中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために⑤
中国の狙いは何か?【連載第5回】
転載、させていただいた記事です
幸福実現党 総務会長(兼)出版局長 やない筆勝公式サイト
2014年6月21日 http://yanai-hissho.hr-party.jp/china/2217.html
アメリカではこの「田中上奏文」がどのように受け止められていたかを表す映像をご紹介しましょう。
これは、アメリカが日本と開戦状態になった後、アメリカ国民や兵士向けに制作したプロパガンダ映像です。
私たち日本人からしてみれば、日本が世界征服をたくらむなど、あり得ない話で、
逆に日本は欧米による人種差別的な植民地政策を終わらせるために、また、
この国を守るために戦ったというのが、私たちの認識です。
しかし、世界は当時、情報戦の一つの武器として「田中上奏文」というものが広まり、
日本は「世界制服をたくらむ悪の帝国」のようなイメージを植え付けられていたのです。
このようなプロパガンダの中で、アメリカ人の中にも「日本には原爆を落としてもいいのだ」
「日本の国土を焦土にしてもかまわないのだ」という思いがつくられていったことは、想像に難くありません。
現代の情報戦 中国の狙いは何か?
さて、現代に目を転じてみましょう。今、中国はまたもや日本に対し、さまざまな情報戦を
仕掛けてきています。
その代表的なものが、沖縄に関する情報戦です。「沖縄は中国の領土だ」「沖縄を返せ」
という論調。そして、先の大戦での強制連行をめぐり、中国で日系企業に対する訴訟が起こされています。
中国のねらいは、情報戦によって日本を再び「ABCD包囲網」のような孤立化状態に追い込み、
日米同盟を分断させることです。最終的に中国が狙っているのは日本なのですが、アメリカと
同盟を結んでいる限り、中国は日本に手出しができません。
アメリカさえいなければ、尖閣を取るのも沖縄を取るのも簡単です。日本の通常兵器では、
中国と対等に戦える状況ではありません。
日米同盟の破棄、そして日本の属国化、これが中国共産党の狙いであり、そのために現在、
さまざまな情報戦を仕掛けてきているというのが、今現在、日本が置かれている状況です。
(続く)
<4月5日 中国・マスコミ問題研究会緊急セミナーでの講演より>
以上、転載、させていただいた記事です
中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 【連載第1回】
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/6cc877e0946cd4bc1b310c490f5981c3?fm=entry_awp
「歴史修正主義」とは?
【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 【連載第2回】
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/aa54e2a6a1e3da64dff87000aff03062
中国による「超限戦」の戦時下体制にある日本【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために 第3回】
2014年6月17日
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/3fbb0b76c4f81252f9949e4c29fa3f9c
田中上奏文とは 【中・韓が仕掛ける「超限戦」に打ち勝つために【連載第4回】
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b9e18947fc111a072453a285d0ec2c0d
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関連記事、参考
コミンテルンの謀略宣伝工作と田中上奏文
(とんでもないというか今更というか)
田中上奏文(たなかじょうそうぶん)は、昭和初期にアメリカ合衆国で発表され、中国を中心として
田中メモリアル・田中メモランダム・田中覚書とも呼ばれ、中国では田中奏摺、田中奏折と呼ばれる。
英語版、コミンテルンによる流布
田中上奏文は10種類もの中国語版が出版され、組織的に中国で流布され、また1931年には
別冊正論15号
『アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア赤化戦略』 日本会議専任研究員 江崎道朗
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/War-responsibility.pdf
この文章はソ連・コミンテルンの対米工作を七段階に分けて説明している
ソ連・コミンテルンの対米工作
第一段階 アメリカ共産党の創立
第二段階 人民統一戦線の構築
第三段階 シンクタンクIPR(太平洋問題調査会)の乗っ取り
第四段階 中国共産党を支持する雑誌「アメラジア」を創刊
第五段階 「ルーズベルト大統領一族を取り込む」
第六段階 スティムソン元国務長官を利用したロビー活動
第七段階 政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行
このうち
第三段階のシンクタンクIPR(太平洋問題調査会)はYMCAがロックフェラー財団の資金援助を
なぜならIPRは戦時中、太平洋方面に派遣される陸海軍の将校向けの教育プログラム作成に
特にIPRが製作に協力したフランク・キャプラ監督の宣伝映画『汝の敵を知れ』は、日本が
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中国と対等に戦える状況ではありません。
という表現が気になったので、軍事に詳しくない方のために補足したいと思います。
米国がいれば戦略兵器が加わり、中国と対等というかそれ以上なのですが、米国が日本から離れれば中国の戦略兵器に、通常兵器では勝負にならないということですね。
使えない兵器を使わないという保証は、どこにもありません。
日本はそういう経験をしていますので、備えないほうがおかしいという見方もあるのです。
中国と対等に戦える状況ではありません。
という表現が気になったので、軍事に詳しくない方のために補足したいと思います。
米国がいれば戦略兵器が加わり、中国と対等というかそれ以上なのですが、米国が日本から離れれば中国の戦略兵器に、通常兵器では勝負にならないということですね。
使えない兵器を使わないという保証は、どこにもありません。
日本はそういう経験をしていますので、備えないほうがおかしいという見方もあるのです。