世田谷区議会議員・田中優子の活動日誌

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予算委員会での「大井競馬場に必要なギャンブル依存症対策」の質問

2017年03月15日 | 議会報告

3月9日に行なわれた予算委員会「企画総務領域」で、大井競馬場

必要な「ギャンブル依存症対策」を取り上げ、質問しました。

というのは、世田谷区は「特別区競馬組合」の一員として大井競馬

を運営しているから、です。


大井競馬場の平成27年度の売り上げは1112億円。

毎年、売り上げが増えています。


売り上げを伸ばしている理由の一つに、インターネットで馬券が

購入でき、ニコニコ動画で、居ながらにしてレース観戦ができる

というシステムが導入されている、ということがあります。

(ネット販売は53%を占めているそうです)


これは、運営側にはいいかもしれませんが、どこにも出かけなく

ても、一日中、競馬に興じることもできるという手軽さから、

ギャンブル依存症を増やす原因にもなりかねません。

また、登録するときだけの確認で、あとはフリーですから、年齢

制限が守れるのか?という問題もあります。


また、日本の競馬場は、ギャンブル場というイメージを払拭し、

ファミリー連れでも楽しめるような施設にしているため、誰でも

入ることができます。

(海外の先進諸国では、未成年者が競馬場に入れるということは

ないそうです!!)

そして、さらに問題なのは、場内に入ってしまえば、馬券の購入

は自販機なので、未成年者でも賭けることができてしまうのです!

年齢制限がノーチェックなのです。これはダメでしょう!!


例えば、タバコの自販機に必要なタスポのようなものを作るとか、

システムを変えることが必要である、と提案しました。


都営地下鉄や都営バスの中に、ギャンブル依存症対策の啓発を促す

シールを貼るとか、世田谷線のラッピングで大井競馬の宣伝と併せ

「ギャンブル依存症かな?と思ったらこちらに相談を!」という

ようなキャンペーンをしてはどうか、という提案もしました。


ちょうど、農水省から「平成29年度中に、各自治体はギャンブル

依存症対策を考えるように」という通達が出ているとのこと。

今回の私の提案を含め検討していく、という答弁が得られました。

 

2015年の厚生労働省の報告によると、ギャンブル依存症者の数は

536万人。

割合にすると、他の先進諸国が 0.2%〜2%台であるのに対し、

日本は4.8%、男性に限ると8.7%にも上ります。

日本では、成人の約20人に1人がギャンブル依存症という状況です。


ちなみにアルコール依存の109万人に比べても、いかにギャンブル

依存症が多いか、ということがわかります。


これは放っておけない問題だと思い、今議会では、一般質問、予算

委員会の各領域で、質問に取り上げています。


 

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