ヤフーニュースに出ていたコラムで、大手企業に勤務していた会社員が６０才までは年収１０００万円くらいあったのに、６０才で出向となり年収が半分以下に激減したという記事を読んだ。出向先の勤務内容にもよるだろうが、こんな給料体系を許しているから日本人の消費が減り、国力が下がるのである。それに６０才以降で働いている人は６０－７０％はいるそうで、その人達の収入が半減するということは社会に与える影響は大きい。
オーストラリアの場合は、年齢、性別により建前としては採用、給料に差別はない。定年もない。ただし肉体労働を伴う仕事であれば、高齢層には配置転換はあるかも知れない。しかしそれにより給料を減らしたり、肩たたきにあうようなことはない。あるかも知れないが筆者の周囲でそういうトラブルにあった人はいない。
筆者がこれまで働いてきた業界には日本人がほとんどいないし、移民も含めたオーストラリアの労働者で構成されている会社だったので、６０才すぎて労働環境が悪化するなんてことがあれば、間違いなく裁判沙汰になるはず。これが世界基準であり、まっとうな社会だろう。
日本の賃金が低い理由は、最低賃金が安い、定年がありそれから給料が下がるからだ。日本の最低賃金は１０００円ほどだが、オーストラリアはその倍である。それでも中小も含めた企業はちゃんと経営しているし、世の中ちゃんと回っている。最低賃金が上がると中小企業が潰れていくというのは、国民をだます方便である。ショック療法かも知れないが、段階的に２０００円まで上げて、その途中でつぶれる企業は自然淘汰してもらうしかない。そうでなければいつまでも賃金は上がらない。
皆さんの低い給料のおかげで企業は内部留保をためこんでいるんですよ。
