新興産業、経済は、海外からの資金、金利、貿易相手国の景気動向に大きく左右されます。韓国政府の懸念と対応はその予測を元に、政治が先手で、対応をすることを呼びかけたものです。
新興重工業を中心とした産業構造は、次に続く新興国の経済的発展、価格競争、市場規模の縮小に対応が迫られています。アメリカ、日本、イギリスなどはその洗礼を受けて現在の産業構造、経済構造がつくられています。企業が内需に対応した製造規模以上の生産設備を持っている場合は、その生産設備の余剰の廃棄、または、過剰生産物の輸出能力が問われることとなります。企業規模の拡大と生産設備の巨大化は企業任せにせずに、国としての調整が必要です。企業間競争は自由だといっても、生産現場に働く労働者は、雇用の喪失、失業、家庭の崩壊などに見舞われます。企業も政治も、労働者の雇用確保は、いかなる時でも最重要政治課題です。
＜朝鮮日報＞朴大統領、来年の大量失業を懸念
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は14日、首席秘書官会議を開き、「来年の韓国の経済条件は容易ではないだろう」とした上で、「供給過剰で全般的に不振に陥った業種をあらかじめ構造調整しなければ、業種全体が大きな危機に陥り、大量失業につながりかねない」と懸念した。
朴大統領は席上、「韓国の主力産業は世界的な供給過剰と需要減少に直面しており、中国企業に猛烈に追い上げられているため、死活を懸けた先手の事業再編による力の集中と有望新事業への進出を準備している」と述べた。また、企業活力向上特別法（別名ワンショット法）を速やかに成立させ、構造調整のタイミングを逃さないようにすべきだと強調し、「大量失業が発生した後では百薬も役に立たない」と警告した。
韓国政府と産業界は現在、造船、海運、建設、鉄鋼、石油化学の各産業で構造調整を進めている。ワンショット法は企業の合併・買収などの手続きを簡素化する法律だ。朴大統領は国会に対し、ワンショット法など経済活性化法案2件、労働改革法案5件、テロ防止法案の処理を求めた。
朴大統領は「来年始めには一時的に内需が低迷する可能性があり、総選挙で企業の投資決定が遅れることもあり得る」と述べ、米が利上げに転じ、中国など新興国経済の成長鈍化で輸出環境も厳しいものになると予想した。
