【大阪の教職志望者】なんか変だぞ！？大阪府の教員採用制度【なんで怒らへんの】

　　このブログをご覧になってる方には日教組に入りたい！！という奇特な（笑）方もいらっしゃるかもしれません。
　　そのとき、どの都道府県がお勧めか？ときかれたら、絶対に「大阪府」と答えます。
なぜなら、日教組に入りたいというあなたにとって、まさに絶好の環境が整っているからです。

　　以下のニュースを見れば、それを容易に理解できるでしょう。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060411p302.htm

（以下引用）

異文化の良さ伝えたい…大阪の「在日先生」１００人超

　　大阪府、市両教委が採用した公立学校の外国籍教員が今年度、過去最多の２３人にのぼり、現職教員が初めて１００人を超えた。ほとんどが在日コリアン。府内の公立小中学校などで１１日、新学期の授業が始まり、新任の「在日先生」たちが教壇に立った。

　　両教委によると、外国籍教員は１９７５年度以降、毎年数人ずつ採用されていたが、今年度は定年退職者の急増で一般採用枠が拡大し、府教委で韓国籍１６人と中国籍１人、市教委でも韓国籍６人が採用された。

　現職の外国籍教員は、これで計１０５人（韓国・朝鮮１０１人、中国３人、台湾１人）。都道府県別に見ると、兵庫県が１９人、京都府でも９人しかおらず、在日コリアンを支援するＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市）によると、在日韓国・朝鮮人が約１２万人と全国一多い大阪府が、外国籍教員数でも群を抜いているという。

　　門真市の市立第七中学校に赴任した新任教員の在日３世、金美亜さん（２２）は、１０日の始業式で全校生徒に「両親が韓国にルーツがある、大阪で生まれ育った在日韓国人です」と自己紹介した。副担任を務めることになった２年生の教室では、黒板に自分の名前の読み方をハングルで書いて生徒に説明した。

　　担当の教科は英語。米国に短期留学した経験もあり、金さんは「国によって文化が異なり、それぞれに良さがあることを伝えたい」と話している。

　　大阪府、市両教委は、文部科学省通達より１７年早く、独自に教員資格試験の国籍条項を撤廃した。文科省通達で、外国籍教員は校長、教頭になれなくなったが、両教委によると、在日教員の７割が本名で教壇に立っており、府教委担当者は「差別や偏見を恐れて日本名を使う在日の児童や保護者が少なくない。教科だけでなく、マイノリティーの視点に立った人権教育の実践も期待できる」としている。

（引用以上）

　　私は回りくどい言い方が嫌いなので、はっきり書きます。

　　上のような外国人教員の採用枠を設ける必要は、１００％ありません！！

　　そもそも、政府が税金を使ってまで国民を教育するのは、なぜでしょうか？

　　そのためには、国家の目的というものに遡って考えなくてはいけません。
　　ぐちゃぐちゃ論じてもしょうがないので言い切りますが、国家の目的は「独立の永久確保」以外にありません。
　　なぜなら、国が独立を守ることが出来れば、その国民も侵略の危険にさらされることなく、平和に生きていくことができるからです。まさか、独立など不要だ！という人はいませんよね？（日教組教員ならいそうだが・・・）　

　　そうだとすれば、国家による教育というものも、その独立を担保するという目的のもとになされるはずです。それが、いわゆる「国民教育」というものです。
　　まず行われるのは、「国民であることの自覚の涵養」でしょう。当たり前の話です。「俺は自国が嫌いだ、なくなってしまえばいい」などという人間ばかりになったら、国が成り立たないからです。国旗や国歌というのは、そのためのシンボルに過ぎません。だからこそ、日教組のようなランドパワーの手先の攻撃にあうわけです。
　　ついで、独立を維持するために必要な能力の育成です。ろくに読み書きも計算もできない国民ばかりの国が、経済的に自立できるわけがありません。単純労働しかできなければ、物に付加価値を付けて売るという、発展する国の第一条件を満たすことはできません。
　　そんなのが嫌だ！という人に、私は全く反対しません。それならば、学校に通わずに自分で勉強すればいいだけの話です。私は常々、日教組の教員は私塾を開いて平和人権教育をすればいいと述べていますが、別に「逆ギレ」ではなく、それが理屈にあっているからです。
　　公教育に、「創造性の育成」や「自由な発想を育む」などといったことを求める方がおかしいのです。たとえるなら、マクドナルドに行ってフランス料理のフルコースを注文するようなものです。フルコースを食べたいなら銀座の「マキシム・ド・パリ」や「レカン」などのレストランに行くように、エリート教育専門の私塾に通わせればいいのです（ないなら有志で作ればいい）。
　　
　　このように、公教育が国民教育という性格である以上、人材の採用もその目的を達成するために必要かつ合理的なものでなくてはいけません。

　　そこで、気になるのは、採用されている人間のほとんどが、「朝鮮人」あるいは「中国人」であるということです。
　　このブログをご覧になっている方ならすぐにお気づきだと思いますが、この二つの民族は、どちらもランドパワー（大陸国家。詳しい定義は●こちらで）です。
　　ランドパワーのお家芸は何だったか、思いだしてください。
　　そうです。戦争になる以前に、「敵国の中に反体制派を作り出し、内部崩壊させること」でした。
　　私が北朝鮮の将軍様（笑）だったら、大阪府にいくら感謝してもしたりないです。なぜなら、上の外国人教員枠を使えば、自国の工作員を相手国の公務員として簡単に送り込むことが可能だからです。
　　しかも、その公務員というのは、子どもに対して絶大な影響力を誇る教員です。ことあるごとに日本政府を批判し、中国や韓国、北朝鮮を持ち上げるような言動をしていれば、生徒も自然とそれに感化されていきます。その中には、「有望」な若者もいることでしょう。将来のスパイ活動に協力してくれるかも知れません。今すぐには無理でも、長い目で見れば日本を崩壊させる一助になる・・・金正日総書記は馬鹿ではないので、そのくらいはすぐに考えつくでしょう。
　　こういうことを言うとすぐに、「俺の知っている韓国人はいいやつばかりだ」とか「中国に行ったらいい人ばかりだった。同じ人間なのに色眼鏡で見るな」などと言い出す人がいます。
　　昔の私であればそこでいちいち悩んだでしょうが、今なら確実にこう言い返します。
　　個人の心情としてそう言うのは全く構わないが、国家というものをその程度の感情で運営すべきだと主張するのは絶対にやめてもらいたい、と。
　　国の制度の設計は、少しでも他国（すなわち、敵国）につけ込まれるような欠陥を減らさなくてはいけません。合法的に敵国の宣伝員を送り込めるような可能性のある仕組みを作ること自体が失敗なのです。
　　教員の職場というのは、ただでさえ日教組や全教というランドパワーの出先機関があるのです。そんなところに外国人教員が多数入り込むことになれば、どんな教育が行われるでしょうか。少なくとも、「国民であることの自覚の涵養」を熱心にやりそうにないことは容易に想像できます。

　　そんなに悪いことばかりではない、メリットもあるのだ、と主張する人もいるかもしれませんね。そこで、次に外国人教員の枠を設けることのメリットについて検討したいと思います。

（１）積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）である
　　「差別の結果に対する是正として行われる措置及びそれに類すること」を言います。ある国の少数者集団があまりにも社会的劣位に置かれている場合、努力だけではどうにもならないことが多いので、優遇枠など設けて「下駄を履かせてやろう」というわけです。

　　そうだとしたら、逆に聞きたいのですが、それをなぜ教員でやらなくてはいけないのでしょうか？

　　差別解消措置なら、一般の事務職公務員で図れば良いだけの話です。アファーマティブアクションは、そもそも社会的地位の低い少数者の地位を向上させるためのものです。地位の向上は、安定した職業に就くことで十分図れます。
　　そうなると、今度は「外国人にも職業選択の自由がある」などと言い出す人がいそうです。
　　しかし、それならばなぜ普通の日本人と同じ試験を受けて採用されようとしないのでしょうか。職業選択の自由は、「能力に応じて」と、憲法にも書いてあります。まさか、在日朝鮮人は日本人より能力が類型的に劣っているから、下駄を履かせろとでも言うのでしょうか？
　　だいいち、曲がりなりにも教員採用試験を受けるような余裕のある外国人が、本人の努力でどうしようもない程の社会的劣位に置かれているのでしょうか。採用資格には当然「大卒」が要求されるわけです。それなりの親の経済的基盤がなければ難しいはずです。
　　それとも、どの外国人も、努力して奨学金を勝ち取って大学進学をしてきたのでしょうか。それほど優秀ならば、そもそも採用枠など必要ないはずです。わざわざ別枠を設けて、「差別解消」など図る必要はありません。
　　このように考えると、外国人のための教員採用枠を設けて、差別解消を図ることには、必要性も合理性もないことがわかります。

（２）多文化教育が可能になる
　　要するに、外国人や被差別出身者といった人々の考え方を知って、理解を深めようということです。
　　上の記事でも

　＞マイノリティーの視点に立った人権教育の実践

　　などというくだりがあり、どうやら大阪府はこのメリットを主眼に置いて採用を正当化しているようです。
　　確かに、自国・自民族のことばかり考えて、他人を省みない行い
（たとえば、●こういう行為）は、はたから見ていて気持のいいものではありません。まして、日本人は、相手が気を悪くしないかどうかを非常に気にする人種です。他人の文化を尊重しなくてはいけないと言われると、その通りですと思ってしまうでしょう。
　　しかし、その場合に絶対に外してはいけない条件があります。それは、「あくまでメインは自国（日本）である」ということです。先ほども述べたように、公教育は国民教育なのです。自国の方が外国より地位が下だと思わせるような教育などやる必要はないのです。

　　それどころか、多文化教育とやらは、ランドパワーの攻撃手段として使われる場合が少なくないのです。

　　それを証拠に、日本の教育の現場で実践されている「多民族共生」「平和」「人権」といったテーマの授業を覗いてみると「相手の言い分を一方的に鵜呑みにさせられる」場であることがほとんどです。
　　たとえば、●昨年香川県高松市のある中学で行われた「人権総合学習」は、在日韓国民団の幹部が言いたいことを言い、生徒がそれに沿った感想文を書くというものでした。これこそ、日教組が大嫌いな「一方通行の授業」ですね。（笑）
　　もっとひどい例を挙げると、●都内の超有名中高一貫女子校がやっている「スタディーツアー」が注目に値します。なぜか「在日韓国人の被爆者」に話を聞くというイベントがあるのです。なぜ、わざわざそういう珍しい被爆者を選ぶのでしょう。普通の被爆者ではダメなのでしょうか？日本がひどいことをしたという結論だけを生徒に教え込みたいという目的が見え見えです。
　　学校の現場でやっている多文化教育というのは、要するに多文化だとか平和に名を借りて、ランドパワーが日本人に国家への反抗心を植え付ける機会なのです。
　　そこに来て、
　　
＞在日韓国・朝鮮人が約１２万人と全国一多い大阪府

　　だけが、その例外になるとは、私には到底思えません。

　　最後に、スイス政府が発行している『民間防衛』という本の一節を紹介して締めくくりましょう。（詳しくは、●こちらのサイトで）

＞敗北主義・・・それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。
＞諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、
＞相互扶助・・・戦争、破壊、殺戮の恐怖・・・・・・。
＞そしてその結論は、時代遅れの軍備防衛は放棄しよう、
＞ということになる。
＞
＞新聞は、崇高な人道的感情によって勇気付けられた
＞記事を書き立てる。
＞学校は、諸民族の間との友情を重んずべきことを教える。
＞教会は、福音書の慈愛を説く。
＞
＞この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きをも利用して、
＞最も陰険な意図のために役立たせる。

　　とりあえず、文部科学省が通達を撤回し、教員の国籍条項を復活させることから始めるべきでしょう。日本は日本人の国です。教育はそのための重要なツールだということを、日本人は今こそ自覚すべきです。