報道統制と世論操作、戦争法案の強行採決

この指摘は当たっています。安倍、自公極右政権が狙っているのは、自らの長期政権、戦争できる国作りとその政治司法構造づくりです。如何にその真意を知られないうちに、構造づくりを終了させるかです。そのために、御用学者、御用マスコミ、大手企業と経団連を従えての世論操作と恫喝です。

しかし、彼らの真意が安倍答弁、自民党内の議員発言などで明らかになり、「忘れやすい国民」も問題の深刻さを徐々に認識し始めています。

彼らが追い詰められていることは明らかです。追い詰められているからこそ、暴言と妄言が相次いでいるのでしょう。鉄槌を浴びせ、安倍、自公極右政権を退陣させなければなりません。

＜日刊ゲンダイ＞“火だるま”安倍自民すがる「ギリシャ危機」と「なでしこ人気」

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の２紙は潰せ」――安倍首相と親密な若手議員３７人が開いた勉強会で飛び出した〈報道弾圧〉発言。国民の強い批判に気づいた自民党は、“火消し”に走っている。安倍自民党は、国民の反発に真っ青になっている。勉強会の代表だった木原稔衆院議員ほか、弾圧発言を口にした３人を慌てて処分している。

「当初、自民党の危機感は薄かった。木原稔本人も勉強会を継続するつもりでいました。恐らく、普段から仲間うちで似たようなことを口にしているのでしょう。なぜ、国民が“弾圧発言”を問題にするのか分からなかったようです。しかし、さすがに執行部が国民の強い怒りに気づき、２日後、４人を処分しています」（自民党事情通）

　安倍自民党が国民の怒りに慌てているのは、これ以上、内閣支持率が下落したら、政権にとって致命傷になりかねないからだ。

すでに支持率は４０％に落ち込んでいる。安保法案の採決を強行した場合、支持率は１０ポイントダウンするとみられている。衆参それぞれで強行採決したら、支持率は２０％になり、政権はレームダック化してしまう。

■大手メディアは加担するのか？

　そこで、国民世論を「安保法案」や「弾圧発言」からそらすために利用しようとしているのが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉だという。

「安倍自民党は、国民の怒りを鎮めるには、関心をほかの話題に移すのが手っ取り早いと考えているようです。ちょうど、Ｗ杯女子サッカーに出場している〈なでしこ〉は、７月２日に準決勝、６日に決勝戦を迎える。大新聞テレビは、なでしこ一色になるでしょう。さらに、７月１日には〈ギリシャ危機〉のヤマ場を迎える。今週、ギリシャ問題が大きく報じられるのは間違いない。少なくても、安倍周辺は大手メディアの報道が、なでしことギリシャに集中することを期待しています。大新聞テレビも、安倍自民党に恩を売るために、阿吽の呼吸で“安保法案”や“弾圧発言”の報道を控え、わざと、なでしこやギリシャ危機を大きく報じるとみられています」（国会関係者）

たしかに、日本人は忘れやすく、すぐ次の話題に飛びついてしまう。

　しかし、「安保法案」に反対する声は、日を追うごとに大きくなっている。採決が近づくにつれ、さらに広がっていくのは確実だ。６０年安保の時、１３万人が国会を包囲し、岸内閣を倒した時も、運動が急速に熱を帯びたのは半月前だった。安倍政権は７月中旬「安保法案」を衆院で強行採決するつもりらしいが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉で国民の反対運動を小さくできると考えているとしたら、大間違いだ。

「嫌韓本」レベル番組で字幕ミス、フジテレビが謝罪

マスコミへの威圧、権力への迎合は御用マスコミが、国民への嘘報道まで行うという迎合ぶりです。経済の国際化は情報の国際化、国境を容易に超えることと同じです。

嘘の報道を通じて、世論操作をしたいのであれば鎖国しかありません。しかし、そのようなことが現在の

日本で可能かどうか考えたら分かりそうなことです。

安倍、自民党中枢が如何に韓国、北朝鮮、中国を敵視し、国民同士を敵対させようとしても無理なことです。敵対と憎しみからは何も生まれません。歴史の発展と教訓はそのことを教えています。

愚かな御用マスコミと安倍、自民党極右集団です。

＜朝鮮日報＞フジテレビの字幕ミス、フジテレビが謝罪

「外国人が多く訪れる」と話す場面に「日本は嫌い」

　フジテレビが最近、韓国関連の特集番組の中で、韓国人へのインタビュー内容にでたらめな字幕を付けていたことが分かった。問題が大きくなったのを受け、フジテレビは29日、ついて実際の発言と異なる流した問題で、ウェブサイト上に謝罪文を掲載し、誤りを認めた。

　問題の番組は、フジテレビが今月5日午後9時から2時間にわたって放送した『池上彰緊急スペシャル！－知っているようで知らない韓国のナゾ』。司会を務めた池上彰氏（64）は、NHKの記者を経て、東京工業大学教授などを務める有名なジャーナリストだ。芸能人のパネラーや一般人の観覧者たちの前で、韓日両国の近現代史を要約して説明し、懸案について掘り下げる内容だったが、実際にはいわゆる「嫌韓本」の内容と大して変わらないものだった。

　例えば、池上氏が韓国の建国の過程を説明する中で「日本が太平洋戦争に負け、朝鮮半島から出て行った後『棚からぼた餅』式に国ができた」と述べた場面もあった。

　制作スタッフがソウル市内の街頭で市民にインタビューした映像に、誤った字幕を付けていた事実も確認された。韓国の女子高生が韓国語で、外国人が韓国を好む理由を説明し「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」と語った場面に、制作スタッフは「（日本は）嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」という日本語の字幕を挿入した。また、韓国人の成人男性が「過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと…」と話す場面には「日本人にはいい人もいるが、国として嫌い」という日本語の字幕が付けられていた。

　日本のインターネットメディアなどがこのような内容を指摘したのに対し、フジテレビは結局、29日になって「インタビューに応じた人たちが、字幕のような内容を話したのは事実だが、編集過程で最終チェックが不十分だったため、誤った映像を流してしまった」と謝罪した。

東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員　　朝鮮日報

検閲、思想統制を思考する自民党の発想

自民党の体質は特定秘密保護法、戦争法案、マスコミへの威圧、NHK会長人事と放送内容への介入、朝日新聞社への威圧――どこまでも政治権力としてのおごり、独裁への執着が特徴です。今回の自民党青年部、百田尚樹の問題の限定された問題ではありません。

この問題の深刻さは、戦争法案と戦争する体制作りのためには言論統制、思想信条の自由否定、マスコミ統制と抑圧が絶対的必要な条件であるという点です。したがって、一部の自民党青年議員の資質と言って片づける問題ではありません。本当に深刻な問題です。また、自民党という政党が如何に、民主主義にとって危険で、退廃的、日本の発展に貢献しない政党であるかを物語っています。

＜琉球新報社説＞島尻氏発言　検閲にらむ危うい発想

　政権や政治家が権力を盾に報道内容に介入することを許せば、歯止めが利かなくなる。表現・報道の自由を揺るがしかねない懸念材料は徹底して摘み取らねばならない。報道機関が権力の行き過ぎを監視し、それに歯止めをかける使命を果たすことは、民主主義社会の基盤を強くするからである。
　民間放送局の番組やＣＭなどを蓄積する「放送アーカイブ」構想をめぐり、県選出の島尻安伊子参院議員が事後の報道監視に用いるべきだとの見解を示していた。
　ことし３月の自民党内の会合で、島尻氏は「先日の選挙では私の地元メディアは偏っていた。あの時、どうだったかを調査するのは大事だ」と述べた。昨年１１月の県知事選や翌１２月の衆院選沖縄選挙区で自民党が推した候補者が全敗を喫した。その際の報道内容を問題視していると解釈するのが自然だ。
　これは、自民党に不利な放送内容があるという前提に立ち、事後検閲の制度化を求めるものだ。

　憲法２１条は検閲を禁じている。

　文化的資源として放送番組を記録、蓄積するという制度の趣旨を逸脱し、特定の政党に不利な内容がないかを追及することは極めて危険な発想であり、憲法に反する。
　県内の放送局も見解を示すべき事案だろう。報道の自由を押しつぶしかねない問題と認識し、島尻氏は考えを改めるべきだ。
　制度に詳しい山田健太専修大教授は島尻氏発言の延長線上に、個別番組への抗議や総務省への行政指導を求める動きが出かねないと指摘している。
　与野党が議員立法を目指している「放送アーカイブ」は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用すること」と目的をうたう。国立国会図書館が番組などを蓄積し、研究者などの研究に資することが軸となる計画のはずである。
　ところが、現在の計画では国会議員のために国会図書館が番組をチェックし、議員に内容を報告することが可能になり得るという。
　安倍政権と自民党は許認可権を盾に放送局への圧力を強めている。４月には番組内容に問題があったとして、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び付けて事情聴取した。昨年の衆院選前には公平性の確保を求める文書を在京テレビ各局に送り、街頭声取りの在り方にまで注文した。
　島尻氏発言は政権の体質と符号するだけに、危うさが増幅する。

銀行休業の「毒薬」飲んだギリシャ、日本に円高・株安の波及

［東京　２９日　ロイター］ - 週明けの日本市場は、リスクオフが一気に広がった。ギリシャ支援問題が暗礁に乗り上げ、中国株は追加緩和後も乱高下が止まらない。ギリシャの銀行休業は「毒薬中の毒薬」の政策とされ、デフォルト（債務不履行）からユーロ離脱に至るシナリオが急浮上。

ヘッジファンドなどによる資金巻き戻しの動きから、円高・株安・債券高の「質への逃避」が進んでいる。

＜銀行休業は「毒薬中の毒薬」＞　　

銀行休業は「毒薬中の毒薬」の政策と言われる。金融システムがストップすることで経済がまひ。資金の流出を防ぐどころか、国民の不安をあおり、資金の流出に歯止めがかからなくなる恐れが強まるからだ。

ギリシャが求めていた金融支援の延長をユーロ圏の財務相が拒否したことを受け、ギリシャのチプラス首相は２８日、国内銀行の休業と資本規制導入を発表した。銀行は７月７日に業務を再開を予定しているが、それまでの間、銀行ＡＴＭからの現金引き出しは１日当たり６０ユーロに制限される。

 「銀行が再開すれば、富裕層はギリシャから海外に資金を逃避させるだろう。銀行閉鎖が長引けば長びくほど、経済回復が遅れる。銀行閉鎖は毒薬中の毒薬だ」と、ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は話す。

今後は、銀行が営業再開するまでに、国民が安心して銀行に預金を再び預けようという政策を打ち出せるかがポイントだ。１９３０年代の世界恐慌時、米国も４日間の銀行休業（バンク・ホリデー）を行ったが、緊急銀行救済法を成立させ、預金保護の姿勢を打ち出し、パニックを防いだ。

５年にわたる財政危機問題で、海外の多くの民間投資家はギリシャ国債などから資金を引き揚げている。サブプライム商品が、どの証券化商品のなかに隠され、どこにリスクが存在するかわからなかったリーマン・ショックのときとは異なる。デフォルト自体による世界経済へのインパクトは、限定的との見方が多い。

日本の約３分の１の土地に約１１００万人が暮らすギリシャ。実質国内総生産（ＧＤＰ、２０１３年）は１６１０億ユーロ（約２１兆円）と日本の約２３分の１だ。ギリシャ経済が急減速しても、世界経済に与えるネガティブな影響は大きくはない。

市場が心配するのは、ギリシャのデフォルトよりもユーロ離脱だ。７月５日の国民投票で、ギリシャ国民が緊縮策を拒否すれば、１９９９年のユーロ成立以来、初の離脱が現実味を帯びる。他国が追随する可能性が市場で意識され、経済規模が小さいからといって影響は限定的とはいかない。ユーロという共通通貨圏の存続意義を問われることになるためだ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、グローバル・マーケット・ストラテジストの重見吉徳氏は、ギリシャ国民、ユーロ側ともに望んでいない離脱の可能性は低いと予測する。しかし、離脱が現実になれば、世界的なリスクオフが起きかねないと警戒する。「ユーロやＥＵへの信頼がき損され、ユーロやＥＵの存立自体に不透明感が強まる」という。

さらに軍事的な要衝でもあるギリシャがユーロを離脱し、ロシアとの関係を強めれば、財政問題とは別の地政学リスクが浮上しかねない。

＜アベノミクス相場も正念場＞

日経平均.N225を前週、１８年ぶり高値に押し上げたのは「ヘッジファンドなど足の速い資金が中心」（米系証券トレーダー）との見方がもっぱらだ。リスクオフモードになれば、日本株だけが例外というわけにはいかないだろう。日経平均終値は２９日の市場で５９６円安と今年最大の下落となった。

株安の一方で金利は低下（債券価格は上昇）。週明けの米債先物が急上昇した流れを引き継ぎ、日本でも１０年長期金利JP10YTN=JBTCが一時０．４３０％まで低下した。足元のマーケットの「モード」は、株安と債券安が同時に起きるグローバル金融相場の逆回転ではなく、「安全資産」に資金がシフトする典型的なリスクオフ相場だ

円安を原動力とした企業業績拡大への期待は根強く、下値では押し目買いが入るとの見方は多い。１ドル１２０円程度をキープできれば、今期の２０１６年３月期は１５─２０％増益が期待できるとみられている。しかし、このままリスクオフモードが強まれば、円買いの勢いが一段と強まる可能性もある。

欧州を最大の輸出先とする中国では、株安が止まらない。中国人民銀行（中央銀行）は２７日、追加緩和を発表したが、２９日の上海総合指数.SSECは７％を超える下落となった。株安阻止の姿勢を打ち出したとの受け止めもあるが、経済がそれほど悪いのかと、ネガティブな見方が広がったためだ。

その中国を最大の輸出先とするのが日本だ。５月鉱工業生産は前月比２．２％低下。事前予測調査の０．８％を超える大幅なマイナスとなった。インバウンド消費で内需が堅調とはいえ、円安が止まり、輸出が伸びず、生産が停滞すれば、企業業績の先行きにも暗雲が立ち込める。

ギリシャの「毒薬」がめぐりめぐって日本にも回るのか。「アベノミクス相場」も正念場を迎えている。

 

言論と報道の自由 安倍の責任を追及すべき

自民党の言論の自由、思想信条の自由を敵視する非民主的な体質と憲法改悪、戦争法案は一体不可分の問題です。彼らは口を開けば、法の支配、民主主義を口にしますが、彼らこそが一番非民主的、独裁的、言論抑圧者であることを証明しています。

安倍は、「自分が言ったのではないから訂正も、撤回もできない」と。国会の委員会で答弁をしました。この政治感覚と無責任さは彼の特徴でもありますが、自民党のモラルのなさと国民と沖縄県民を愚弄する態度には本当に驚きです。このように沖縄県民を愚弄しながら、沖縄に米軍基地を押し付けて、何の責任も感じない自民党、公明党には怒りがわきます。

社会的常識では、組織の構成員、それも中枢の幹部が起こした反社会的な行為、言動に組織が謝罪、責任を明示することはきわめて当然のことです。まして、政党、政治における責任は選挙民に対して明確にするものであり、個人の発言としてふたをするような問題ではありません。

＜琉球新報社説＞報道圧力で処分　安倍首相の責任どう示す

　無知と無責任に巨大与党のおごりが加わった不遜な発言のオンパレードだった。トカゲのしっぽ切りで済ますことは許されない。幕引きには到底ならない。
　若手所属議員が開いた勉強会で、講師による「沖縄の２紙はつぶさないといけない」という発言に同調し、言論封殺を図る意見が噴き出した問題で、自民党は会の代表の木原稔青年局長を更迭し、３議員を厳重注意処分にした。
　世論の反発が急速に強まっていることに焦りを募らせ、反対が強い安全保障法制の審議への影響を抑えるための党利党略第一の即決処分であることは間違いない。
　谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で「大変申し訳なかった。沖縄の問題に取り組んできた歴史に反する議論だった」と謝罪したが、自民党総裁である安倍晋三首相は国会で人ごとのように謝罪を拒んでいた。首相自身がどう責任に言及し、県民に対してけじめをつけるかが次の焦点になっている。
　安保法制や名護市辺野古への新基地建設をめぐり、出席議員は国民の反発が高まる状況に業を煮やし、報道がその要因と決め付けた。
　その上で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働き掛けてほしい」などと発言していた。
　言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成す。権力を監視、検証して批判するのは報道機関の当然の責務だ。仲間内だけの会合で居丈高に「懲らしめる」と発言する感覚は傲慢（ごうまん）そのものだ。
　講師だった作家の百田尚樹氏による「２紙つぶさないと－」発言を引き出したのが長尾敬議員だ。
　長尾氏は琉球新報、沖縄タイムスの２紙を名指しし、「左翼勢力に乗っ取られている。その牙城の中でゆがんだ（沖縄の）世論を正しい方向に持っていく」などと述べた。虚偽に基づく悪質なレッテル貼りは無知と背中合わせで、国会議員の言動とはおよそ思えない。
　沖縄戦を起点に米軍基地の過重な負担が続く中、県民は基地被害の除去、改善を訴えている。基地に厳しい世論の源流を学ぶこともなく、沖縄の新聞がミスリードしていると言い募るのは県民への侮辱に等しい。
　事ここに至っては、佐藤優氏が指摘する「沖縄蔑視発言事件」の性格を帯びている。「県民に丁寧に説明する」と繰り返してきた安倍首相の責任はやはり重い。