原子力発電所の再稼動に関する政府対応

現在、アメリカ、日本の政治経済の閉塞感が最大化しているのはどうしてか考えています。なぜ、閉塞感が生まれるのか？真実は、「政策的な間違いがある」からが正確な回答かもしれません。
しかし、アメリカ民主党、共和党が上院、下院議員の多数を制しています。それは、アメリカ国民が選択した結果です。また、日本の衆議院は民主党議員が絶対多数を握り、政権についています。これも、０９年に行われた衆議院議員選挙で日本国民が選択した結果です。選挙時の社会的状況、経済的な状況などが国民の判断に影響を与えています。
選挙時に、政権公約を提示し、政策提起を行い、判断した結果が選挙結果。これが形式的な評価だと思います。しかし、現実的には、全ての政治経済の政策が選挙時に提起されているわけではなく、政権党（多数者）の政策提起があったわけでもありません。まして、３．１１東日本大震災、福島第一原発事故、放射能汚染問題はまったく、発生していませんでした。その限りでは、想定外です。原子力発電、エネルギー政策などは選挙時の争点ともなっていませんでした。
政権党、政府は、事故を受けて、日本のエネルギー政策を再度、点検し、将来のエネルギー確保の手段、見通しを検討することが必要です。その場合、仮定ではなく、現実に起きている原子力発電所事故とその事故による障害、避難者数、将来への影響、補償費用などを推定し、公表し、国民１人１人が考え、意見を持つことが出来るようにする。その意見、意思を政策に反映させることが民主主義には重要です。
現在の民主党は、その点で民主主義のルール、手続き論でも間違っています。国民のアット的多数が、原子力発電再稼動に反対しています。また、多くの国民が再生可能エネルギーの開発を望んでもいます。猛暑、厳寒にも工夫し、節電で対応すると決意もしています。しかし、国民の要求、意識を無視して、自らの思惑、電力会社の要求に沿って、再稼動を何が何でも行うのだと動いています。彼らの党名には「民主」が付いていますが、内実は、独断専横な行動と判断となっています。一回の選挙と多数派が全てを行うことが出来るとする「傲慢さ」が政治の腐敗、閉塞感を増幅しています。

「脱原発をめざす首長会議」

「脱原発をめざす首長会議」
昨年の東日本大震災、福島第一原発事故を受けて、「脱原発」「卒原発」「原子力発電は必要」などの議論が、されてきました。この１年間の動きを受けて、自治体首長による「脱原発をめざす首長会議」が発足しました。この動きは、多くの国民的な議論を受けてのものと思います。その点でも、高く評価すべきものと思います。エネルギー政策は国家の根幹にかかわる課題ですが、だからといって、全て、政府、経済産業省に委任して、終了とはならない課題だと思います。
先週、今週とエネルギー政策に関する議論、報道番組がたくさん、企画されています。５月６日には日本の全ての原子力発電所が停止することが想定されています。５４基の全ての原子炉が停止します。民主党政府、電力会社、経団連はなんとしても「全原子力停止で電力が不足しない」事態を避けたいと根が言ってきました。事故を受けての国民の怒り、世界の関心などを受けて全原子炉が停止します。時代の変化を受け止めて、未来に向けた、しっかりしたエネルギー政策を作成させる必要があると思います。時々の政権の思惑、政治に翻弄されることなく、確立したいと思います。
＜「脱原発をめざす首長会議」＞
福島第１原発事故を受け、原発に依存しない社会の実現を目指す全国の市町村長らが２８日、「脱原発をめざす首長会議」を発足させた。住民に近い基礎自治体の目線で原子力政策や再生可能エネルギー、福島への支援策などについて勉強会や視察を実施し、政府や国会に政策を提言する。
　桜井勝延福島県南相馬市長や根本良一元福島県矢祭町長らが呼び掛け人となり、３５都道府県の現・元市町村長計６９人が名を連ねた。東北からは山本正徳宮古市長、門脇光浩仙北市長、鹿野文永旧宮城県鹿島台町長ら７人が参加。顧問には佐藤栄佐久前福島県知事らが就いた。
　東京都品川区で開いた設立総会では、世話人として桜井市長ら３人を選んだ。拙速に原発再稼働をせず地元住民の合意形成を求める決議や、政府が今夏にも策定する新エネルギー計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求める決議も採択した。
　記者会見した桜井市長は「地域住民が棄民にされる不安を感じる中、どうして再稼働なのか。福島で起きたことを全く学習していない。原子力政策を大きく転換しなければならない現実を全国に知ってほしい」と訴えた。

塩釜市の離島

こんにちは。蜂助です。今日は離島の話です。

宮城県塩釜市には浦戸諸島という離島があります。松島の島々で大き目の所に人が住んでいると想像していただければよいと思います。昨日９時４０分塩釜港発で離島に向かいました。

船から撮影しものですが、この島は寒風沢島（さぶさわしま）と言います。私は最終の朴島（ほおじま）まで行きました。


この方は、クロネコヤマトの制服を着ています。

この島は、見るところ他の島より被害が大きいようです。港の桟橋がメチャメチャになっており、仮設の土嚢などで桟橋が作られています。
クロネコヤマトの女性は台車に配達する荷物を積んで船を下りて行きました。この台車で配達をするのでしょう。私は大きな衝撃を受けました。どう考えたって経済的にはペイしないでしょう。それでも、届け続けるクロネコヤマトの企業精神に感動しました。

私が乗った帰りの船に、この女性は乗ってきました。２時間位で荷物を届けたのでしょう。乗船すると、今後は数通のメール便と小さな荷物を持っていました。この島から届ける宅急便なのでしょう。

こんな目立たない仕事がたくさんあって離島に人たちの生活は成り立っているのでしょう。

私は何をしにいったのでしょうか。朴島で降りたのは私と桟橋の向かいに済む女性の二人だけでした。


そうです。この「菜の花」を見に行ったのです。

アップで載せます

菜の花ではないのです。白菜の種を取っている畑なのです。（採種と言います）
浦戸諸島では、島で隔離されているので特定の白菜の種を採りつづけてた歴史があるのです。これが続いているかの確認に行ったのでした。

アメリカ 黄昏の帝国

筑波大学　進藤榮一教授が書いた本があります。その中に、レーガン大統領（１９８０年代）の政治改革について分析されています。

当時のアメリカは、石油危機（2度）で一次産品の急騰、それらによるインフレ、それに連動した社会福祉拡充と財政赤字、労働生産性の低下と成長率低下、国民所得の伸びが鈍化しました。その結果として、財政、貿易収支の赤字、失業率の増大が時代背景としてありました。１９７０年代初めは１バーレル１０ドル以下、１９７９年イラン革命で４倍に上昇し、３０ドルを超えました。（現在は、９０～１００ドル）
OPECによる価格決定、ベトナム戦争敗退、地域紛争の激化などがアメリカの政治経済の衰退をもたらしました。そこでレーガン大統領は、「共産主義の脅威（ベトナム戦争の敗退、地域紛争の原因をそう見た）によってもたらされたものと見立て」解決策として「アメリカの軍事力増強」「巨大資本と富裕層へのてこ入れ」することで「強いアメリカ国家」を復権しようと考えました。他方で、社会福祉コストの削減、規制緩和を進めることで、効率的で競争力ある「安価な政府」を実現しようとしました。
高すぎる税率が、労働と資本の供給を阻害し、財政赤字の原因となる。それゆえ減税と、減税が生み出す労働と資本の供給――こそが、停滞する国民経済を活性化することが出来る。国民経済の活性化は、減税と財政支出の削減と、自由な民間活動によるべきである。これがレーガン、政権中枢、新自由主義経済学者の対策、考え方でした。このような単純な考え方がアメリカ国民の心を捉え、支持されました。分かりやすかったことが大きな理由とも言われています。

日本の政治経済の閉塞状況、その打開策がこのレーガン政権が行った政策によく似ています。所得税率の最高税率の引き下げ、法人税率の引き下げ、投資、株式収入税率の引き下げ、消費税率を含む社会保障費の税率引き上げ、定率化、軍事費の聖域化と相対的構成比の増加、規制緩和の推進です。その結果、一部富裕層に富が集中し、中間層の没落、急激な貧困化の進行でした。
一部富裕層は収入の約半分は投資、株式配当であり、中間層、低所得者とは収入構造がまったく違っています。したがって、所得税率、消費税率などは彼らの資産形成にはまったく、影響を与えませんでした。そのことが一部の富裕層に富が極端に偏ってゆく要因なりました。これは、現在のアメリカ、日本に共通する税制改正、政策の結果としてもたらされています。これらが、国民の政治経済運営に対する不満、不平等感へとつながっています。

国民目線で安全も報道して

こんにちは。蜂助です。

毎日新聞の生活報道部編集員の小島正美さんは「誤解だらけの放射能ニュース」という本の中で次のように言っています。

ニュースのクセには方程式があり、それを構成するのは「特異的な現象」「物語」「アクション」です。

「ニュースの大きさ・伝播力」＝「特異的なこと」×「物語」×「アクション」

とてもうまい表現です。民主党政権が原発を再稼働しようとする、この機会を狙って「民主党と戦う宣言をする」、これは特異的なことです。そして「物語」を作り「アクション」する。実に、うまいことを言います。逆に言えば、この３つに当てはまっているものはウソがあるかもしれないということです。

小島氏は、この本で放射能に関する報道で、先の方程式を説明しています。「放射線医学総合研究所をはじめ公的な研究機関の研究者たちは、まじめな研究者ばかりのせいか、ニュースの３要素に合格する要件を持った人は少ない」「放射線と健康影響に詳しい研究者が御用学者呼ばわれされる一方、大した業績も残さず、素人的な発言を自由に言っている研究者を持ち上げ・・・」

メディアは、放射能の影響を「安全」と言うより、「危ない」と言ったほうが多くの国民の関心を呼ぶことを知っています。

市民運動をやっている小島氏の友人からこうアドバイスされたそうです。「放射能汚染に関する記事を書くなら、低線量でも危ないという記事を書くのが一番いいよ。危険があると書いて警告すれば、だれからも文句は来ない。安全だと書いて、あとで危険だと分かったら、また責められるからね。科学でもわからないことの方が多いので、とにかく危ないという記事を書いておけば、市民から支持されるし、カッコいいよ」

なるほどと思います。原発事故に苦しみ、線量が高く放射性物質に汚染されている地域で生活してる人たちに、こんな姿勢で報道するのは許せません。科学的に裏付けのある正確な情報で、現状を打開するための目的を持って報道してほしいものです。