そして中国と朝鮮は開戦する（３）～降りかかる火の粉を払え

　　●そして中国と朝鮮は開戦する（２）～「南」は落城寸前だ！！の続きです。

　　さて、韓国が経済破綻した際、日本が迫られる対応のうち、注意しなければならないものは以下の二つです。

（１）韓国が短期外債の引受など「経済援助」を迫ってきた場合の対応
（２）比較的豊かな韓国人が日本に逃亡してくる事態への対応

　　まず、（１）から考えてみましょう。

　　この点について、実は、日本にとって非常にまずい取り決めがあるのです。「通貨スワップ協定」がそれです。

「日韓財務対話」谷垣財務相と韓悳洙副首相兼財政経済相が日韓通貨スワップ協定の拡大で合意
http://kabusiki.info/2006/02/post_6.html

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
谷垣財務相と韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済相は４日、「日韓財務対話」の第１回会合を都内で開き、日韓通貨スワップ協定の拡大で実質合意したほか、少子化やテロ資金対策などで相互協力の強化を確認した。日韓財務当局の間でトップレベルの定例会合がスタートしたことについて、両国財務相は「歴史的なこと」と評価した。日本側によると、拡大スワップ協定は今月中に署名される予定。
　この日午前１０時から２時間行われた第１回会合後の記者会見で谷垣財務相は「地域金融協力を推進する観点から、チェンマイ・イニシアチブにおける日韓通貨スワップ取り決めを改定し、総額１５０億ドルの双方向スワップを締結することに実質合意した」と述べた。
　日韓通貨スワップはこれまで、日本から韓国に対し、上限７０億ドルを供給する内容だった。今回の改定により、韓国から要請があれば、日本が上限１００億ドルの米ドルを供給することができる。また、双方向の協定にすることで、韓国が上限５０億ドルの米ドルを日本に供給することが可能になり、双方向合計で１５０億ドルの通貨スワップ協定に発展する。財務省筋は、「今月中に署名したい」としている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　日本が韓国に米ドルの供給を要請する事態に陥った場合、すでに韓国経済も死んでいるでしょうから、この記事の要点は、

＞韓国から要請があれば、日本が上限１００億ドルの米ドルを供給することができる。
　　
　　ここに尽きるでしょう。

　　もちろん、このような協定が結ばれた趣旨は、韓国が破綻すれば日本も無傷では済まないので、それを防ぐためだ、とでもいうところなのでしょう。
　　しかし、１００億ドルは１ドル１２０円としても「１，２兆円」にも昇るのです。まあ、限度枠の２０％を超える融資をする場合は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の介入を受けなくてはならないという安全弁はついていますが、こんなものをデフォルト（債務不履行）がクセになっているような国と結ぶというのは、ドブに金を捨てる行為です。谷垣氏を首相にしないで正解だったでしょう（もちろん、安倍氏も「正解」とは程遠いのだが・・・）。

　　しかし、よく見てください。この協定は、あくまで、

　　　「供給　で　き　る　」

　　としか書いていません。履行を強制する根拠にはならないのです。だから、いろいろと難癖をつけて引き延ばしてしまえばいいだけです。

　　たとえば、韓国が絶対に飲むことができない条件、すなわち「竹島からの独島守備隊の撤退」「１９５４年以降の日本国に対する主権侵害についての謝罪」を援助の条件にするのです。韓国は間違いなく断ります。断らなかったら、政権が存続できないからです。
　　この通貨スワップだけでなく、様々な援助、経済協力といった韓国からの「ゆすり・たかり」を切り抜けることができるかどうかが、参議院選後の政権の外交上の最初の試金石になるかもしれません。
　　はっきり予言しておきますが、「アジア・ゲートウェイ構想」を掲げ、アジアとの絆を深めるなどと公言している安倍内閣なら、即座に韓国に援助します。安倍氏の祖父や父と韓国との関係を考えても、間違いなくそうします。
　　まあ、もしそうなっても、何も分かっていないブロガーの方々は、「財務省の売国役人が悪い」などという筋違いの論評を掲げるのでしょう。賢明な読者の方々は、そのような言説に惑わされないように望みたいものです。

　　（注：どうせコメントで「議論」したがる人がいるので先に言っておくが、韓国政府の要求を断ることが今の政治状況では難しいということは筆者も承知している）

　　さて、（１）は何とかなったとして、（２）はどうでしょう。

　　韓国の実態は、馬鹿なネット右翼の言うような後進国でないのは、前回取り上げたサムスンのような世界的企業があることからも明らかです。しかし、国民はというと、自国から逃げ出したくてたまらないようです。少し探すとこんなニュースがゴロゴロ出てきます。

海外移民者が資産を国外に持ち出すワケ
http://www.chosunonline.com/article/20061208000050

――――――――――以下引用――――――――――
　米国に移住し、旅行会社を経営するファン某さん(53)は、今年2月、ソウル江南に残してあった30坪台のマンションを売り、そのお金でサンフランシスコ近郊の食堂を2店舗買収し、家を1軒新築した。

　ファンさんは「8年前に2億ウォン(約2500万円)だったマンションの価格が、今年に入って13億ウォン(1億6000万円)にまで跳ね上がったが、不動産保有税(財産税+総合不動産税)が大幅に上がったために売り払った」と話した。このように、海外に移住した人たちが不動産保有税から逃れるために韓国内に保有していた住宅を売却するケースが、今年に入って急増している。7日の韓国銀行のまとめによると、今年1月から10月までに移民者が海外に持ち出した資産の規模は25億490万ドル(約2884億円)にも上り、史上最大の金額となった。これは昨年の同時期の19億9130万ドル(約2293億円)に比べると、25.7%も増えている。

　移民者らが今年持ち出した資産のうち、移住直後の定着資金として持ち出した移住費(4億8620万ドル=約560億円)は昨年より9.3%減少したが、その一方で、以前移住した人たちが韓国内に残してきた資産を売却して持ち出した金額(20億1870万ドル=約2325億ドル)は38.6%も増えた。韓国銀行では、移民者らが海外へ持ち出す資金の規模が、今年1年間で30億ドル(約3455億ドル)を突破するものと予想している。2003年に13億960万ドル(約1508億5000万円)だった資産の持ち出し規模が、わずか3年で2倍にも膨れ上がったというわけだ。

　米国ロサンゼルスにある「ロサンゼルス韓美銀行」のホン・ソンギュ副頭取は「最近、移民者らが総合不動産税を逃れるために韓国内の不動産を売却し、優秀な学校が集まるロサンゼルス近郊のアーバイン地区に投資するケースが大幅に増えた」という。ホン副頭取はまた、「最近、米国では相続税を段階的に廃止する傾向にある。移民者たちが相続税から逃れるために韓国内の住宅を売却し、米国の住宅を購入する傾向もある」と付け加えた。また、ウォン・ドル為替レートの下落で、より多くのドルを確保できることも、韓国内の資産売却に拍車をかける要因になっているという。そうした中、ハナ銀行ウェルスマネージメント部門のチ・ウンヨン不動産係長も「移民者たちの間で韓国内の資産の売却が、最近かなり目立って増えてきている」と話した。
――――――――――引用以上――――――――――

　　典型的なキャピタルフライトの事例です。ウォン高ということは、当然円安でもあるので、彼らが資金を日本円に換えるのは難しいことではありません。

　　また、こんな記事もあります。

新世代の米国と日本に対する認識　「嫌い」から「好き」へ
http://www.chosunonline.com/article/20050815000018

――――――――――以下引用――――――――――
米国と日本に対する新世代らの認識が、「嫌い」から「好き」に変化しつつある。

2002年12月にギャロップが調査したところ、20代の75.5%が「米国は嫌い」と回答した反面、「好き」という回答は21.3%にとどまっていた。しかし、今回の調査では「好き」が50.5%と、過半数をやや上回ったほか、「嫌い」は49.5%に減った。

　米国に対する好感度は、女性(48.1%)より男性(53.5%)が、16～20歳(48.5%)より21～25歳(52.6%)がそれぞれ高かった。

　日本に対しても同様だった。「好き」という回答が2002年の29.1%から36%に増えた。日本に対する好感度は、21～25歳(33.2%)よりも16～20歳(38.7%)の方が高かった。

　とりわけ、2003年9月の調査では、「移住を希望する国」を問う質問で、20代は2.5%だけが日本としていた反面、今回の調査では15.3%が日本と答え、全体で3位を占めた。

　日本に対する新世代の認識が友好的になりつつあることを示す例といえる。

　しかし、中国を含め、韓半島の周辺国に対する新世代の認識を調査すると、中国に対する好感度(55.3%)が最も高くなった。
――――――――――引用以上――――――――――

　　日頃は、「朝鮮半島が分断されたのは日本のせい」などという、脳味噌のどこらへんを使ったら出てくるのか理解できない言いがかりをつけておいて、本音ではこの態度です。まるでストーカーです。６０万人いる在日朝鮮人だけでさんざんかき乱されているというのに、後からこんな連中が押し寄せてきたら大変なことになります。

　　これに対処するには、まず不法滞在外国人を閉め出すことです。韓国に対して恒久化されている観光ビザ免除を撤回し（外国員の傀儡である公明党出身の国土交通大臣など言語道断）、出入国管理を極限まで強化すべきです（それを実施する法務省に、パチンコ議員がいるのは言語道断）。●以前の記事も参照していただくとよろしいかと思います。
　　その狙いは、日本は外国人に対して冷たい国だという意思表示です。欧米や正規の留学生なら困るはずがありません。
　　これに反して、「日本が世界とアジアの架け橋になる」などと吹聴し、留学生をどんどん招き入れようなどと提唱しているのが安倍政権です。参議院選でとどめを刺さなくては、日本は外国人に乗っ取られてしまいます。

　　また、元栓の部分も締めてもらわなくてはいけません。そこで、日本の最大の武器である「技術力」を取引材料に、韓国、とみに、中国が傀儡化した後の政権に対して、人口流出を防ぐ措置をとらせるべきです。
　　韓国は確かに国際競争力のある工業を持っていますが、日本に対して決定的な弱点があるのです。それは、高度な技術的蓄積を必要とする「中間財」（商品である最終財を生産するために必要な部品や装置）の生産ノウハウが少なく、それゆえ、中間財の輸入を日本に依存しているという点です。皮肉なことに、韓国が対外輸出で外貨を稼げば稼ぐほど、日本に対して貿易赤字が増える形になってしまってさえいます。
　　日本はこれを取引材料に使えばいいのです。具体的には、韓国を対象とした中間財の輸出に「逆関税」（輸出品に課税すること）をかける、または企業に輸出申告義務を課すなどすればいいのです。そうすれば、韓国の支配者が誰であろうと、すぐに音を上げてきます。そこで、交換条件として、出国管理などの厳格化を迫るわけです。全体主義国家は人間を囲い込みたいと思うでしょうから、かえって中国が傀儡政権を作ってくれた方がいいかもしれませんね。
　　
　　え？それだけ？韓国は放置するの？とお思いの方。

　　その通りです。中国が朝鮮族を使って韓国を支配する動きを見せれば、朝鮮半島を舞台にした米中の角逐はますます激化します。日本はその様子を冷ややかに眺めながら、オーストラリアやイギリスとの同盟を強化し、海洋権益を確保すればいいのです。
　　念のために言っておきますが、変な邪念を出して、朝鮮に恩を売ろうなどと思ってはいけません。シーパワーである日本は、大陸に権益を持ってはダメなのです。１９１０年の韓国併合が、今に至る在日朝鮮人問題につながっていることを、絶対に、絶対に忘れてはいけません。
　　　逆に、「愛国」や「保守」を名乗りながら、大陸に何らかの権益を持ったり、提携関係に入ることが日本の国益につながるのだと主張する人間は、相当怪しいと思うべきです。彼らは、保守の皮を被った「グローバリスト」（利益の極大化を実現するために、国内への影響を顧みず、海外に積極的に進出し、もしくは国家間の枠組みを取り払おうとする人間）だからです。かつては満州国の生き残りだった岸信介（韓国との結びつきは●こちらを参照）、かつて留学生１０万人計画なる怪論を提唱し、今は東アジア共同体推進者である中曽根康弘（●こちらのブログを参照）などが典型例です。こういう人間に騙されてはいけません。

　　　もちろん、朝鮮の現状を正確につかむための情報収集は必要です。在日朝鮮人というのは、そういう活動のために使うべきです。今の日本は、●こちらの事件に見られるように、彼らに使われてしまっている人間が多すぎるのです。

　　地政学の命題は、「相手国の意志のコントロール」であると言われます。

　　そして、相手の意志をコントロールするには、軍事力以外にも手段がたくさんあるのです。参院選後は、そのような方法を複眼的に検討できるリーダーにでてきてもらいたいものです。
　　ひるがえって、現状のように、「憲法改正して国軍を持たなければ何もできない」などという近視眼的な考え方をする人々に支持されているような国家指導者など、今の日本には百害あって一利無しです。

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「土用の丑の日」とグローバリゼーション

　　ここ最近、私は「グローバリスト」という概念をよく取り上げます。

　　しつこいようですがグローバリストというのは、「利益の極大化を実現するために、国内への影響を顧みず、海外に積極的に進出し、もしくは国家間の枠組みを取り払おうとする個人や団体」のことです。　
　　みなさんはこの話を出すと「外資」や「ユダヤ系金融資本」を思い浮かべる方が多いのでしょうが、在来種、つまり日本に生まれ育ったグローバリストというのもいます。「商社」がそれです。
　　彼らの行動様式をよく示しているニュースが出てきたので、取り上げておきましょう。

中国ウナギ安全とアピール　丑の日前に輸入業者
http://www.sakigake.jp/p/news/national.jsp?nid=2007071001000517

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、発がん性が指摘されている抗菌剤が含まれていたとして中国産ウナギなどの養殖魚介類を一時輸入停止したことに関し、日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）は１０日、都内で記者会見。３０日の土用の丑（うし）の日を前に「日本に輸入されている中国産ウナギは中国政府による検査や、日本での水際検査をパスしており安全だ」とアピールした。

　森山理事長は「ウナギが危ないと連日報道されて消費者の不安があおられ、ウナギの売れ行きは激減している。いかに努力して安全なものにしているか実態を理解してほしい」と話した。

　ＦＤＡは先月、米国内で使用が禁止されている抗菌剤ニトロフランやマラカイトグリーンなどが微量に含まれていたとして、エビやウナギなど５種類の魚介類の輸入を一時停止した。

　同組合によると、日本向け中国産ウナギについては、中国政府が国内で検査などを実施している上、厚生労働省による命令で、検査が義務付けられている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
　　
　　ふざけた記事だとお思いの方は多いでしょう。私も腹が立ちました。しかし、それに留まっては進歩がありません。このブログの狙いである「少し上から見る」という視点で、このニュースを分析してみましょう。

＞日本鰻輸入組合（森山喬司理事長）

　　●こちらのリンクに、この輸入組合のメンバーの名前が出ています。「伊藤忠フレッシュ」「住金物産」あたりは、戦前から続く財閥系の商社であり、「豊田通商」というのは、自動車のトヨタが２１％出資している商社です。中には、「中日友交商会」という、扱い先丸わかり（しかも、「日中」でないところにいやらしさを感じる）の会社もあります。
　　これらの商社がどうやって利益を出しているかというと、生産者と小売業者の間を取次、その手数料を稼ぐとい方法です。ひどい言い方をすれば「中間搾取」です。儒教や、それをバックボーンにした江戸幕府が、商人を最も低い身分に置いていたことを思い出して下さい。あれには、ちゃんと理由があるのです。

　　このような業者が嗜好する行動様式は、以下の二つです。

　　一つ目は、ものが頻繁に動くこと（大量・反復性）です。取次行為というのは、取り次いだ量や回数に比例して手数料が発生するのが自然です。だから、活発にものが行き来してくれた方がいいわけです。
　　二つ目は、遠くからものを仕入れること（遠隔性）です。もちろん、輸送の費用がかかるというマイナスはあります。しかし、遠い土地というのはよく知らない土地であることが普通ですから、その遠い土地について知識がある、たとえば現地の言葉を知っていたり、現地の商人とコネクションがあったりすれば、買い手に対して圧倒的に優位に立てることになります。

　　そうなると、どうしても中国のような国に目を付けざるをえないわけです。日本からそれほど遠くはないが、商習慣も言葉も違うので、どうしても仲を取り持つ商社の存在が必要になるわけだし、何しろ日本よりものを安く仕入れることができますから、頻繁な取引が可能だからです。ロシア産のキャビアやフランス産のワインでは、そういうわけには行きませんからね。

　　しかし、冒頭の定義に戻れば、やはり国内への影響は出ているのです。５年前にこんなニュースがありました。

死んでもやせたい？　中国製ダイエット食品で死亡！
http://allabout.co.jp/fashion/diet/closeup/CU20020717A/

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
先日（平成14年7月12日）厚生労働省の医薬局が中国製のダイエット用健康食品2品目について、未承認の医薬品成分が検出されたなどとして商品名の公表を行いました。商品名は「御芝堂減肥こう嚢（おんしどうげんぴこうのう) 」と「せん之素こう嚢（せんのもとこうのう）」です。因果関係は明確ではないとしながらも、御芝堂減肥こう嚢を摂取していた女性のうち一人は急性重症肝不全により死亡。また、その他商品も含めて使用者のうち計12名が肝障害を患ったことも同時に報告しています。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　こういうことが起こるのはある意味当然でしょう。外来の食品というのは、本来私たちの生活環境の中に存在しなかった未知の物質なのです。現地の人間が使っていたとしても、我々自身に免疫がない可能性がある、いや、むしろ免疫がなくて当たり前なのです。
　　それに、中間にさまざまな流通過程があるため、生産者に対する抗議ができないのも問題です。中国産だからといって、まさか中国共産党に抗議するわけには行きません（笑）。顔の見えない怖さ、注文をつけられない怖さということもできます。
　　しかし、グローバリストにとっては、このような国内への影響は二の次なのです。彼らの目的は、我々の生活の向上ではなく、利益の追求なのです。
　　彼らが用いる「広告」や「ＣＭ」というものは、そういう目的を無害に見せかけるためのもの、要するに「詐欺」といってもいいかもしれません。具体例を挙げます。

「鰻丼」と「鰻定」を8月上旬まで期間限定販売
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070705_yoshinoya_unadon/

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
昨年にも試験的に100店舗ほどで「鰻めし（うなめし）」というのを販売していたようですが、今年は「鰻丼（うなどん）」と「鰻定（うなてい）」という形になって全国展開です。開始日時は7月6日(金)15時から。

　　（中略）

価格は「鰻丼」が490円、「鰻定」が550円。「鰻定」はみそ汁・お漬物付。お持ち帰りは「鰻丼」のみ可能。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

＞価格は「鰻丼」が490円、「鰻定」が550円。

　　ウナギがこんなに安く食べられるものなら、「土用の丑の日に（＝その日くらいは）ウナギを食べる」などという風習ができるはずがありません。
　　おおかた、消費者が手を出さなくなった中国産ウナギが、商社の手元に余っているから、それをさばこうということなのでしょう。そして、試験販売の段階で、「この牛丼屋に来る客はウナギの産地に疑問を持たない」という消費行動の分析が出たからこその「全国展開」なのでしょう。

　　もちろん、省略したところに「ウナギは中国産１００％」などと書いていません。伝えるべき事を伝えないことも詐欺の一種だと考えれば、これも立派な詐欺でしょう。暗に了解した上で食べるなら、止めはしませんが・・・。

　　また、ウナギの輸入業者の記事にある、

＞「日本に輸入されている中国産ウナギは中国政府による検査や、
＞日本での水際検査をパスしており安全だ」とアピール

　　というのも、まさにそういった詐欺の一種でしょう。まあ、あまり騙される人はいないでしょうが・・・。

　　こんなことを言うと、「紀元前からシルクロードで遠隔地貿易が行われていた。それが文化の発展に役立ったという歴史的な意味を忘れていないか」という人がいるかもしれません。
　　しかし、それこそ何も分かっていないか、うまいこと騙されているのです。今まで素性の知れない食べ物に悩まされずに済んできたのは、単純にものが動く距離や、その量が今より小さかったからにすぎません。シルクロードの時代にコンテナ船や飛行機があれば、間違いなくダイエット食品で死亡するような例が出ていたはずです。ラクダと帆掛け船しか移動手段がなかった時代と、害悪の度合いを比較するのは、本質的ではありません。
　　本来、その土地にないものを持ち込むというのは、それくらい重大なことなのです。ブラックバスを放流したら、河口湖に魚がいなくなってしまったように、我々の生活環境が（悪い方に）ねじまげられてしまうことになるからです。

　　一番厄介なことは、このような商社（グローバリスト）が日常的に行っているような行動を批判すると、「偏狭な国家主義」というレッテルを簡単に貼られてしまうということです。これは、本当に難儀なことです。
　　今の日本では、「国際的なのはいいことだ」とか、「いろいろな国と仲良くすることが大切だ」とかいった考え（国際協調主義）が主流になっています。しかし、それはともすれば、外国からもたらされた災難（危険食品や犯罪者）を一方的に許容しろという論理で使われることが多いのです。
　　そして、それこそがグローバリストの工作なのです。リンクさせてもらっている「晴耕雨読」というサイトで、優れた考察がなされています。

寄生性と知的謀略
http://sun.ap.teacup.com/souun/143.html

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
宿主に寄生する最高の方法は、自分たちが効率的に養分を吸い上げられる価値観や制度を宿主共同体が持つようになってくれることです。

端的には、収奪者（寄生者）ができるだけ自由に収奪活動に励むことができ、被収奪者（宿主）が収奪されるための仕掛けだとは思わず、それを素晴らしい考え方だと信じる理念・価値観・制度を普及させることです。

このために、宗教・学問・政治制度などを利用します。（中略）

民主主義・個人主義・自由主義・経済学・科学的世界観なども、寄生者が宿主から“養分”をスムーズに吸い上げるためにつくり普及させた論理的説明体系です。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

＞自分たちが効率的に養分を吸い上げられる価値観や制度

　　この中に、まさに「国際協調主義」という考えも含まれるでしょう。外から来る物品に対して拒否感を抱くことを許さない空気をかもし出すわけです。「みんな仲良く」という考えは単純なので、それを国家間の問題までずらしてしまい、人々の本能的な警戒心を解くというのがその狙いです。

　　もっとも、日本人というのはそういう点でかなり過敏な反応をする人々です。面白いことに、勉強して万国共通の知識や概念をたくさん獲得しているインテリと言われる人種（自称も含む）より、そこらへんにいる庶民にそういう警戒心が強いのです。これは、６０年あまり国際協調主義に則った教育が行われてきたことを考えると、ある種の驚きです。
　　実は、日本においてグローバリストの破壊的な行動を抑制してきたのは、そういう庶民の感性だったのだと思います。アメリカ産牛肉をどう思いますか、ときけば、ほとんどの主婦が「できれば食べたくない」と答えるでしょう。そういう感性は、変に身につけた知識よりもずっと大切です。

　　私としては、そういう感性が舶来の理念（グローバリストが利用しやすい嘘）に負けてしまわないよう、普通の人たちを応援してきたいと思います。安いウナギを怪しいと思うあなたは「正解」です。

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ロシアに自動車工場・・・いいことなのか？

　　目を惹くニュースがあったので、紹介しておきます。このブログが最近取り上げているテーマと密接に関連しているので、是非ご覧下さい。

日産、ロシア工場着工　２車種、０９年に生産開始
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/36866.html

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　日産自動車は八日、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルク市郊外で、乗用車の組立工場の起工式を行った。日本企業のロシアでの乗用車生産工場建設はトヨタ自動車に次いで二社目。二○○九年初頭から生産を開始し、生産能力は最大で年間五万台を予定している。

　カルロス・タバレス副社長は式典後の会見で、生産車種は高級セダン「ティアナ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」になることを初めて発表。同社がロシア市場の成長性を高く評価していることを強調した。投資総額は二億ドル（約二百四十六億円）に上り、七百五十人の地元雇用を予定している。

　　（中略）

　サンクトペテルブルクには世界の自動車企業が相次ぎ進出し、トヨタは今年末から乗用車生産を開始する計画。スズキも同市に工場を建設するほか、三菱自動車も工場建設を検討している。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　我が国の自動車工業が、ロシアに進出するという話です。この話には二つの意味があります。

　　まず、ロシアの経済がそれほど好調だということです。参考になるニュースを掲げておきます。

ロシア経済会合に１万人　資源大国への関心高く
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070609/20070609_009.shtml

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　ロシアのサンクトペテルブルクで８日、世界の大企業のトップらが集まり、ロシアの経済情勢などを話し合う「国際経済フォーラム」が開幕した。

　主催する経済発展貿易省によると、参加者は過去最高の約１万人。高成長を続ける資源大国ロシアへの各国の関心は高く、中国は呉儀副首相率いる訪問団を派遣した。

　国際石油資本（メジャー）の英ＢＰなど約６０カ国の企業の幹部ら５００人以上に加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長、シュワブ米通商代表らが出席。ロシア側はプーチン大統領はじめ政財界の要人が勢ぞろいし、１０日までの期間中「エネルギー」「ロシアなど新興市場の成長」などのテーマで意見交換する。商談も予定され、昨年の３倍を超える計３３億ドル（約４０００億円）の契約が結ばれる見通し。 　　
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
　
　　上に挙げられているような契約が本当に成立するかは別問題として、参加人数を見ると、ロシア経済に対する経済界の期待が大きいことが窺えます。

　　ロシアの経済は何故好調かときかれたら、私は一言で答えることができます。

　　「プーチン大統領の指導力と、９・１１事件のおかげだ」

　　ロシアは共産主義のソ連時代から資源輸出国として知られいました。ソ連崩壊とその後の混乱で一時的に停滞はするものの、プーチン大統領が石油企業の整理統合、それに続く事実上の国有化を図りました。そして、同時多発テロ（２００１年）以降の原油高を利用する形で、以前の力を取り戻してきたのです。
　　この人は、ソ連時代を彷彿とさせる言論弾圧（たとえば●こちらのブログを参照）をやっていますが、別に驚くべき事ではありません。ランドパワー（大陸国家）というのは、そういうものだからです。すなわち、長大な国境線を持ち、国内に様々な民族を抱えるロシアのよう国は、自由主義で国を運営すると破綻してしまいます。ゴルバチョフ時代がまさにそうでした。
　　それを防ぐには、強権政治で統治するしかないのです。別に、我々に迷惑をかけなければ「どうぞご勝手に」で済む問題でしかありません（中国のように、海洋進出を狙うようになれば話は別だが）。
　　それに、プーチンの支持率は依然として高いものがあります。単純です。国民をちゃんと食わせているからです。

　　それが端的に現れているのは、車の売れ行きです。

露で日本車ブーム　販売台数5年で17倍
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20070604ve02.htm

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　ロシアで日本車の人気が高まっている。石油などの資源輸出で得た巨額の外貨が国民の所得水準を押し上げ、アニメなどが火を付けた「日本文化ブーム」も追い風になっている。現地生産工場を建設中のトヨタ自動車、日産自動車に加え、三菱自動車工業なども現地生産に向けた調査を進めている。

　お相撲さんと芸者が乗った新車が富士山を背景に疾走する――ロシア国内では、三菱の小型車「ランサー」のテレビCMが大好評だ。今年3月にはロシアの販売総代理店「ロルフ・ホールディングス」の一行約80人が来日し、益子修社長に片言の日本語で「クルマクダサイ」と詰め寄った。

　三菱は他社に先駆けて1992年からロシアに輸出を始め、ランサーはロシアでは日本車の代名詞だ。2006年には4万5000台を販売し、車種別の輸入車販売数では首位だ。

　米国の自動車業界情報サービス会社「R・L・Polk」社によると、06年にロシアで販売された新車（乗用車）181万台のうち日本車は33万台。ここ5年間の増加率は、全体の1・8倍に対し、日本車は約17倍に達する。

　　（中略）

　資源高で裕福な国民が増え、利幅の大きい中・高級車も売れる。ロシア車は価格が安いにもかかわらず、01年に9割超だったシェア（市場占有率）は、5年で5割以下に減った。

　三菱は昨年末から生産工場建設に向けた現地調査を進めている。ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、トヨタが07年末、日産が09年の稼働を目指して完成車工場を建設中だ。現地生産なら25％の関税もかからず、価格競争力も増す。

　ただ、現地生産の場合、一定量の部品の現地調達をしなければ、関税の減免措置が受けられないなど制約も多いが、地元メーカーの技術力はまだ未熟だ。自動車業界に限らず、過去にはロシア政府や自治体が朝令暮改で企業に対する規則を変えたり、不透明な理由で巨額な罰金を請求する事例もあった。「事業拡大にはまだリスクが大きい」（ホンダ）と慎重なメーカーも多い。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
　
　　庶民の生活に余裕があり、今後も安定した収入が確保できる見通しがある（＝ローンが組める）からこそ、ベンツでもＢＭＷでもなく、大衆車がメインの日本車が売れているのでしょう。
　　この豊かさも、ロシアが西欧べったりにならず、ランドパワーの王道に則って国を統治しているからこそもたらされたものです。プーチンという人物は、ロシアの「本来あるべき姿」をよく分かっているのです。

　　さて、冒頭のニュースから分かるもう一つのこととは何か。

　　それは、日本の基幹産業だと考えられてきた自動車産業が、日本を捨てることが確実になってきたということです。

　　日本での新車の売れ行きがさんざんなのは、以下のニュースでもわかります。

新車販売“総崩れ”　２００７年上期
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707030009a.nwc

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　■登録車３０年前の水準／軽自動車４年ぶり減

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が２日に発表した２００７年上期（１～６月）の登録車（軽自動車除く）の新車販売台数は、前年同期比１０・５％減の１７８万８４４０台と２年連続で減少した。１９７７年以来３０年ぶりに１８０万台を割り込んだ。同日、全国軽自動車協会連合会が発表した軽自動車の上期の販売台数は１・７％減の１０５万４０８０台で、好調だった軽自動車も４年ぶりに減少に転じ、日本の自動車需要は総崩れの様相を呈してきた。

　上期の登録車販売台数は、小型乗用車が１５・１％減の８９万２２０６台と大幅に減少するなど、乗用車、商用車を含めて全項目で減少。６月単月の新車販売台数も前年同月比１１・２％減の２９万１６４０台と２４カ月連続減少するなど需要回復の傾向はみえておらず、「打つ手なし」（自販連広報室）の状況となっている。

　販売低迷の理由は、景気が回復しても個人消費に大きな改善がみられず、耐久消費財の自動車への出費が家計の中で後回しになっていることが大きい。「税制の抜本的な見直しなどがない限り増加はない」（同）とし、需要回復には家計の負担軽減策が必要と訴えている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　フジサンケイビジネスアイの記事ですが、以前の●外資べったりのムカムカする記事に比べて、実態をきちんと捉えています。

＞販売低迷の理由は、景気が回復しても個人消費に大きな改善が
＞みられず、耐久消費財の自動車への出費が家計の中で後回しに
＞なっていることが大きい。

　　景気が回復しているだの、税収がアップしただのとニュースで言っていても、「ホントかよ」と思うのは、企業の業績は良くなっても国民一人一人の購買力はどんどん減少しているからです。
　　会社が儲かっているのに、国民一人一人の使えるお金が減っているのは、本来国民の手に委ねるべき貨幣価値を削り、企業の内部留保にしているからです。
　　簡単に言えば、お米を作っている農家が、苗を作らずに、来年の苗にするための米（種もみ）を売り払っているのと同じです。一時的には儲かりますが、将来返ってくる貨幣価値を犠牲にしているので、やがてジリ貧になります。小学生にもわかる理屈です。

＞好調だった軽自動車も４年ぶりに減少に転じ、

　　というところも、それを端的に表しています。今までは「収入減→維持費の低い軽自動車へ」という流れがあり、登録自動車の販売台数の減少を余所に、軽自動車は売りに売れていたのです。しかし、もう軽自動車すら買えない層が出てきているわけです。いよいよ、種もみも食い尽くしたということでしょうか。

　　そうなると、根本的な解決策は、国民一人ひとりの可処分所得を増やすしかないわけですが、自動車業界の考えていることは全く逆です。簡単に言えば、

　　「日本で儲からないなら外国で売ればいい」

　　というものです。だから、一気に自動車会社が四社もロシアに進出するのです。

　　今の自動車会社の行動様式は、完全に「グローバリスト」（利益の極大化のために、国内への影響を顧みずに海外へ進出し、国家間の枠組みを取り払おうとする人々）のそれになってしまっています。
　　もしかしたら、１０年後トヨタはロサンゼルスに、日産はモスクワに、スズキはニューデリーに本社を移転しているかもしれません。そんな国が、自動車王国と呼べるでしょうか。

　　グローバリストを野放しにすると、彼らは利益の極大化のために、生まれた国を粗末にし、やがて捨てようとするのです。戦前の満州に入れ込んだ財閥など、まさにそのような亡国の徒でした。
　　しかも、進出した土地（大陸）は周囲が敵だらけなので、権益を守るためには武力を投入するしかありません。満州の関東軍が最大７０万の兵力を誇ったことからも、そのコストが膨大であることがわかります。
　　そのような軍事力の投射ができないならば、いずれはその権益を奪われることになります。ランドパワーの国は、約束を守らないからです。三つ目の読売新聞の記事にも、

＞自動車業界に限らず、過去にはロシア政府や自治体が
＞朝令暮改で企業に対する規則を変えたり、不透明な理由で
＞巨額な罰金を請求する事例もあった。

　　と、書いてあるではありませんか。

　　最近でも日本は、ロシアの豹変で痛い目に遭わされています。「サハリンのガス田開発」がそれです。開発費用を散々出させておいて、いざ操業間近になったら環境保護を名目にロシア企業に権益を譲れと言い出したという事例です。（詳しくは●以前の記事を参照）。これこそが、ランドパワーというものなのです。

　　つまり、日本は大陸に進出するといずれは損する運命にあるということです。

　　日本の場合、基本的に内需を中心に経済を回し、余った生産物を外国に売るくらいでちょうどいいのです。それを可能にする条件（技術力の高さ、教育程度の高さ、人口密度、恵まれた水資源など）が日本にはあります。
　　歴史を見ても、日本が平和で豊かだった時代（平安時代、江戸時代、戦後のオイルショックまでの時期）は内需中心の仕組みを採用し、対外関係はむしろ閉鎖的でした。逆もまた真なり、大陸との付き合いが活発になった時期（飛鳥時代、室町・戦国時代、そして昭和）は、動乱の時代だったということです。

　　ロシアは、資源の切り売りと狡猾な外交、そして強権政治という「本来あるべき姿」を忠実に実行して国を豊かにしました。
　　日本も、内需中心という「あるべき姿」に戻ってはいけない道理はないはずです。今からでも決して遅くはありません。日本車を日本人が買える国を取り戻しましょう。

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　　同和問題に対して体当たりで取り組んでいるブロガー、●なめ猫♪さんの記事が「正論」８月号に掲載されました。ネットの世界から実社会へ殴り込み（笑）するなめ猫氏を是非応援よろしくお願いします。

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そして中国と朝鮮は開戦する（２）～「南」は落城寸前だ！！

　　●「そして中国と朝鮮は開戦する（１）～侵略に晒されるのは「南」だの続きです。

　　私は、前回の記事の末尾で、「韓国は中国による間接侵略に晒されている」と申し上げました。

　　ここで、「そういえば、このブログは朝鮮族はキムジョンイルの手先になって、中国東北部で破壊活動する可能性があると言っていなかったか？」とお思いの方もいるでしょう。確かに、その可能性はあります。しかし、朝鮮族が同胞の手足になって働くことは、ある事象の一側面でしかありません。
　　ここで強調しておきたいことは、朝鮮族は中国にとって獅子身中の虫であるとともに、中国による朝鮮侵略の先兵にもなりうるということです。しかも、その攻撃先としては、北朝鮮より韓国の方がはるかに「効率がいい」ということです。

　　言い換えるとこうなります。キムジョンイルが独裁を敷く北朝鮮を征服しようと思えば、「直接侵略」、すなわち武力による制圧が必要です。もちろん、中国はそのオプションを実行できる手はずをきちんと整えているのは、●以前の記事からも明らかです。
　　しかし、このやり方には大きなリスクが伴います。つまり、北京五輪・上海万博後、成長の起爆剤となる唯一の土地である中国東北部を、戦乱の地にしてしまう危険があるのです。そうなれば、日本などの先進国からの投資は望めなくなるばかりか、上海やシェンチェンの株式市場の大暴落まで招きかねません。
　　一方、南朝鮮、すなわち韓国の場合、直接侵略による攻撃は不可能（在韓米軍がいるから）ですが、パクチョンヒ政権以来、日本を模倣した貿易立国であり、海外に向かって閉じることができないという根本的な欠点を持っています。
　　そこで、朝鮮族労働者という形で「中国人」を送り込み、内側から社会を崩壊させるという「間接侵略」を使って攻撃するというわけです。これこそが、中国の古典『孫子』に謂う、「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」（孫子・謀攻編第一章）です。

　　そんな馬鹿なことを言うな、単純労働者ばかり送り込んでも、韓国のような閉鎖的な国の上層部を乗っ取れるはずがない、という反論がありそうですが、それは楽観的すぎます。以下の記事をご覧ください。

朝鮮族、韓国産業銀行で中国専門家に
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news4/070321-4.htm

――――――――――以下引用――――――――――
韓国産業銀行は既に昨年末から今年にかけ、中国朝鮮族を網羅した 25人の外部専門家を選抜し、各部署に投入した。

韓国産業銀行は 19日 “最近、人力需要調査を実施した結果、本店 10部署で外部専門家が必要と判明した” とし “これにより今年約 18人の外部人力を充員する方針”と明らかにした。

今回、産業銀行の誘致対象は法務室に勤める弁護士 2人、計量分析士 3人、 引受合併(M&A)の専門家 1人、社会貢献分野の専門人材 1人などだ。

韓国産業銀行のこのような変化は、金昌録総裁の “国籍、出身などを問わず、該当分野の専門家を選抜せよ” という特命が出た後から、本格化した。
――――――――――引用以上――――――――――

　　韓国産業銀行は大企業を主な取引先とし、産業基盤整備など政策金融を担う大銀行中の大銀行です。●こちらの朝鮮日報の記事からもわかるように、待遇面でも一流で、まさに韓国のエリート中のエリート企業と言っても過言ではありません。。
　　ここに朝鮮族が入ってくるというのは、日本でたとえれば、以前の日本興業銀行（興銀）の重要なポストに、日系ブラジル人職員が入ってくるということです。高度成長期の日本でこんなことがあったら、きっと大騒ぎになったことでしょう。
　　しかも、弁護士やＭ＆Ａの専門家であれば、大企業の機密情報を入手することも可能なポジションです。この朝鮮族のリクルートを決断した金昌録総裁という人物は、たいそう「同胞愛」のあるお方なのでしょう。もちろん皮肉ですが・・・。

　　こういう社会の上層部に相当するような分野にまで朝鮮族が入り込んできているということは、このような人間たちが間接侵略の道具となるだけでなく、「朝鮮併合」後の支配側の人材にもなりうるということです。
　　韓国としては、もちろん「産業競争力を高める」という意図のためにやっているのでしょうが、それが奇しくも中国の侵略の足がかりになってしまっているわけです。あるいは、韓国の産業界や政界の内部に、中国の工作が浸透しているのかもしれません。日本にさえ「媚中派」なる議員がいるのですから・・・。
　　
　　さらに、実にタイミングがいいことに、韓国では今年中に「国家破産」があるのではないかと言われています。

韓国経済スレまとめサイト（Ｗｉｋｉ）
http://toanews.sakura.ne.jp/pukiwiki/index.php?%B6%DB%C7%F7%B4%B6%A4%F2%C1%FD%A4%B9%B4%DA%B9%F1%B7%D0%BA%D1

　　韓国は２００７年中に返済しなければならない短期外債が昨年９月末の時点で約１０８０億ドルあった（当然金利負担があるので今はもっと増えている）のですが、それにも関わらず経常収支は赤字です。そうなると、さらなる短期外債の発行で凌ぐしかありません。長期外債を発行しても引き受けたいと思う国や団体がいないからです。債務不履行の危険が高いので、当然発行する外債の金利は相当な高金利になります。
　　ひどいたとえですが、知人から借りた金を返済するためにサラ金から借りて、それを返せないので今度は闇金から金を借りるようなものです。もちろん、ブラックリストの名前の横にはデカデカと「デフォルト危険：最大」という文句が載っているはず（笑）です。
　　もし、この外債の引受先がないとなると、韓国は１９９７年に続く国家破産を余儀なくされます。以前のそれよりも厳しいＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に入ることは間違いありません。

　　さて、あなたが中国共産党の指導者だったらどうしますか？

　　私なら、韓国が破綻したところで、国際競争力のある企業をばんばん買い叩きます。日本より格は落ちますが、それでも世界的に見ればかなりの実力がある企業群には違いありません（いわゆる「嫌韓厨」には認めがたいだろうが）。

　　これは非現実的な考えではありません。最近、こんなニュースが入ってきたのをご存じでしょうか。

中国政府、米買収ファンドに初の出資・30億ドル
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20070521c2m2100p21.html

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
米大手企業買収ファンドのブラックストーン・グループ（ニューヨーク市）は20日、中国政府から30億ドル（約3600億円）の出資を受け入れると発表した。中国政府による買収ファンドへの投資は初めて。年内に予定しているブラックストーンの株式上場に合わせ、中国政府が近く設立する外貨準備の運用機関を通じ出資する。中国が高利回りを求めて世界一の外貨準備の積極運用に動き始めた。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　チャンネル桜もこんな特集を組んでいます。

中国マネーで大手日本企業も買収の危険性
http://www.youtube.com/watch?v=Nin2srtZyng

　　もちろん、中国は高利回りの運用など求めていません。中国が狙っているのは、経済侵略です。世界最大の外貨準備高を武器に、優良企業を買い漁ろうと虎視眈々というわけです。
　　そんな中、続々と企業防衛策を導入し始めた日本企業よりも、完全に資金が枯渇し、余裕ゼロの韓国企業の方をとりあえず料理しようという気が起きても全く不思議ではありません。なにしろ、中国には、技術やノウハウといえるものは「何もない」のですから・・・。

　　たとえば、タイミング良く、「お買い得」な企業が出てきています。

低迷サムスンが「緊縮経営」発表・気になる韓国の空洞化と財閥体質
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000029052007

――――――――――以下引用――――――――――
　5月28日、韓国のマスコミはサムスン電子の「緊縮経営」を経済面のトップニュースとして一斉に報じた。営業利益、純利益が2007年1－3月期もまた前四半期比でそれぞれ42％、32％減ったのを受けた経営改善策だ。ＤＲＡＭ市況の低迷やウォン高の打撃で、利益は４年前の水準まで落ち込んでいる。サムスン電子はデジタルメディア総括、情報通信総括といった部門別に新しい主力業種を探して戦略を修正するとともに、経費節減と生産性向上に必死になっている。
　サムスン電子の主力商品である512メガバイトＤＲＡＭは市況の回復が期待されていたが、供給過剰で価格は1.7ドルまで落ち込み、原価の1.5ドルすれすれの状況になっている。
　一方、ウォンドル為替レートも一段とウォン高が進み、最高値を連日更新している。ウォン相場が10ウォン上昇すると、サムスン電子の営業利益は3000億ウォン減る。円安ウォン高も深刻な状況で、この10年でウォンが25％も高くなった。このままでは4－6月期の利益水準は1兆ウォンを下回ってしまう。

　株価もさえない。5月28日、サムスン電子の時価総額は80兆6815億ウォンで、韓国株式市場全体の時価総額814兆5120億ウォンに占める比率は9.9％。わずか0.1％とはいえ、1999年10月以来初めて10％を下回った。2004年4月にはサムスン電子の時価総額が23％に達していたことを考えると大きな落ち込みである。
　株価指標のKOSPI指数は上がっているのにサムスン電子だけが下落しているのは、それだけ韓国経済に対する影響力が小さくなったからとみられている。だた、業績回復の兆しがないのも原因で、赤字を出しているグループ会社の切り離しまで噂される始末だ。
　実は今回サムスン電子が発表した緊縮経営は、すでにLG電子やハイニックス半導体が3月から取り組むなど、韓国の電子系企業のほとんどに広がっている。ただ、サムスン電子の社員らの反応を聞くと「今回の緊縮経営発表は予防や段取りではなく戦そのもの。すでに昇給は凍結、新規採用も中途採用もなくなったようだ。（中略）

　サムスン電子もLG電子も韓国内では費用節減、賃金節減と厳しい。ただし、海外投資にはとても積極的だ。サムスン電子は１万円以下の低価格の携帯端末製造のため、ベトナムに工場設立を検討していると発表した。これで韓国では年間700人ほどの職がなくなる。中国とインド工場の増設を含めると２年後には8000人ほどの職が失われる。
　サムスン電子は今年のR&D費用の4割を海外に振り向ける計画だ。しかし、だからといって「サムスンはひどい」とは言えない。ライバルのモトローラやノキアが既にグローバル生産体制を築いているのに、サムスン電子には愛国のため生産コストが高くても韓国にいてほしいとは言えないだろう。

　韓国財政経済部の統計をみると、韓国企業の海外直接投資は毎年急増していて、2006年は前年比２倍と伸び180億ドルを超えた。その25％が中国に投資され、中国を含むアジアへの投資は103億ドルで全体の56％を占めている。北米は16.5％、ヨーロッパは15.6％だった。
　海外投資に積極的なのは安い賃金と土地を求めてというのが一般的だが、実際には韓国の首都圏の不動産バブル、工場を新設できない厳しすぎる土地利用規制、生産職労働組合との問題なども影響している。
　当然だがその分、韓国内の製造業は穴が開いてしまっている。このままではコストの低い海外への移転が加速し、雇用が減り収入が減り消費も減少し経済成長も鈍化する悪循環になってしまうのではないかと怖くなる。産業資源部の調査によると、大手企業上位200社の2007年の韓国国内投資は前年比6.8％増加の56兆4000億ウォンの見込みだが、このまま海外投資が毎年２倍ずつ成長すれば２年後には金額が逆転する。
――――――――――引用以上――――――――――

　　　サムスンやＬＧだけではありません。

「韓国企業の利益率はさらに悪化」ＬＧ経済研
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88756&servcode=300§code=300

――――――――――以下引用――――――――――
  昨年の韓国企業の売上高営業利益率は同業種のグローバル企業の半分程度にしかならないことが調査で分かった。 特に、為替レート要因で海外グローバル企業は利益率が高まっているのに対し、韓国企業は利益率が落ちている。

  これはＬＧ経済研究院が業種別にグローバル１００大企業と国内１０大企業の平均営業利益率を比較した結果だ。 ２６日、報告書「グローバル業種版図の変化」でこうした内容を発表した。

  ベ・ジホン研究員は「今年に入ってウォン高が進み、韓国企業の利益率はさらに悪化していると予想される」と憂慮を表した。

  以下は報告書の要約。

  昨年、国内電気・電子１０大企業の売上高営業利益率は平均１．４％だった。 グローバル１００大企業（４．５％）の３分の１にもならない。 自動車も国内企業は平均２．４％であるのに対し、グローバル企業は５．５％と２倍以上だった。 鉄鋼（国内６．８％、グローバル１４．７％）分野でも国内企業の実績はグローバル企業の半分水準だった。 韓国主力産業が利益の小さいビジネスをしていたということだ。

  個別企業も同じだ。 現代（ヒョンデ）自動車の昨年の売上高営業利益率は４．４％と、トヨタ（９．３％）、ＢＭＷ（９．１％）、ホンダ（８．５％）のおよそ半分だった。 ００年代初めまで韓国企業の収益性は悪くなかった。 国内電気・電子企業の営業利益率は０２年の６．１％から０６年には１．４％に落ちた。 電気・電子ほどの利益率低下ではないが、同じ期間、自動車（５．９％→２．４％）、化学（７．９％→５．１％）、鉄鋼（７．４％→６．８％）も落ちている。

  利益率が悪化したのは何よりもウォン高の影響が大きい。 また円安の影響を受ける日本企業、韓国を急速に追い上げる中国企業と激しい競争を繰り広げながら輸出採算性が悪化している面もある。 だからといってウォン高など外部要因を言い訳にすることはできない。 在庫をほとんど抱えないＪＩＴ（Ｊｕｓｔ　ｉｎ　Ｔｉｍｅ）経営技法を開発し困難を克服した日本のトヨタのように、韓国企業も新しいアイデアで収益性を高めなければならない。
――――――――――引用以上――――――――――

　　これらの企業は、今後は資金調達も苦しくなるでしょう。そこに、ブラックストーンのような「中国系ファンド」が乗り出してきたらどうなるか。

　　もちろん、抵抗はあるでしょう。しかし、心配はいりません。その買収の先兵として、さっき出てきたような「エリート朝鮮族」を使えばいいのです。それに、国民の大多数が事情を飲み込む前に、また日本をやり玉に挙げたキャンペーンをやっておけば、世論対策としては十分です。

　　こうして、中国が韓国を経済侵略で陥落させれば、北朝鮮の背後を取ることができます。近頃急接近している米朝の「同盟」を寸断することも可能になるのです。

　　もし、北朝鮮が暴発してきたらしめたものでしょう。大義名分を付けて北朝鮮に侵攻してキムジョンイルを処刑し、さっさと併合してしまえばいいのです。北朝鮮が核を使ってくる可能性はありますが、それなら先制してピョンヤンや核開発サイトにミサイル攻撃やを加える手もあります（アメリカやロシアは北朝鮮と安全保障条約を結んでいないので、何もできない！！）

　　そして、その後は朝鮮族を指導層に据えて、完全な傀儡国家を作ってしまうというわけです。

　　もちろん、アメリカがいつまでもこういう動きに気づかないということはないでしょうが、どうも北朝鮮を「対中国包囲網」に取り込むことばかりに気を取られていると、韓国というもう一つの「朝鮮」の動きを見過ごすことになりかねません。

　　さて、ここで誰もが思うのは、「日本はどうすればいいのか」ということでしょう。その辺は、次回で続けます。（分量が多すぎるので分割した記事になってしまいます。申し訳ありません）

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たまには「ロシア料理」でもいかが？

　　「こいつはいつもランドパワーとかグローバリストとか生徒の前でも言ってる変な塾講師なんじゃないか？」（笑）とか、「コメントを書き込む時間からして、ネット中毒なんじゃないか？」（笑）とか、憶測されるのも嫌なので、たまには趣味らしいものを紹介しておきましょう。

　　私は、ひとりでも外国料理のレストランにでかけて食事を摂るのが好きです。

　　以前はフランス料理やインド料理が多かったのですが、最近これに「ロシア料理」が加わりました。

　　今日は、私が何度か行っている東京・新宿のロシア料理店「スンガリー」をご紹介いたします。

　　まず、店内です。



　　少し薄暗い感じですが、まあカリブ海料理やメキシコ料理を食べるわけではないので（笑）これくらいでちょうどいいでしょう。

　　食前酒は、ビールにしました。ロシアで最も飲まれている「バルチカБалтика」というビールです。



　　詳しくは●こちらのリンクをご覧下さい。このビールには０から１０まで番号が振ってあって、それぞれ味や色が異なるというのがセールスポイントのようです。私が飲んだのは「３番」（ラガービール）です。
　　私は酒類はあまり好きではないのですが、外国製のビールは好んで飲みます。アメリカの●「ミラー」というブランドが特に好きですが、バルチカの３番はアルコール度数や口当たりがミラーと似ていて、気に入りました。
　　ロシアに行ったら、「俺は酒が飲めなくはない」と主張するために、バルチカの３番を飲むことにします（笑）。ウォッカводкаが飲めないと人間扱いしてもらえないかもしれませんが（笑）。

　　次は、前菜です。鮭のクレープ（блины）包みです。



　　フランス料理でも似たようなのを食べたことがあります（●こちらのレストランの「そば粉のクレープ」）。可もなく不可もなくといったところでしょうか。玉ねぎに生臭さがなかったのは、当たり前と言えば当たり前ですが、「さすがレストラン、自分の作る料理とは違う」と実感しました（笑）。

　　次に、スープです。ボルシチборщも選べたのですが、迷わず「ラグマンлагмон」にしました。



　　画像を見れば一目瞭然ですが、ラーメンです（笑）。ウズベキスタンでは麺料理を「ラグマン」と言うようです（ロシア語になるとЛАГМАН ДУНГАНСКИЙ 「中央アジアのラグマン」とでもいうことか）。ДУНГАНというのは、トルコ系の民族を指す言葉ですから、多分中国で食べていた麺類がシルクロードを経て中央アジアに伝わったのでしょう。
　　味は、「チリトマトヌードル」のような感じです。ウズベキスタンに行くと日本食はあまり食べられないでしょうから、これが出てくると有り難いことでしょう。もっとも、ロシアなら「ラプシャーлапша」と呼ばれるカップ麺（だいたい韓国製）が沢山売っていますが・・・。

　　今回のはスープ麺でしたが、「焼きラグマン（Ковурма лагмон、ロシア語風にлапша поджаренная）」というのもあるみたいです（●こういう感じです）。旅行に行ったら、是非食べてみたいですね。

　　さて、メインディッシュです。これも中央アジア起源の「シャシリクшашлык」です。



　　写真だとただの一口ステーキのように見えますが、出てくるときは串刺しで出てきます。要するにバーベキューです。「そのまま食べるんですよね」ときいたら、「熱いので皿に取ります」と言われてしまいました（笑）。
　　肉は羊肉ですが、臭みが全くなかったのにはビックリしました。牛肉を食べているような気になり、思わず店員さんに確かめてしまったほどです。脂をきちんと取ると臭みがなくなるようですね。

　　食後には、「ロシアンティーчай」をいただきました。



　　普通の紅茶と大きく違うのは、写真左側にあるようにジャムが付いている点です。それぞれ「カシス」「サクランボ」「バラと蜂蜜」のジャムでした。
　　そして、飲み方はというと、中に入れてかき混ぜるのではありません。ジャムを口に入れて舐めるのです。そこにお茶を入れて薄めるような感じです。
　　サクランボというのは残留農薬がかなり多い（笑）のであまり手を付けたくなかったのですが、そのまま残すのも何なので、一口だけもらいました（こういうときまで食の安全とやらこだわると、興が冷めるのでやめた方がよい）。カシスのジャムが一番美味しかったですね。

　　これで５０００円を下回ったので、満足できました。

　　しかし、いい気分で外に出たら、マッサージを勧誘する中国人女性が（笑）。そう、ここはかの悪名高き「歌舞伎町」。
　　すぐに、道の反対側である西武新宿駅側に逃げました（笑）。閉店時間は早いですが、純朴な方（笑）は「新宿西口店」をご利用になる方がよいかもしれませんね。

　　うーむ、出来上がった記事を一瞥すると、わざとらしくロシア語を挿入しているのが実にイラヤシイ記事になってしまいました。
　　一応ネットサーフィンだけでなく、ロシア語を勉強しているということを見せつけておきたかったのです。ご容赦下さい

ロシア料理　スンガリー
http://www.sungari.jp/

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