メディアの麻生内閣批判が止まらない。「賞賛しては、叩きおろす」このような愚を何度繰り返すのであろう。中川さんは日本の国益にとってきわめて大切な人であることは間違いない。
中川さんを最初に知ったのは、むかし中曽根首相の後継候補として安倍晋太郎氏、竹下登氏、宮澤喜一氏とともにニューリーダーとして並び称された父上中川一郎氏が謎の自殺をされて、「北海の熊」と呼ばれた父上の秘書であった鈴木宗男との選挙戦に出馬されたときのメディアのインタビューにおける、昭一氏の非常に爽やかで誠実な印象であった。
その次は１９９８年、小渕内閣で農水大臣だったとき、記者会見場に大臣としてはおそらく初めて日の丸を掲げたこと。これを当時非難したのが朝日新聞。日の丸を掲げて非難するなんて、今では考えられないようなことだ。このようなメディアの本質はたぶん今も同じである。
先日のローマにおけるG7では、あのようにできあがってしまわれる前に、IMFのストローカン事務理事は、日本政府がIMFに９兆円をも拠出したことに「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明した。
http://72.14.235.132/search?q=cache:F89-zTrkWIUJ:www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009021400138
この時事通信のサイトにおいては、その後この部分がなぜか削除されてしまった。
さらにこの会議に先立っては、ガイドナー米財務長官との会談で、１３日に米議会で可決された景気対策法案に盛り込まれた米国製品を優先する保護主義的な「バイアメリカン」条項にたいして世界経済に混乱をおこしかねないとして、懸念を表明するなど、アメリカにたいして対等な立場に立った発言を行なった。
以下、中川昭一氏のこれまでの業績をウィキペディアからひろってみた。長くなってしまったが、中川氏を非難する人々はこのような中川氏の業績をもしっかりと心得ておくべきである。
農政を中心に、郵政、電波、文教など幅広く政策に通じており、政策の守備範囲は広い。
農政
とりわけ典型的な農林族議員として知られていたため、小泉政権での経済産業大臣就任（2003年）は事務方から驚きと困惑をもって迎えられたが、日本の農業に打撃を与えかねない農業作物の自由化が問題となっていた自由貿易協定（FTA）交渉を巡っては、農林族の大物として党内の族議員の反発を抑えつつ、積極的に推進してメキシコ、フィリピンとの合意に至るなど、自由化に反対する族議員とは異なる姿勢を見せた。続く2005年の内閣改造では農水大臣に横滑りし、引続きWTOの通商交渉を行った。
経済
2006年4月7日の記者会見で、当時の経済産業大臣で親中派の二階俊博が打ち出した「東アジアEPA（経済連携協定）」構想について、「この構想は中国の参加を想定している。昨年春に中国で起きた反日デモの、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」と異論を唱えた。中川は同日「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」とも語っている。さらに、中川は同年6月6日の記者会見で日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めたことについて「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と述べた。
外交・安保・その他
外交や国家観においては概して保守的・タカ派的であり、中国や北朝鮮に対する厳しい発言が目立つ。経済産業大臣時代、中国とのガス田問題では強硬な姿勢を崩さず、帝国石油に初めて試掘権を与えた。中国側の要求する共同開発についても、前提として日中中間線より中国側でも日本側に試掘を認めるよう再三要求している。また拉致問題に早くから取り組んできた政治家の一人であり、拉致議連の会長もつとめた。家族会代表の横田滋は最も信頼する国会議員に中川、安倍晋三、西村真悟の3人を挙げている。毎年靖国神社に参拝することも欠かさず、経産大臣、農水大臣の職にある際にも参拝をしている。政治家としての日々の活動は「親父の遺言」とたびたび公言している。
2006年10月15日、テレビ番組内で「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とアドバルーン発言を行う。
2006年10月23日付けの毎日新聞によると、同紙の取材に、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」「（デモという）下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、日教組の活動を強く批判した。
2006年12月19日、中川は産経新聞のインタビューに答えた。官憲（役人、特に警察関係）による慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては直後に雑誌で「最近は非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判した。
週刊新潮（2007年2月2日号）のジャーナリストの桜井よしことの対談では、核論議と海洋権益保護の必要性を強く訴えた。旧ソ連の北方領土侵略を「20世紀最大の国際法違反」としたうえで、当時の外務大臣であった麻生太郎が唱えた「北方領土・面積二等分論」を激しく批判している。中川は「面積二等分論」について、外務省の暴走、との認識を示している。中川は同領土問題に対し、「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは2島と言ってしまった瞬間に、2島以上のものは返ってこない」と断言している。
2007年12月17日、慶應義塾大学の授業における講演で「原爆投下はアメリカが世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」と主張。さらに「我々は実験台にされた」としてアメリカに抗議し、場合によっては国会でも非難決議を行うべきという見解を示した。これはそれまで自民党内部でも日米同盟の根幹に関わるため一種のタブーとされてきたアメリカ政府への戦争・歴史認識に初めて踏み込んだケースとも言える。
対東アジア認識
1998年7月31日、農水大臣就任直後の記者会見で「強制連行があったのか、なかったのか分からない。中学校教科書に従軍慰安婦問題が記述されたことも疑問だ」と発言した。
2005年、従軍慰安婦に関するNHKの番組に圧力をかけたとの疑惑が報道される（詳細は安倍晋三の項参照）。中川は、報道当初は「公正中立の立場で放送すべきであることを指摘した。政治的圧力をかけて中止を強制したものではない」と主張したが、その後「NHKが説明に来たのは（番組放映後の）2月2日。放送内容の変更や放送中止に関しては一切言っていない」と見解を変えている。
朝日新聞と中川の対立の根は、1998年に中川が小渕内閣で農水大臣をつとめていた際、省内の会見場に日の丸を掲揚したことに対して朝日新聞が批判したことが発端である。2008年10月17日には、閣議後の会見の場で中川が日の丸を掲揚した際、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」と発言したが、それに対して中川は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。
2005年8月13日の記者会見で、1998年にミサイルを発射した（三陸沖に着弾）北朝鮮について、中川は「相手（北朝鮮）はまともな国ではない。気違いだと思っている」と発言し、保守派の賞賛を受けた。
2007年2月、名古屋での講演会で「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」と発言し近年の中国における軍拡路線を批判・懸念するという中国脅威論を唱えた。
2007年5月17日、安倍が掲げる価値観外交および中国の脅威に対抗するため、インドやオーストラリアとの連携を促進させるための議員連盟・「価値観外交を推進する議員の会」の旗揚げに関与する。
2007年7月6日、ラジオ番組内で1993年の従軍慰安婦問題に関する河野談話について、「（河野洋平氏は）自虐的な方」、「外国なんか、うそでも誇りを持って（話を）する。（日本政府が）真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と発言した。
人権擁護法案に対して
安倍と同様に北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできた経緯から、中川は、“言論弾圧法案”とも称される人権擁護法案には明確に反対している。安倍が中川を政調会長に起用したのは、同法案を絶対に上程させないという安倍のメッセージでもある。2006年10月6日、自民党は人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを、中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。 調査会は事実上、機能停止状態となった。
2007年11月14日、中川は東京都内のホテルで、安倍内閣崩壊以降停滞していた保守政治再建のための勉強会の準備会合を行った。会合には元農水大臣の島村宜伸や、元経済産業大臣の平沼赳夫が参加した。中川は保守主義の大家であるエドマンド・バークの言説を引用し、集団的自衛権の明確化や人権擁護法案反対を強く訴えた。同年12月4日、中川は前述の保守の勉強会を発足させる。同会の名称はその際には決まらなかったが、会長には中川が、最高顧問には平沼赳夫が、議長には島村宜伸が就いた。会には代理出席を含め、50人以上が参加した。出席者の中から、この法案の上程を懸念する意見が相次いだ。同月17日には、勉強会の正式名称が「真・保守政策研究会」に決定した。
2008年2月15日、中川は真・保守政策研究会の人権擁護法案勉強会にて、以前からの持論として同法案を第二の“治安維持法”と激しく批判した。翌16日の大阪府内の講演では、「この法案が成立すれば、私や麻生さんはブタ箱行き」と改めて批判したうえで、同法案上程阻止のため、国民運動を起こしていく考えを示した。
2008年3月10日、憲政記念館で開かれた、人権擁護法案上程阻止のための、いわゆる「人権擁護法案」再提出に対する要請受付国民集会に出席し、同法案が戦前の治安維持法に匹敵する危険性や、自身に寄せられる国民の声の中に賛成意見はただの1つもない点、また、同法案推進派議員が反対派に対して脅迫とも取れる発言をしていたことを明らかにした。
人物像
自他ともに認める大の酒好きであり、事あるごとに禁酒宣言をしているが、なかなか長続きしない。2000年の総選挙の際、選挙事務所で酔った姿が全国に放映された。当選直後、ダルマに目を入れる際には酔っ払っていたことと墨の量も考えずに行ったために黒い涙のようになってしまったほどである。
第3次小泉改造内閣で農水大臣に再登板した際の産経新聞の報道によれば、たびたび出演している報道2001では注目度が高く、中川が出演した際は高視聴率を叩き出すとのことである。また、同大臣再登板の際には、中華民国総統であった李登輝から祝意が寄せられている。中川自身も李を人間として慕っており、政界きっての親台派である。
中川秀直との関係
安倍晋三政権時にともに自民党の党三役に起用された中川昭一と秀直は、名字こそ同じだが、血縁関係が無く、またその政治思想は大きく異なる。経済政策において秀直が「上げ潮派」の代表格として金融政策を重視し、概して新自由主義的なのに対し、昭一は財政出動に積極的であり、構造改革路線とはやや距離がある。他方、昭一は保守正統派の代表格で靖国神社参拝を是とするのに対し、秀直は、かつて新自由クラブに籍を置いていたこともあり、イデオロギー的にタカ派的な主張をすることは少なく、靖国に代わる国立追悼施設建設が持論である。
首相であった安倍晋三が中川昭一を政調会長に起用した裏には、秀直に対する牽制との見方もある。安倍は政権発足当初、麻生太郎を幹事長に考えていたとされる。ところが、森喜朗と秀直の横槍で断念し、秀直を幹事長に据えた経緯がある。他方、昭一は時事通信や朝日新聞のような一部のメディアが「文科相に内定」と報じており、政治ジャーナリストの末延吉正なども文科相就任を予測していた。昭一の政調会長起用が秀直に対する相当な警戒感であることを伺わせる。
上記のように、靖国神社参拝や人権擁護法案反対で政策を共有する昭一と異なり、秀直は対中融和派で人権擁護法案の推進派でもある。安倍は、拉致問題や経済制裁などの対北朝鮮政策に関しては党内議論を昭一に任せているが、秀直には触らせていない。現実に安倍の政権運営の躓きは、秀直の幹事長起用に端を発しており、藤原正彦や屋山太郎などは「秀直を幹事長から解任すべき」と提言していた。
