朝日新聞に巣くう中共スパイ

朝日新聞のコラムニスト、陸忠偉なる人物が中共のスパイであることが明らかになった。

経緯は以下に詳しい
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/a60f11812c9f8a2ea75d452339c8dd35

上のサイトの情報によると、かれは中国の諜報機関である中共国家安全保安部に所属し、秘書がアメリカで逮捕されたことにより、スパイであることが明らかになったのであるという。

その経歴については朝日新聞のサイトにもきちんと記してある。

陸忠偉　中国・現代国際関係研究所長
53年生まれ。黒竜江大で日本語習得後、現代国際関係研究所に入り、北東アジア研究部長、副所長を経て99年から現職。日本のアジア経済研究所客員研究員も務めた。著書に「過渡期の東アジア」。
http://www.asahi.com/international/aan/report/report02_profile.html

朝日と中共の蜜月がいよいよ明白となった。

ところで1989年の天安門の中共軍による虐殺事件によって終焉した、中国の民主化運動のリーダーであり、現在アメリカ在住の陳破空というかたが著した『赤い中国消滅』という本を読んでいると、中国の人民解放軍の腐敗は私たちの想像以上であるようだ。

いわく中共軍への志願者は、大学や公務員試験に失格した非インテリがほとんどで、入隊するには面接官への賄賂が不可欠なのであるという。入隊しても昇進するためには上官へのおべっかやこれまた賄賂が必要で、軍の上層部は賄賂や副業で不正蓄財したり、愛人をもつこと等に執心する将官が数多く存在するのだという。
このような軍隊においては、将士官であろうが、兵であろうが、将来の戦闘において国家のために、あるいは党のために進んで死地に赴く、などという存在はまれであろう。

たとえ装備が優れていたとしても、これほどまでに腐敗し、軍律が乱れた軍隊が強かろうはずがないことは、まともなシナ人ならだれでもそうおもうであろう。

もし仮に尖閣諸島地域において、自衛隊と人民解放軍の局地的戦闘があれば、田母神元空将のいわれるように自衛隊は圧倒的な勝利をおさめるにちがいない。そのような事態となれば、シナ本土の反政府勢力は一斉蜂起し、一気に中国は崩壊の道を辿るであろう。

ゆえにかれらは日本が防諜を強化し、憲法改正し、自衛隊が普通の軍隊として機能することを何よりも恐れている。中共のスパイは日本国内の反日メディアに寄生して、世論を誘導し、日本が安全保障上、世界標準のまともな国にならないよう日々工作活動にいそしんでいるのである。

特定秘密保護法成立

これに反対している人々は、いったい法案の中身、概要だけでも理解しているのであろうか？

かくゆうわたしも全文を読んだ訳ではないが、私なりの理解では、「防衛、外交、スパイ行為、テロ活動に関する特定の国家機密を漏洩した公務員に罰則規定を設ける」というもので、池田信夫氏のブログによると、この法案の最大の目的は「中国や北朝鮮など隣国との緊張関係が高まっている状況の中で、米国との情報を共有し、同盟関係を強化する」ことであるという。

至極当然なことだと思う。

（一応全文は↓にあるよう・・）
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html

米国としては、「スパイ天国」ともいわれ、国家機密の漏洩に対してなんの罰則規定もない国に大事な情報を伝達するのは難しいであろう。
であるから、この法案によって取り扱われる「特定秘密」とは国家における最高機密であって、われわれ一般庶民には何の関わりもないものであり、関わったとしてもおそらくはとうてい理解不能なものであろう。

石原慎太郎氏は１２月４日の国会における党首討論にて、

「特定秘密保護法に関して、被害妄想にかられてこれが通ると憲兵が徘徊し、国民を取り締まるような嫌な時代がやってくるという流言飛語が大新聞の一面に掲載されるような、（安倍）総理の御祖父の岸総理の時代の１９６０年の安保騒動に似たヒステリー現象が国会の周辺でもおこっております。これは時代に即応した非常に必要な法律だと私は思いますが、安倍さん、とにかくあなたの御祖父の岸さんにまねて毅然として対処して頂きたいと思っています。」
http://www.youtube.com/watch?v=TwIozsfLUe8

と述べたが、私も全く同感である。

香山リカという精神科医が「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。 反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。 これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」とツイートしてネットで話題になっているが、これは以外と的を得た意見ではないかと思う。

ちなみにこの法律に反対してそうなメディア、政党、団体はNHK、朝日新聞、毎日新聞、民主党、共産党、社民党、九条の会などなど。さらにはWikipediaからの情報であるが、反対デモには、なんと革命的共産主義者同盟、革マル派、中核派などの反社会的団体も参加しているそうな・・・

反対派は左翼の巣窟であることは間違いない。たぶん連中はこの法律が成立すると困ることがあるのだろう。一般の善良な国民たちが、連中によってくれぐれもミスリードされない様心から願っている。