「平等」など不要だ！（その３）

　　さて、もうこの話も三回目ということで、私が「平等」など不要だという理由を述べてみたいと思います。

　　前回の話の最後に、私は「公理は一人歩きする」という話をしました。
　　もう一度復習すると、公理というのは、証明を要しないで真実であると仮定した事柄ということです。例えば、「線分とは、二点間を最短距離で結んだものである」「人は哺乳類である」というのがこれに当たります。
　　そして、この公理というのは、置かれたら最後、もはやそれを「疑う」ことができないという大きな特徴があります。
　　重要なことは、それが、憲法の中に置かれてしまうことは、実はかなり危険だということです。

　　そのためには、まず基本法というものを理解しておく必要があります。
　　「基本法」というのは、「行政分野における基本政策や基本方針を宣言するために制定される法律」のことです。このことからすると、憲法というのは、その国の最強の基本法ということになります。憲法に反する法律は無効になるからです。
　　この「基本法」が作られると、その理念に沿った関係法令が次々と作られていきます。憲法で言えば、憲法に書いてあるいろんな理念を実現するための法律が作られます。たとえば、生存権（２５条）を実現するために生活保護法や年金法が作られています。
　　
　　こここそが、もっとも危険な点なのです。

　　法律は国会が作るといいながら、実際のところ、法律案は内閣、というよりも関係省庁がどんどん作っているというのが現実です。これは、日本だけの問題ではありません。程度の差こそあれ、どの先進国でも進んでいる現象です。（これを「行政国家現象」といいます）

　　そういう現状の中で、基本法が作られるとどうなるか。

　　基本法（憲法）が当初予定していなかったような法案まで作られ始めてしまうのです。そうしないと、役人の仕事がなくなってしまうから、今まで必要がなかったところに、無理矢理「必要性」を作り出してしまうのです。
　　もちろん、お金の無駄遣いという面もありますが、一番恐ろしいのは、これを「平等」でやってしまうと、本当は差別でないものまで「差別」であると認定されてしまうことになりかねないことです。
　　人権擁護法案というおかしな法律案が議論されています（詳細は●こちらのＱ＆Ａで。また●以前の記事でも詳しく述べたので、ご参照ください）。簡単に言うと、ある人の申立だけで、証拠がなくても人権委員という連中が令状もなく家宅捜索したり、裁判抜きで罰金（法律的には行政罰である「過料」）を科したりできる、とんでもない法律です。
　　この法律案は、裁判だと手間がかかるので、手軽に人権救済をしようと、法務省という役所が提唱したものです。
　　私が以前から思っているのは、裁判で認容判決を勝ち取れない程度の「人権侵害」など、保護する必要があるのかということです。しかし、それでも法務省は真面目に検討してしまう。　　
　　なぜなら、憲法に「差別はいけない」「個人の尊厳が大切だ」と書いてあるからです。憲法ができてもう５９年も経っているので、そろそろ「人権」分野でネタが尽きてきた。じゃあ、外国にあるような人権救済手段を作ろうか。どうせなら使いやすくて便利な方が・・・法務省はおそらく大まじめにそう考えています。
　　これこそ、「公理」が勝手に一人歩きしている例でしょう。

　　しかし、もっと危険なことがあります。
　
　　それは、時代が経つと、「公理の方こそが真実である」（＝世の中が間違っている）という馬鹿がたくさん湧いてくることです。
　　こういう現象は、教育を通じて現れてきます。子供の頃から人権が大事だの男女は完全に平等でなければならないだの言われていると、その方が「正しい」という先入観しかない人が増えていきます。そして、世代が下がるにつれて、現実に「ある」ことより、「こうあるべき」ことの方が重要だという転倒した価値観が世の中に広がってくるのです。この辺は、ラブコメ漫画や恋愛ドラマを見て「これが恋愛というものだ」と洗脳されているのと同じです。
　　日教組が平和だの人権だの、必死に子どもに植え付けようとしている真の狙いはここなのです。

　　そうやって、行き着くところはどこか？

　　それは、「歴史・伝統・文化の否定」であり、さらには「社会や人間そのものの否定」だと私は思います。
　　伝統や文化の否定は、すでに●こんなかたちで現れています。「平等」を守るためなら、他人の人格権は踏みにじっていいというのが、こういう連中、並びに「彼ら」を支持している人たちの考えです。はっきり言っていい迷惑なのですが、そんなことは考えない。崇高な理念とやらを実現することしか頭にない人たちが、肥溜めの蠅のごとく、どんどん湧いてきているのです。
　　困ったことに、こういう理念馬鹿と議論をしても、私たちは絶対に勝てません。なぜなら、憲法が、人間は平等という「公理」を置いてしまっている以上、そこから演繹的に論じられたら、論理では勝ち目がないからです。
　　もちろん、最高裁は馬鹿ではありませんから、「国会には裁量権がある」とか「合理的な差別ならオッケー」というエクスキューズを用意して、極端な「平等」には歯止めをかけようとしています。
　　しかし、何が「合理的」なのかは、おそらく誰にもわからないのです。だから、声の大きいヒマ人（たとえば、●こういう連中）の言い分が通ってしまうことが多いのが現状です。

　　だからこそ、言いたいのです。

　　憲法に、「平等」など不要だ！！

　　と。

　　フランス革命がそうだったように、現実にない「公理」こそが正しい、という考えは、国や社会を破滅に導く危険が高いのです。
　　そこまで行かなくても、実感と乖離した「平等」が社会を混乱させるのは間違いありません。
　　ノルウェーで企業の役員の４割を少数派の女性にしなくてはならないという法律を作ったら、移行措置の段階で８割弱の企業が違法な状態になってしまったという笑えない話がありました。守れないと罰金だということなので、大企業はノルウェーから撤退しなくてはならなくなるかもしれません。
　　行きすぎた平等、などと言いますが、「平等」を公理にしてしまうと、いずれはこうなる運命なのです。

　　百歩譲って、平等が必要だというなら、それは「結果の平等」でも、「機会の平等」でもありません。「責任の平等」こそが本当に必要な「平等」です。

　　刑法３９条という決まりを知っていますか？
　　犯罪を犯した当時、頭がおかしくなっていれば、犯罪にならなかったり、必ず減刑になるという規定です。
　　「責任無くして処罰無し」ということらしいですが、頭が狂っていようが、正常だろうが、人の命を奪うことの重さは同じのはずです。それなのに、裁判官が理解不能なことをべらべら喋っていて、精神病院に通院歴があると、処罰もされず、ひどいときには「不起訴」になってしまう。

　　何か、おかしくありませんか？

　　ほとんどの精神障害者の方が、犯罪を犯したり、迷惑を掛けないよう病気と闘っているのに、抑制できない一部の馬鹿だけが得をするような仕組みなど、ない方がいいと思いませんか？
　　同じことは、少年事件や、政治家や役人の犯罪にも言えると思います。収賄事件など、犯罪成立に必要な「故意」の立証が大変難しいのだそうです。だから、よほど決定的な関係者の自白がないと処罰できないのが現状です。
　　それならば、役人や政治家の不正行為なら、一定以上の証拠を挙げれば、立証責任が被告側に移るという決まりを作るのです。そうすれば、絶対に汚職などなくなります。厳しい決まりなのは当然です。それだけ責任が重い地位にいるからです。
　　逆に、弱者に下駄を履かせるような施策は全て不要です。なぜなら、時が経てば差別はなくなっても履かせた下駄が「既得権益」として残ってしまうからです。
　　どうしてもやりたいのなら、憲法に「不平等を是正するための立法は、時限立法でなければならない」という文言を盛り込むべきです。現に、特別措置法はそういう風にしています。
　　
　　これからは、「責任の平等」を流行らせたいものです。