中古住宅の補助金

総務省は、５年ごとに「住宅・土地統計調査」実施する。
平成２５年の全国の空き家数は８２０万戸で、住宅総数６０００
万戸に占める比率は１３．５％となった。人口は５年前と比べて
９５万人の減少となり、１億２７１１万人となった。
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東京都心など大都市周辺では、施工費の高騰で住宅価格が高止ま
りして、新築住宅の購入に二の足を踏む人が多い。このため、
国土交通省は給与所得が伸び悩む若年層にターゲットをしぼり、
中古住宅を購入して省エネや耐震改修などのリフォーム工事を
行った人に、最大で６５万円を補助する制度を作り、２月にも
申請の受付を始める。補助対象者を４０才未満に絞り、子育て
世帯など若年層の住宅取得を後押しする。
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対象となるのは、中古住宅を購入した４０才未満の人で、専門家
に建物の劣化状況などを検査してもらうインスペック（住宅診断
）を受けることなどが条件だ。
住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で５０
万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに１５万円が上乗せ
される。補助金は宅建業者などが住宅購入者に変わって国に申請
をし、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。
国土交通省は１万戸以上の利用を見込んでいる。
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このほか年齢制限のない支援策として、持ち家の省エネリフォー
ムを行った際には最大３０万円（耐震改修も行う場合はさらに
１５万円上乗せされる）が補助される。

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