“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

舛添問題と安倍、自民党政権、自民党のカネと政治

2016年06月12日 20時40分06秒 | 臼蔵の呟き

自民党が小泉、安倍による政治の右傾化を加速される中で起きたこの政治資金不正使用と公私混同問題は構造的な、政治腐敗問題であり、一自治体、都知事の問題として片づけることができないくらい腐敗堕落した自民党型政治、政治屋の政治倫理の腐敗、喪失を示しているのだと思います。

安倍自身が、憲法を無視して解釈で憲法を無力化する。戦争法の強行突破、特定秘密保護法の強行採決、TPP協定の公約違反と国会決議違反、安倍政権の経済政策の失敗――数え上げればきりがない失政とウソ、モラル崩壊(政治資金規正法違反、不倫、口利き疑惑)などは偶然の出来事ではなく、安倍、極右政治と軌を一にした右傾化政治の本質問題です。

今回の参議院選挙で、安倍、山口政権を少数派にする選挙行動こそが、政治に正義を取り戻し、立憲主義、民主主義の回復に寄与するものです。

<報道記事>共産、舛添氏の不信任案提出へ 自公、集中審議後に判断

 東京都の舛添要一知事の政治資金流用問題で、都議会共産党が、知事の不信任決議案提出を正式に決めたことが12日、分かった。14日の議会運営委員会で提出し、15日の本会議で審議される。議会の3分の2近くを占める自民、公明両党は13日午後の集中審議を踏まえ、会派として不信任決議案を提出するかを含め、知事の進退に関する対応を検討する考え。

 自民党の下村総裁特別補佐は12日のフジテレビ番組で、自民が不信任決議案に賛成することもあり得るとの認識を示した。

 共産党の志位委員長は「納得する都民は誰もいない。もうすぐ不信任案を出すことになる」と神戸市で記者団に語った。(共同)

舛添問題 参議院東京選挙区の焦点に 

<東京新聞>舛添問題 参議院東京選挙区の焦点に 

 政治資金流用など東京都の舛添要一知事の公私混同問題が、二十二日に公示される参院選の東京選挙区(改選数六)に影響を与えている。十一日、街頭演説に繰り出した野党の立候補予定者らは「政治とカネ」の問題を一斉に取り上げ、攻勢をかけた。一方、知事選で舛添氏を推薦した与党は、マイナスイメージを懸念する。 

 「みなさん、今一番、政治の話題で関心があるのは知事の問題でしょう」。品川区の駅前で、民進党の現職がこう切り出した。

 「税金が入っている政治資金を、家族旅行とか個人的に使うなんてやっちゃいけない。舛添氏は政治家失格。責任をとってほしい。推薦した自民も公明も不正を許してはいけない」。元検事、裁判官という自身の経歴を紹介し、「税を食いつぶす不正を絶対許さない」と声を張り上げた。

 共産党の新人は、名字に「添」の文字が入る。「舛添さんと名前は似ているが、疑惑まみれの知事とは違い、お金にクリーン」。足立区の駅前でこう自己紹介し、拍手を浴びた。

 くらしとアベノミクス、安保法制に原発、憲法…。国の将来を左右する争点がめじろ押しの国政選挙だが、都知事のスキャンダルを前面に出すことについて、共産都議は「舛添さんの政治とカネの問題は、国政とも密接に結び付いている」と解説。海外出張の高額旅費問題について、「もともと共産党が徹底調査したことに端を発する」と自画自賛した。

 一方、世田谷区の駅前で街頭演説した自民党の現職は、舛添氏の問題には一切触れずじまい。アベノミクスの「成果」や、消費税率引き上げの再延期などを訴えた。

 応援演説した自民都議は「自民党にとって緩やかな逆風が吹いている。警戒しないといけない。知事の問題がマイナス要因になることは間違いない」と、危機感をにじませた。

 有権者も舛添氏の公私混同問題に関心が高い。目黒区の男性(83)は「舛添さんが自分で頼んだ弁護士の釈明は、なれ合いで腹が立つ。舛添さんを応援した政党は支持できない」

 目黒区の会社員植草孝男さん(45)は「舛添さんを応援したのに、私的なつまらないことで騒ぎになって残念。知事の問題と参院選とは区別して考えているが、お金にクリーンじゃないといけないと思う」と話した。


日米地位協定の改定は当然だ 米大使館課長発言 

2016年06月12日 09時48分03秒 | 臼蔵の呟き

「沖縄での差別を放置するなら解決策は一つだ。米本国でも県外でも構わない。在沖米軍基地を移すしか選択肢は残されていない。」

「現実に起きている問題から目をそらし「地位協定は機能している」と強弁する態度からは、解決への意思が感じられない。」
「結局、米軍関係者が沖縄では何をしても構わないという占領者意識の表れであろう。」

「地位協定の改定は、党派を超えた全県民の要求だ。日米両政府はその重みを理解せず「運用改善」でごまかそうとしている。」

<琉球新報社説>米大使館課長発言 日米地位協定は機能不全だ

 日米地位協定の抜本的改定を求める県議団の要請に対し、信じ難い発言があった。在日米大使館のアーロン・スナイプ安全保障政策課長は「日米地位協定があるから米軍は管理されている。地位協定は機能している」と述べた。

 米軍関係者による事件・事故が繰り返される背景に、差別的な地位協定があるのは常識だ。現実に起きている問題から目をそらし「地位協定は機能している」と強弁する態度からは、解決への意思が感じられない。
 米国政府、米軍が沖縄の現状をどう認識しているか、よく分かる発言だ。結局、米軍関係者が沖縄では何をしても構わないという占領者意識の表れであろう。
 スナイプ氏が言う「地位協定が機能」した例は幾つもある。
 2003年に起きた強盗致傷事件では、基地内で身柄を確保された米兵2人が拘禁施設に収容されず、基地内を行き来した。共犯者同士が証拠隠滅や口裏合わせできる状況を米軍自体が許していた。
 06年のタクシー強盗事件では、基地内で拘束された米兵2人の供述から、別の米兵1人の関与が分かったが、既に帰国した後だった。
 08年に金武町伊芸区で起きた被弾事件では、県警の立ち入り調査の実現に1年近くもかかった。当時の県警刑事部長が県議会答弁で地位協定が捜査の障害となったことを認めた。
 身柄引き渡しの拒否や基地内の排他的管理権という地位協定が実害をもたらしているのは明らかだ。基地内に駆け込めば逃げ得、証拠隠滅もやりたい放題である。地位協定は米軍関係者の犯罪を見逃す「機能」こそ果たしているが、「管理」できているとは言えない。
 スナイプ氏はこうも述べた。「軍人が全て悪いのか」と。
 罪を犯すのは米軍人の一部でしかないことは承知だ。県民は全ての軍人が悪いと言っているのではない。犯罪が繰り返される温床である地位協定を放置し、平和な生活を脅かす構造的差別に対してこそ、より激しい憤りがあるのだ。
 県議会は復帰後、地位協定改定を求める決議を30回可決した。党派を超えた全県民の要求だ。日米両政府はその重みを理解せず「運用改善」でごまかそうとしている。
 沖縄での差別を放置するなら解決策は一つだ。米本国でも県外でも構わない。在沖米軍基地を移すしか選択肢は残されていない。