アリの一言 

オキナワ、天皇制の現実と歴史などから、
  人権・平和・民主主義・生き方を考える。
   

「安倍首相の妻が名誉校長」だけで大問題

2017年02月23日 | 安倍政権と民主主義

      

 学校法人「森友学園」(大阪府豊中市、籠池泰典理事長=日本会議大阪運営委員)が4月に新設する小学校(瑞穂の國記念小學院)の予定地(国有地)が、評価額の14%で払い下げられた(評価額9億5600万円、取得額1億3400万円)問題が国会で追及されています。

 この小学校の「名誉校長」が安倍晋三首相の妻・昭恵氏であることから、破格の国有地払い下げの背景に安倍氏や昭恵氏も絡んだ政治的圧力があったのではないかという疑惑です。

 疑惑は徹底的に追及される必要があります。しかし、同時に強調しなければならないのは、たとえ土地払い下げに不正はなかったとしても、見逃せない重大な問題があることです。それは、、「首相の妻」である安倍昭恵氏がこの小学校の名誉校長であること自体が、憲法や戦後民主主義に照らして絶対に許されることではないということです。

 籠池氏はメディアのインタビューで、昭恵氏に名誉校長就任を依頼したのは、「教育的な事項で賛同していただいている」からだと述べています。(写真中)。
 また昭恵氏も、同小学校のHPで、同校が「優れた道徳教育を基として」いることを評価しているとして同校に期待しています。(写真右)
 両氏が認めている通り、昭恵氏が名誉校長に就任したのは、同校の「教育事項」とりわけ「道徳教育」を評価しているからです。

 ではその「道徳教育」はどのようなものでしょうか。

 同校のHPにある「教育理念」の中の「教育の要」は、「天皇国日本を再認識。皇室を尊ぶ」などとともに、こう記しています。「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)」
 さらに、「各教科の目標」の中の「特別活動」の項には、「海上自衛隊・陸上自衛隊見学」などとともに、「道徳(教育勅語)」と明記しています。

 この小学校の「教育理念」とりわけ「道徳教育」の中心は教育勅語なのです。
 森友学園が運営している幼稚園(塚本幼稚園、大阪市内)ではすでに園児に教育勅語を唱和させています。

 昭恵氏が同校のこうした「教育理念」「道徳教育」を評価して名誉校長に就任したということは、昭恵氏自身が教育勅語を評価・賛美していることにほかなりません。

 教育勅語は、天皇主権の大日本帝国憲法制定の翌年(1890年)に、明治天皇の言葉として発せられた、「国家神道の聖典」(村上重良氏『天皇制国家と宗教』講談社文庫)というべきものです。「我が皇祖皇宗」から始まり、非常事態に際しては「義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」として、「道徳を天皇と国のためにすべて捧げる行為に収斂し…『八紘一宇』の侵略主義の思想的原点」(村上氏、同)となったものです。

 だから戦後いちはやく教育勅語は廃止され、代わって国民主権の日本国憲法施行の年(1947年)、教育基本法が制定されました。「教育基本法はあえて異例の前文をおき、『憲法の精神を徹底』するとともに、『他の教育法令の根拠法』となるべき性格をもたせた」(中村政則氏『戦後史』岩波新書)のです。「憲法と教育基本法は一体不可分のものという理念があった」(同)からです。

 天皇主権の大日本帝国憲法と一体の教育勅語。その歴史的教訓から、国民主権の日本国憲法と一体不可分で制定されたのが教育基本法です。
 教育勅語の賛美・教育現場への導入は、たんなる時代錯誤ではなく、国民主権の日本国憲法を蹂躙し、天皇主権の大日本帝国憲法に引き戻そうとする改憲策動と一体です。

 「総理の妻」はけっして私人ではなく、外交などで首相と行動を共にする公人とみなされています(そのことの良しあしは別として)。現に森友学園(日本会議関係法人)はHPで昭恵氏を「安倍晋三内閣総理大臣夫人」と紹介し、その公的立場・肩書を最大限利用しています。

 教育勅語の賛美・復活は絶対に許されません。
 「首相の妻」である安倍昭恵氏は名誉校長を直ちに辞任すべきです。


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「天皇退位」-「立法府の総意」という名の翼賛国会化

2017年02月21日 | 天皇制と憲法

     

 「天皇退位」をめぐって、「国権の最高機関」(憲法第41条)である国会の自殺行為ともいえる重大な事態が進行しています。

 衆参正副議長は20日、この問題で各党・会派からヒアリングを行いました。終了後、大島理森衆院議長は、「立法府の総意」を探し「国会の見解」を3月上中旬にまとめると述べました。(写真右)

 これは安倍首相の要請を受けたものです。安倍氏は1月24日、衆参正副議長を訪ね、有識者会議の「論点整理」を手渡し、「与野党論議の促進」を求めました。大島議長は「国会の見解」をまとめると約束し、安倍氏は「立法府の総意はしっかり受け止める」(1月25日付中国新聞=共同配信)と応じました。(写真中)
 大島氏はその後の記者会見で、「他の政策とは違うとの共通認識の下、立法府は総意を探る努力をしていく」(同)と述べました。

 第1に、「首相が立法府のトップを直接訪ね、議論を求めるのは極めて異例」(1月25日付中国新聞=共同配信)です。なぜなら、それは立法府が行政府の下請け機関化することであり、三権分立の憲法原則に反するからです。

 第2に、「法案策定前に与野党が意見調整するのは極めて異例」(1月24日付中国新聞=共同配信)です。「各党とも国会審議で主張が対立し、紛糾する事態を避けたい思惑は共通している」(同)とも報じられています。
 言うまでもなく、法案の是非を議論し、最後は多数決で決するのが議会制民主主義です。ところがいま行われようとしていることは、事前に与野党が水面下(密室)で擦り合わせをし、異論が出ない法案をつくって国会に出そうというわけです。これでは何のための国会=「唯一の立法機関」(憲法第41条)=「言論の府」でしょうか。

 なぜこうした異例・異常なことが横行しているのでしょうか。

 安倍首相は年頭の伊勢神宮での記者会見(1月4日)で「天皇退位」問題を「政争の具にしてはならない」と述べました。それ以来、施政方針演説(1月20日)や国会答弁で繰り返し強調しています。
 「天皇」にかかわることで各党は争ってはいけない、「政治家は良識を発揮しなければならない」(1月25日参院代表質問の答弁)というわけです。大島氏が「他の政策とは違う」と言うのも同じ意味です。

 これは「天皇タブー」を利用した言論・異論封じであり、「天皇」の名による国会の翼賛化・翼賛議会化に他なりません。

 重大なのは、憲法原則に反するこうした異常な事態に対し、異を唱え、抗議して大島氏らのヒアリングを拒否する政党・会派が1つもないということです。それどころか、すべての政党・会派が、安倍氏が敷いたレールの上で「立法府の総意」づくりに協力しようとしているのです。国会の翼賛化はすでに深刻な事態に至っていると言わねばなりません。

 そして、こうした翼賛体制づくりに最大限利用されているのが「天皇」であり、そこに国家権力にとっての「天皇(天皇制)」の存在価値があることを銘記する必要があります。

 


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「万引きビデオ」の公開と「共謀罪法案」

2017年02月20日 | 民主主義・人権

     

 先日、都内の眼鏡店が監視カメラに写った「万引き犯」の姿(モザイク)をホームページで公開して話題になりました。
 その前にも複数のコンビニ店が、はやり「万引き犯」の写った監視カメラをプリントアウトして店に張り出すということがありました。

 いずれも公開した店側に対する批判は少なく、むしろ拍手を送る風潮さえ感じられました。これはきわめて重大なことです。

 そもそも店(私人・私企業)がある人物を「犯人」と特定し、その映像(写真)を公開することは、法的に許されません。
 憲法第31条(適正手続きの保障)は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられない」と規定し、適正な法的手続きによらないリンチを禁止しています。店による「万引き犯」の画像の公開は、この規定に抵触する人権侵害と言わねばなりません。

 問題はそれだけではありません。監視カメラ自体の問題を見過ごすことはできません。

 「防犯」や「テロ対策」を口実に、いまや町中に監視カメラがあふれています。しかし、通行人を無差別に撮影し記録すること自体、プライバシーの侵害であると捉える必要があります。
 その上でさらに問題なのは、監視カメラの映像の「利用」については、法的規定・規制が現在まったくないことです。「万引き犯」の公開はその不備を示したものです。
 法的規定・規制がないのは「一般市民」だけではありません。メディアや警察(国家権力)も同じです。監視カメラを何にどう利用するかは警察のやりたい放題になっているのです。これは直ちに改められなければなりません。

 しかし、監視カメラを肯定する風潮は社会に蔓延しています。「刑事ドラマ」やメディアのニュース報道がそれを助長しています。「万引き犯画像」への反応もその帰結です。これはきわめて危険な状況です。

 安倍政権はいま、「テロ対策」を口実に「共謀罪法案」の制定を目論んでいます。
 「共謀罪法案の本質的危険性は、犯罪が成立する要件のレベルを大幅に引き下げ、国家が市民の心の中まで眼を光らせる監視社会をもたらすところにある」(海渡雄一弁護士、18日付中国新聞=共同配信)のです。
 「また、共謀罪は人と人との意思の合致によって成立する。その捜査は会話、電話、メールなど日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視する捜査が不可欠となる。…警察が市民生活のすべてを監視する事態は目の前に来ている」(同)

 監視カメラの生活への浸透、その利用への無意識・無抵抗・容認は、その「監視社会」に直結するものです。

 「共謀罪法」は「現代の治安維持法」だと言われます。天皇制国家権力が侵略戦争遂行のため市民の目、耳、口をふさぎ、抵抗者を弾圧した最大の武器が治安維持法(1925年制定)でした。その稀代の悪法を支えたのが、「隣組」による市民同士の「監視社会」であったことを忘れることはできません。


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「金正男氏殺害」報道ー推測・仮定・伝聞が「事実」に変わる異常さ

2017年02月18日 | 朝鮮問題とメディア

    

 「金正男氏殺害事件」は、死因さえまだ正式に発表されておらず、ナゾだらけです。
 しかし、確かなことが1つあります。それはこの事件に対する日本のメディアの報道がきわめて異常だということです。

 その異常さは、事実がほとんど分かっていない時点から、「北朝鮮の金正恩委員長が指示した暗殺」だと、予断と偏見によって事実上断定していることです。推測や仮定、韓国当局からの伝聞(発表)がいつのまにか「事実」になっているのです。

 産経新聞(16日付)は1面トップで「『金正男氏 北が暗殺』」の大見出しを立てました(写真中)。中国新聞(記事は共同配信)も1面トップで「金正男氏 北朝鮮が『暗殺』」としました。いずれも横に「韓国(当局)見解」と付記していますが、紙面を一見して、「北が暗殺」が事実であるかのような印象を与えます(それが編集の狙いでしょう)。

 毎日新聞は、「独裁国家の非道強まる」と題した社説(16日付、写真右)で、「非道な独裁者が専横の度合いを強めている表れではないか」と金正恩氏が暗殺を指示したと決めつけています。

 しかし、社説の本文には「北の犯行」と断定できる「根拠」は何も示されていません。「北朝鮮の工作員による犯行だという見方が強まっている」「殺害を命じたとしたら…」「北朝鮮の国家機関による犯行であれば…」など推測と仮定ばかりです。まだ事実が判明していないのですから当然でしょう。にもかかわらず、見出しで「独裁国家の非道強まる」と断定する。推測や仮定が「事実」にすり替わっているのです。

 共同通信某編集委員の「論評」(17日付中国新聞)も、「韓国情報当局は…これが事実だとすれば…たことになる。権力維持の冷徹さを示す暗殺だ」と、「韓国情報当局」の情報による仮説が「暗殺だ」という断定に変わっています。

 朝日新聞も16日付2面の特集(「時時刻刻」)で、「正男氏暗殺 最重要課題」「白昼犯行 正恩氏執念映す」の見出で、正恩氏による「暗殺」と事実上断定しています。

 「朝日」の記事の特徴は、徹頭徹尾「韓国の情報機関、国家情報院」の「判断」「見方」でつくられていることです。「国情院は、正男氏が半ば強引な格好で殺害されたと判断。背景について、自らを脅かす可能性が少しでもある人間を執拗に排除する正恩氏の性格を反映した犯行との見方を示した」。「朝日」はこうした「韓国国家情報院」の「見方」をそのまま(出典も示さず)見出しにとったのです。

 朝日新聞に限らず、そして今回の事件に限らず、日本のメディアは北朝鮮に関して、しばしば韓国政府・情報機関の「情報」を、検証することもなく、「事実」であるかのように扱います。それを「日本国民(社会)」がまた「事実」として受け止めます。
 しかし、北朝鮮と韓国は今も戦争中です(朝鮮戦争は「休戦」しているだけで終結していません)。「敵国」の情報が鵜呑みにできないのは自明です。

 北朝鮮(や中国)に対するこうした予断と偏見に満ちた報道は、たんにメディアの倫理に反するだけでなく、安倍政権の「北朝鮮・中国脅威」論を側面援助し、戦争法(安保法制)で日本を「戦争をする国」にする世論づくりの役割を果たします。
 「独裁国家の非道強まる」と決めつけた「毎日」の社説が、「政府は、北朝鮮の動向への監視を強め、警戒を怠ってはならない」と締めくくっているのは、そうしたメディアの役割を端的に示していると言えるでしょう。

 北朝鮮の独裁・閉鎖性が情報を乏しくしているのは確かです。それだけにメディアには公平・公正な報道姿勢が求められます。そして私たちは、限られた情報・報道から事実を見極める冷静な目と判断力を持ちたいものです。


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「知事権限行使」が消えた翁長氏の所信表明

2017年02月16日 | 沖縄・翁長・辺野古・...

       

 翁長雄志知事は15日、2月定例県議会で所信表明(県政運営方針)演説を行いました。
 沖縄タイムスは16日付の1面トップで、「知事に就任後、3年連続で『辺野古に新基地を造らせないということを県政運営の柱に』と表現し、引き続き全力で取り組むと述べた」と高く評価しました(写真左)。翁長県政与党の「オール沖縄」日本共産党・渡久地修県議も、「基地問題解決の揺るぎない決意が表れていた」(16日付沖縄タイムス)と全面的に賛美しました。

 確かに「3年連続」で「県政運営の柱に」とは言っています。しかし、所信表明の内容を読めば、その中身は年々大きく後退していることが分かります。
 その後退は、基地建設を止めるための「知事権限の行使」にかかわる極めて重大な後退です。

 今年の所信表明で翁長氏は、「辺野古に新基地は造らせない」といいながら、具体的な方策については一言も述べませんでした。

 この点は琉球新報が社説(16日付)で、「辺野古新基地阻止の具体策についての言及はなかった」と書いた通りです。だから新報は「新たな提訴や埋め立て承認の撤回などあらゆる手立てを尽くすべきだ」(同社説)と要求したのです(この点では新報の主張は妥当ですが、翁長氏が「新たな決意を示した」というのは根拠のない翁長美化です)。

 一方、沖縄タイムスは1面トップの記事で、「翁長知事の所信表明は、引き続きあらゆる権限を使い、辺野古新基地建設を阻止していく意思を示したことになる」と書きました。これは所信表明の内容から逸脱した創作(ねつ造)にほかならず、思い入れの強い異常な記事だと言わねばなりません。
 
 「知事権限の行使」について、過去2回の所信表明ではどう述べていたでしょうか(出典はいずれも琉球新報掲載の「全文」より)。

 2015年(2月19日)の所信表明…「埋め立て承認に関しては、法律的な瑕疵の有無を検証する第三者委員会(1月26日設置ー引用者)の報告を踏まえ、埋め立て承認の取り消し又は撤回について検討します」

 2016年(2月16日)の所信表明…「埋め立て承認については、承認に取り消し得べき瑕疵があるものと認められたため、取り消しており(2015年10月13日ー引用者)、今後も、訴訟の場などにおいて、県の考えが正当であることを主張・立証してまいります」

 いずれもきわめて不十分ですが、それでも2年前は「撤回」も口にし、昨年は「取り消し」にともなう裁判闘争に言及しました。
 ところが今年は、「撤回」はおろか、岩礁破砕許可にも裁判闘争にも一切言及しませんでした。所信表明から「知事権限の行使」が消えたのです。
 「揺るぎない」(渡久地氏)どころか、大揺れ・大幅後退は歴然としています。
 
 こうした事実に目を閉じて翁長賛美を続けることは、政党、メディアとして不当・不誠実であるばかりか、一刻も早い「承認撤回」を求めている市民の声に反するものと言わねばなりません。

 また、安慶田光男前副知事の「口利き疑惑」・辞任は、翁長県政の重大な失態であり、任命権者である翁長氏自身の責任がきびしく問われていますが、翁長氏は所信表明でこの問題に一言も言及・謝罪しませんでした。けっして容認できるものではありません。


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