漫画館収蔵作品の第1号

7月2日には自民党の役員改選と閣僚の1部入れ替えが記事になり、党内の反発に押され外野席のたわごとに置き換えて終りにした。かに思えたが、再び2日にそれが行なわれるという報道が浮上した。

自民党役員の1人は声を荒げて「ない」と記者の質問へ答えた。親総理と呼ばれる閣僚の1人は「総理総裁として思索されている」と、その人の意を受けたかのような話を記者会見で落ち着いて話された。党役員の否定発言と閣僚の記者会見の内容のどちらが正解かまもなく分かる。

有権者はどちらでもいい。器の中の権力争いで、そこには国の政治を預かるという姿勢は微塵も感じない。議員としての職責をなさないで党内論争に明け暮れる悲しい姿はもう見たくない。それでもやるなら歳費の受け取りを停止してからにして欲しい。

選挙のために総裁を選んだ。すぐに選挙かと昨秋には与野党問わずその運動に突入した。政局より景気と選挙を延ばしに延ばしてここまできた。自らが選んだ総裁を再び選挙のためにと変えようとする。与党政治もころころと変わり信頼が薄くなった。

ようやく漫画館の具体的内容の検討に入るという。今の党内の姿を収蔵作品第1号としてはどうだろう。設立に相応しい作品になると思う。文科省どの是非是非検討して欲しい。

取水制限

朝方からの雨は明日までつづく予報が出ておりまとまった雨量が期待される。空梅雨と言い続けたＴＶも恵みの雨だ、と喜んでいる。まだ水不足解消には遠いが一息つけるのかも知れない。

ここ最近は節水・取水制限という言葉を聞かない年はない。その一の原因は温暖化ということになるのかもしれないが。自然を人間が破壊していることになる。

工業地帯が発達発展する必要条件のひとつに水がある。子どものころ社会科で習い必ず試験に出る項目だった。工業用水確保のために治水利水などの名目でダムが作られた。最近は社会経済情勢の変化から完成し貯水した水の活用に悩む実態もあるようだ。

各企業は工業用水としてダムからの取水と直接河川から取水する方法を採用しているのが一般的だ。その取水権に問題がある。１度手にしたその権利は手放せない。

ダムの貯水量が減少し節水が始まれば生産活動に大きな影響が出るはずだが、企業はその対策を講じ、50～60％の節水でも支障なく対応している。これを常態化しておけば水の使用量は劇的に減る。

河川からの直接取水も同じことがいえる。権利を失いたくないから余分になった水は直接排水となって海に流れる。生産技術の飛躍的進歩は工業用水の使用量も削減している。

節水対策を常態化させるためにはコストがかかるだろうが、必要なら税制面で一時的な処置をしてでも、取水権の見直しをすぐにしてほしい。

プールのない地方の子どものたちは夏休みは生まれ育った土地の川で過ごす。子どもたちに豊かな水と自然の中で過ごさせた。

エコポイント

いよいよエコポイントの交換が始まるという。特定業種の特定の製品を購入し取得したポイントに見合った還付がある。我が家は取得したポイントは零。

エコポイントに関連した電気製品や車の販売は好調だという。思い返してみよう。これらの業種は非正規社員の大々的な削減を実行した典型的な企業群である。そこにエコポイントという救済策が国によって施された。

これらの企業がよみがえったとき、企業存続の名のもとに進めた合理化への反省をどこまで生かし、人を大切に思う姿に変わるのか見極める必要がある。

家電の新製品は電気代の節約と温暖化防止に寄与することは分かっている。冷蔵庫もクーラーもエコ製品に交換したいが、家計に特別な余裕があれば別だが今の瞬間使えれば買い替えはしない。大型ごみを出さないことでエコに協力したことにすう。

来年度予算のシーリング、またまた大幅な赤字を織り込んだ内容になるという。入りが少なければそれに合わせて予算を作成するのが、本当に頭のいい役人だろう。入りが少ないから借金で補う、何の工夫もしない役人はさっさと職を辞すべきだ。

エコポイントがどれだけ国の経済を底上げし、一方、どれだけ国からの持ち出しがあったか、明快なで正確な検証を行ってほしい。

首長さんよく考えて

衆議院の解散は自民党内のごたごた、与党内のその時期の思惑の違いなどから混沌としている。麻生内閣も国会も政治を司る形態をなしていない。１日も早く国民の信を問うべきと思う。

それにしても１部首長の行動に疑問を持つ。地方分権について自らの主張にあう政党を総選挙で支持するという。ジョークなら面白い話だが、どうも真剣らしい。

国政は地方分権だけではない。ましてや次期総選挙は国民の安心安全、将来の生活の安定を問うもので地方分権だけのマニフェストで選挙をするわけではない。郵政選挙という単一の争点で行われた選挙結果が、今日の格差を生んでだ事は記憶に新しい。

首長も応援しい候補者を勝手に応援すればいい。その際、無所属で当選した首長は旗色を明確にした説明を有権者にする必要がある。わが町の市長も無所属で当選した。とたんに与党べったりの選挙応援でヒンシュクをかっている。

もう一度繰り返す。国政選挙は地方分権ひとつが争点ではない。郵政選挙の二の舞は決して起こしてはいけない。知事に権限と金が集中すると、いま中央集権で起きている税金の無駄図使いをはじめとする様々な影の部分が地方に移る、そんな心配も生まれる。

庶民の物価感覚

総務省は５月の全国消費者物価指数（2005年を100）が生鮮食料品を除く総合で100.5と前年同月比で1.1％下落したと発表した。これは過去最大の下げ幅といい、原因や背景は各マスコミで報道されている。

先日「景気は回復」に向かう観測が出されたばかり。統計や資料の違いはあるだろうが「物価下落は、極端な需要減によって起きていることが考えられる」という与謝野大臣の見解が正しければ、景気の回復は庶民には浸透していない、と言っていい。

確かに値上がりの傾向は一段落した。一方で安値・たたき売りのような現象が起きている。なぜこれだけ安値にできるのか不思議だ。もっと前からなぜできなかったのか不思議だ。1個１袋の見た目は値下がりしているが、中身の量は減量のままであり、単位量当たりの比較はプロに任せたい。

ニュースによると大都市ではＰＢ商品が格安激安で販売される。地方ではそんな恩恵にいつ出会えるか分からない。合併で郵便局業務は大変不便になり、農協や信金の合併で出先が減りる。こんな地方に消費者物価指数が下がったと東京でいっても何も届かない。税金は地域差なしに納めさせるのに。

それどころかガソリン価格はじわじわと上昇、公共交通機関の不便な地区は車なしでは絶対に生活できない。なのに高齢運転者には免許更新時に高額な検査料が発生する。

地方の高齢者が安心する政策をマニフェストに織り込んでほしい。中山間地域の人を元気にさせるといって二口目には「ボランティア、地域活動」という。これはそうした地区のことを知らない人の発言だ。みんな協働してやっている現実を知ってほしい。

首長の仕事

地方自治・分権のために意見を発し活動する知事に住民は拍手を送るだろう。その結果を期待しながら支援もするだろう。

しかし、そのために１人の知事は任期半ばで国政に踏み出したい。もう１人は新しく政策集団を結成するとか。また、首長がどの政党を支持するか明確にするべきという。そしてその結果で自治体に混乱が起きたときは責任をとる、ぶら下がり会見があった。

まず、首長は大統領制と同様に選挙されて絶大な権力を持っている。この重要なことを忘れてはいまいが、地方分権だけをひっさげて何かをしようといている。その具体的な内容を報道ではまだ分からないが。

だのにこれほど大きく報道されるのはなぜだろう。先の二人の知事は感覚的には保守系、一人は知事選で保守の支援を受けた。与謝野大臣の献金問題をオブラートに包むには絶好のタイミング。大きな恩を保守にささげた。

首長に掛かる自治体の仕事をした上で思想信条の活動をすべきで、任期半ばで別の方向に進むのは自治体住民への背信にならないだろうか。Ｙ市の市長の意見がまずは首長としての常識だろう。

改革にも良否がある。改革と名がつけばすべて良ではない。小泉改革で経験済みだ。思慮分別を二口目には口にする議員の態度をよく見つめてみたい。二人の知事には、まずは任期を全うして欲しい。

ネタの提供

昨日の夕方、自民党古賀選対委員長は東国原宮崎県知事への総選挙出馬を要請された。その後の知事の記者会見で「次期総裁候補として」なら出馬の意思があるような発言があった。

今日の新聞・ワイドショーは大きく取り上げた。新聞は例によって紳士的というかセンセーショナルな扱いはない。ワイドショーは例によって例の通りの扱いで、見る者を楽しませているが、次第にことの本質を外れ面白いだけの内容に変わるが、驚かない。

それにしても発言が変わる。知事は昨日の発言を今日は修正というか、強い言い方で強調した部分が変わっている。言葉の意味に迫力が感じられない。会食という二度目の会談で調整が行われたのだろうか。

知事の出馬について街頭調査で１：３で県民は反対、県庁へのメールなどでも80％が反対という。任期は1期半ば、県民の知事への期待は出馬反対で明らかだ。

知事続投を宣言され、もう一度ワイドショーをにぎやかして欲しい。当選すれば志とは異なりしばらくの間はただの１議員という数多くの実例がある。保守の牙城はそんなに弱くはないだろう。

総理の座

どうした自民党。総裁・総理の座はそんなに容易く座れるのか。

古賀選対委員長が東国原宮崎県知事へ総選挙への出馬依頼のため県庁を訪問された。これだけならなら単なる選挙対策で大きなニュースではない。決して突飛な話ではないから。

それを受けた知事は二つの要望が叶うなら、とその内容を記者会見で披露した。ひとつは全国知事会のマニフェストを前項を自民党のマニフェストに取り入れ、4年以内に実現する。可能性は高くないと思うが、知事の地方主体の政治理念からは理解できる。

二つ目は、自分を総裁として選挙に臨むか、次期総裁候補として選挙に臨むか、という要望をだった。さすがの古賀選対委員長も「聞き置く」と前向きな返事はなかったいう。

他県の知事の去就に口を出すことではないが、総理総裁のポストは国民に跳ね返る。それなりの責任ある発言でなければならない。

いまの立場では総裁から総理にはなれない。総選挙で当選した暁に総裁になれて初めて総理になれる。ただし与党が勝利した場合の話だが。県民へのインタビューでは好ましく思わない意見が多かった。

当の自民党議員はどうか。総括して「話にもならない」、特にベテランといわれる人のそっけなさは、知事の要望実現には難関難問というより、糸口が見つかると思える。

産経新聞の世論調査でも内閣支持率は10％台後半。それでも東国原知事を総裁にという話は起きない、素人はそう思う。仮に知事の希望どおりに進んだら、国民は自民党を本当に見放すだろう。自民党はそこまで舐められたのかと落胆するから。

解散権

総理大臣に解散権はあるのか。

重要法案が三分の二の再議決できまり、衆議院解散の時期が再沸騰し始めた。総裁の信任投票だいやその前倒し選挙だと、国民と関係ない自民党内の不協和音が聞こえるばかりで「解散」の定かなものは「しかるべき時に決断します」という総理の短いコメントに衆議院議員の首がかかっている。

衆議院の解散は総理大臣の専権事項、というがどこにそう書かれているのか。憲法では第69条の衆議院における内閣不信任案可決の場合のみである。憲法第7条（天皇の国事行為）に「解散」があり、内閣の助言と承認により行うこととされている。

憲法には総理大臣に解散権があるとは具体的に書かれていない。しいて言えば内閣の助言を指すとすれば姑息である。長い国会の慣習のなかで不文律な姿で残っているとするならば、党利党略によらない国会解散のルールを定めてほしい。本来なら4年満期、解散を気にしないで国政に尽力してほしい。

謝 る

間もなく無罪が確定する足利事件の受刑者に県警本部長が陳謝される映像を見た。官姓名を名乗りはっきりした言葉で菅谷さんに陳謝される本部長に真摯な姿を感じた。菅谷さんがその謝罪を受け入れられたことからもそう言える。

昨今の謝罪・陳謝のニュース映像には、社会のリーダーであり指導者たるべき肩書きを持ちながら、時には法を逸脱することを知りながら、あるいは部下の監督指導不行き届きでなど、その理由は多々あるが、その姿勢に真摯な気持ちがうかがえなかった。

ミスをミスと認めない行政、例えば厚労省の年金問題。先日もＴＶのワイドショーで年金の間違いを取り上げる直前に「いかにも厚労省が発見した事例」のように記者発表ということがあった。

間違いの発端は「入力ミス」と発表する。入力ミスは絶対に許されない、ということが社保庁職員は分かっていないことにあきれる。職員の両親にも厚生年金受給者がおられよう。ミスを身近に置き換えて対策を立て実行してほしい。職員の身内には法外な対応をした例もあったが。

過失や予想外のことから異例な事態は起きるだろう。その節の陳謝や謝罪はあの県警本部長の真摯な姿勢を思い返し、心からわびてほしい。もちろん自己への責任も含めて。