはダメでしょう！！
例えば、タバコの自販機に必要なタスポのようなものを作るとか、
システムを変えることが必要である、と提案しました。
都営地下鉄や都営バスの中に、ギャンブル依存症対策の啓発を促す
シールを貼るとか、世田谷線のラッピングで大井競馬の宣伝と併せ
「ギャンブル依存症かな？と思ったらこちらに相談を！」という
ようなキャンペーンをしてはどうか、という提案もしました。
ちょうど、農水省から「平成29年度中に、各自治体はギャンブル
依存症対策を考えるように」という通達が出ているとのこと。
今回の私の提案を含め検討していく、という答弁が得られました。
2015年の厚生労働省の報告によると、ギャンブル依存症者の数は
536万人。
割合にすると、他の先進諸国が 0.2％〜2％台であるのに対し、
日本は4.8%、男性に限ると8.7%にも上ります。
日本では、成人の約20人に1人がギャンブル依存症という状況です。
ちなみにアルコール依存の109万人に比べても、いかにギャンブル
依存症が多いか、ということがわかります。
これは放っておけない問題だと思い、今議会では、一般質問、予算
委員会の各領域で、質問に取り上げています。
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