レコードチャイナ 国会周辺１２万人集会の報道

＜レコードチャイナ＞安保法案めぐり最大規模の抗議デモ、12万人が国会前に集結＝中国ネット「日本がうらやましい！」「中国は日本を嘲笑する資格なし」

2015年8月31日、国会議事堂前で安全保障関連法案に対する最大規模の抗議デモが起きたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

30日午後の抗議集会に集まった市民は主催者発表で約12万人。「戦争法案、今すぐ廃案」などのシュプレヒコールが飛び交う中、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党党首もこれに加わった。環球網は日本メディアの報道を引用し、安保法案に反対する市民の声は日々拡大していると紹介した。

この報道に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「反対集会に集まった人々を支持する」
「日本の国民は善悪の判断ができるということだ」
「日本人のことがそれほど嫌いではなくなった！」

「このニュースを知って感じたことは日本の民主主義と透明性のすばらしさ。うらやましいと思った」
「国民の民主に対する思いはすばらしいと思う。中国だったら“仕方ない”とつぶやくことしかできない」
「中国人は“中国政府バンザイ” と叫ぶだけだ」
「われわれに日本を嘲笑する資格なんてないな」

「抗議集会に参加した日本人は装甲車で踏みつぶされることを恐ろしいと思わないのだろうか」
「中国だったら非合法的集会だ」
「日本政府は装甲車を持っていないのか？」

「日本国民の大多数は平和を愛している。安倍政権はもうすぐ終わりではないだろうか。家庭内でもいろいろあるみたいだし…」
「どの国だって一般市民は戦争など望んでいない。戦争は政権を握った政治家が起こす身勝手な行為だ」

日本の国会議事堂取り囲んだ１２万人「安保法案すぐに廃棄せよ」

韓国での報道です。日本のマスコミが報道しなくても、日本以外のマスコミが取り上げています。 

 [中央日報]

日本の安倍晋三政権が押しつけている安保法案の処理が来月に迫る中、安保法案の廃棄を要求するデモが日本各地で行われた。

  ３０日、東京都千代田区にある国会議事堂周辺には１２万人に及ぶ参加者が集まってデモを行った。

  安保法案に反対する市民団体の「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」（以下、委員会）は、国会議事堂を取り囲んで「今すぐ法案を廃棄せよ」というスローガンを叫びながら現在審議中である安保法案の廃棄を要求した。

  雨が降るあいにくの天候にもかかわらず国会議事堂周辺に集まった人の波は歩道を埋め尽くした。官公庁が密集している近隣の霞ケ関や日比谷公園側にもデモ隊が集まった。デモ隊が増えると警察は議事堂とデモ隊の間にバスで壁を作って遮断した。委員会側の発表によればこの日の参加者は１２万人に達したと共同通信が報道した。安倍政権の安保法案に関するデモの規模としては史上最大だ。

  この日、国会前には普段から平和問題について積極的に発言してきた日本の代表的な作曲家・坂本龍一（６３）も姿を見せた。坂本氏が製作した映画『ラストエンペラー』のＯＳＴアルバムは日本人として初めてアカデミー作曲賞を受賞している。坂本氏はこの日開かれた「戦争法案廃棄！安倍政権退陣！国会１０万人全国１００万人行動」の集会で、「憲法と民主主義をもとの場所に戻すために出てきた」と話した。喉頭がんの闘病事実を公表した坂本氏が国会議事堂前で「サプライズ演説」をすると、集会参加者からは拍手喝采があふれたと日本のメディアは報道した。

  東京の大学生４人は安保法案に反対して２７日から無期限のハンガーストライキも行っている。彼らは水とスポーツ飲料、塩だけを摂取しながら安保法案が廃棄されるか安倍首相が退くまでハンガーストライキを続けるという立場だ。

歴史の改ざんがもたらすもの

日本が行った侵略戦争、その惨禍を否定し、歴史的事実から消しさることは出来ません。日本国内でどのようなことを叫ぼうが、他国、世界、特に侵略された国家は侵略された国家を忘れることはありません。

戦争法案は、安倍、自公政権にとって戦争できる国を現実化する手段です。彼ら、軍国主義者、侵略戦争の肯定者に日本国憲法を空文化させ、実質的な改憲を許してはなりません。

戦争法案は廃案、撤回させる以外に道はありません。それこそが日本国憲法の精神であり、憲法の求める政治、日本です。

＜人民網日本語版＞日本は現実と歴史を切り離してはいけない

中国はこれまで、抗日戦争を記念するのは恨みを継続するためではないこと、記念式典は特定の国を対象にしていないこと、今の日本を対象にしていないこと、また一般の日本国民を対象にしていないこと、現在の中日関係と直接の関連はないことを繰り返し述べてきた。中国が今、抗日戦争勝利70周年をめぐり行っている一連の活動、発表した一連の講演や文章は、どれも平和を強く訴えることを基調としている。

5大陸49カ国の指導者や政府の上級代表、各国の在中国外交官、国際機関の在中国代表が、「9・3抗日戦勝70周年記念式典」に参加する予定だ。ここからわかることは、国際社会と中国は歴史を胸に刻み、平和を大切にするという点で高度な共通認識を有しているということだ。

その一方、かつての加害国である日本は、中国の抗日戦争勝利記念活動に対する態度で明らかに国際社会と足並みをそろえていない。本来、日本が戦後処理を適切に行っていれば、戦後70周年の節目は日本と被害国とが和解を実現させる歴史的なチャンスになるはずだった。だが安倍晋三首相率いる日本政府はこの好機を無視する選択をした。

安倍首相も戦後70周年という歴史的な節目の重要性をわかっていないわけではないが、安倍氏の理解と対応は日本の右翼の色彩に濃厚に彩られている。

子細に検討して練り上げた「安倍談話」の行間から、安倍首相が歴史の重荷を急いで下ろそうとしている態度がうかがえる。安倍首相は歴史問題の重要性をよく知っており、かねてより戦後の国際秩序と日本の平和憲法による日本の安全保障政策への束縛に不満を抱き、日本を「普通の国」に変えようと志していた。

安倍首相は（談話の中で）歴史問題をはっきりとは語らなかった。その背後にある論理はこうだ。日本が侵略と植民地の歴史を漂白し、歴史の重荷を下ろせば、日本の国民とその子孫は誇りをもつことができ、正々堂々と政治大国、軍事大国の道を歩むことができ、日本は強い国に戻り、最終的に「普通の国」になることができる、ということだ。

安倍首相がこのように考えるのは、とどのつまり、現実と歴史を切り離そうと考えるからだ。

安倍首相はこのほどメディアに対し、「歴史は歴史家に任せる」といういつもの調子を繰り返した。

問題は、事実が再三証明するように、日本の歴史問題における誤った言動が、いつもこの地域にトラブルをもたらしているということ、歴史問題に対して深い反省と心からの後悔をすることのできない日本が、この地域や世界に対する潜在的な憂慮の種になっていることだ。「前事を忘れざるは後事の師なり」という言葉がある。歴史への深い認識を欠けば、現実と未来は砂上の楼閣になり、根っこのない木になる。歴史をあいまいにすれば、現実を混乱させ、未来の目をふさぐことになる。

歴史問題は中日関係の政治的基礎と中国国民の感情に関わる問題だ。中国が歴史問題で日本に対する圧力を保持するのは、歴史問題を決して手放さず、日本と軋轢を起こそうと考えているからではない。

第一に、日本は歴史に誠実に向き合うにはほど遠い。日本が侵略の歴史問題で示す態度はふらふらとして一定しない。安倍首相の態度は直近の最悪のケースで、誤った発言を繰り返し発表し、靖国神社にも参拝し、歴史への後悔の念がまったくない。

第二に、歴史に正しく向き合わなければ、相互信頼と互恵の中日関係を構築することはできない。中国は一貫して「歴史を鏡とし、未来に向かう」ことを主張してきた。歴史を直視しなければ、未来を切り開くことはできず、中日間の戦略的互恵関係を現実のものにすることもできない。歴史を振り返れば、歴史を正確に認識することのできる日本の政府要人は、一般的に中日関係の改善と発展を積極的に支持してきた。

第三に、中国の揺るぎない態度は中日関係の長期的発展にとってプラスになる。もしも中国が誤った歴史観に基づく日本の言動を見て見ぬ振りをすれば、日本の右翼の鼻息を荒くさせ、日本を安全保障政策の面で平和の道から遠ざけ、最終的な結末は地域の衝突と争いしかなくなる。

安倍首相が「9・3」記念式典を欠席することは、70年前の歴史が今日の現実にいまだに影響を与えていることを示している。「安倍談話」はあれこれ知恵を絞って作成されたものだが、隣国との関係を改善する好機を見失い、結局のところ失敗した作品になった。安倍首相が現実と歴史を切り離そうとしても、無駄に終わるだけだ。（編集KS）「人民網日本語版」2015年8月30日

国会包囲１２万人、全国１００万人抗議行動

「全国で、多様な価値観を持つ草の根の市民が主義主張の枠を超え、この国を危うい方向に導いている安倍政権にあらがい、成立阻止の意思を行動で示した意義は大きい。
　歴史を踏まえて民主主義を守る主権者として、沖縄から抵抗の声を上げ続けたい。」

全国各地で戦争法案反対の抗議集会が開催されました。１億人の人口に比して、１００万人です。１００人に１人の日本人が戦争法案反対の抗議集会、抗議行動に立ち上がったことになります。これこそが民意です。また、議会制民主主義の危機を憂えて、主体者である国民自らが安倍、自公政権の暴走に抗議し、権力の暴走を止めようと立ち上がりました。

＜琉球新報社説＞安保法制反対集会　草の根の声聞き成立断念を

　平和国家、立憲主義が崩壊し、戦争をする国に変貌することを許さないという危機感が日本中に充満していることが鮮明に表れた。
　国会審議中の安全保障関連法案に反対する集会やデモが３０日、沖縄を含む全国約２００カ所超で開かれた。約１２万人が国会を取り囲むなど、数十万人に達する最大規模の結集となった。
　那覇市であった「沖縄大行動」には約２５００人（主催者発表）が参加し、名護市辺野古への新基地建設断念も強く求めた。「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」の軽快な掛け声に幅広い層の参加者が応じ、成立阻止へ気勢を上げた。
　安保関連法が成立すれば、米軍基地が集中する沖縄は日米の軍事一体化の拠点となり、有事の際の標的にされ、日本が加わる戦争に加担する役回りを負わされかねない。基地の島の生活実感があるからこそ、沖縄社会は安保関連法と新基地建設に危機感を抱くのだ。
　集会で「安保関連法に反対するママの会＠沖縄」の高良沙哉さんが「すくすく育つ子どもたち、これから生まれる命が平和に暮らせる社会をつくるため、戦争法案は絶対に止める」と訴えた。集会アピールは「殺さない。殺させない。子どものために。家族のために」とうたった。子や孫を守り、被害者にも加害者にもなることを拒む決意が凝縮されている。
　全国で、多様な価値観を持つ草の根の市民が主義主張の枠を超え、この国を危うい方向に導いている安倍政権にあらがい、成立阻止の意思を行動で示した意義は大きい。
　元内閣法制局長官や「憲法の番人」だった元最高裁判所判事らも安保関連法案を違憲と明言している。安倍政権は国民の声に耳を傾けて成立を断念すべきだ。憲政史上に残る汚点を刻んではならない。
　県内集会の会場の与儀公園は歴史の節目を照らしてきた。米軍に基地自由使用を認めた沖縄返還に対する抗議集会も１９７２年５月１５日の日本復帰当日に開かれた。米軍のベトナム戦争への出撃拠点だった沖縄は「悪魔の島」とも称されていた。
　４３年たっても基地の重圧は変わらない。県民１２万２千人が犠牲になった沖縄戦と戦後の米統治、日本復帰、辺野古新基地、安保関連法は県民を危険にさらす地続きの問題である。歴史を踏まえて民主主義を守る主権者として、沖縄から抵抗の声を上げ続けたい。 

＜届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対＞

　安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人（主催者発表）が参加し、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。　

　国会周辺では、官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。

　昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしに国会前に現れた。「壊されようとしている民主主義と憲法を取り戻すことは、自分たちで血肉化すること」と訴え、この日のデモを「一過性のものにしないで」と呼び掛けた。

　「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判した。（東京新聞）

<国会前、最大規模の集会　市民ら安保法案に反対>

　安全保障関連法案に反対する市民団体が３０日、国会近くで集会を開いた。同法案に関する抗議行動では最大規模で、主催者は約１２万人が参加したと発表。雨の中、参加者は国会議事堂を取り囲み、車道にもあふれた。一斉行動も呼び掛け、主催者によると全国２００カ所以上でデモや集会を実施。反対の民意の広がりを強くアピールし、安倍政権に廃案を求めた。

　法案をめぐっては、参院での採決をにらみ与野党の攻防が激化。９月中旬の採決を目指す与党側は「法案が誤解されている。地道に理解を求める」と強調するが、野党側は「反対のうねりは想像以上」「政権へのプレッシャーになる」と勢いづいている。

太陽光発電 今夏シェア６％台に 原発12基分

再生可能エネルギーの持つ可能性と、経済効果、しかもそれが設置者（多くな国民）にもたらす収入に貢献する点でも高く評価すべきです。同時に、原子力発電の12基に相当する分、原子力発電の稼働停止、廃炉に向けての条件作りにもなっている点で重要な役割を果たしています。

そのうえで、国民と立地地域にとっての危険性の軽減につながる点でその可能性を認識すべきです。電力に占める再生可能エネルギー比率の増加、拡大を促進すべきです。それは政治の役割そのものです。電力会社個々に任せていては、進むものも進まなくなります。

＜東京新聞報道＞太陽光発電　今夏シェア６％台に　原発12基分

　今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計１０００万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約１年１１カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。

　本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。

　地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５・４％）と圧倒的に多い。二位は、くみ上げておいた水を需要に応じて放水する揚水発電で約千八百万キロワット（１０・９％）、三位は水力発電の約千二百万キロワット（６・９％）。

　太陽光発電は僅差で続き、千百万キロワット弱（６・５％）。川内原発の出力は一基八十九万キロワット。約十二倍の電力を生み出していたことになる。政府の事前予測は五百万キロワット前後だったが、大きく外れた。再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしてからの三年で、中心的な存在になった。

　需要が高まる日中、軌を一にするように発電するのが太陽光の特質で、割高な石油火力の稼働を最小限にできる効果もあった。

　地域別では、太陽光の発電量は東京電力管内が四百万キロワットと最も多かったが、発電割合では九州電力管内が９・５％と最も高かった。九州では今夏、ピークが通常とは異なり、日射量が減り始める午後四時だった。もしピークが一般的な昼前後であれば、発電量は二～三倍だった可能性が高い。

　九電は八月十一日に川内原発１号機を再稼働させたが、その前から電力の需給バランスは余裕のある状態が続いていた。中部電力などから電力融通を受けていたこともあるが、九州では太陽光の導入量が非常に多く、そのサポートで安定が保たれていたともいえる。

　＜固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーでつくられた電気を、国が設定した価格で一定期間、電力会社が全量買い取るよう定めた制度で、２０１２年７月にスタートした。買い取り費用は電気料金に上乗せされるが、太陽光パネルの価格低下などに伴い、買い取り価格は段階的に下げられている。導入量は、設置が容易な太陽光に集中しており、家畜のふんや木材チップなどを活用し、出力調整が容易なバイオマスがあまり伸びないなどの問題もある。