先日（6月24日）の安倍首相の会見… 
「多くの企業（中小企業でも、その６割）で給料がアップ」とか、
「非正規従業員を正社員にする企業も出てきて」…という話だったが、
なかなか非正規雇用者の時給アップにまで繋がっているとは思いにくい。 
官庁系や独立行政法人の事務などをみても、
非正規雇用は多くなっているだろう。
女性の採用が前提だろうと思われる、時給1,000円以下の求人などは、
時給が上がっているとも思えない。
直接雇用の場合もあるが、昨年度に入札して受託した業者の採用であれば、
入札額の中に、賃金アップ分まで含まれることもないだろうから、
低賃金のまま、半年、一年の雇用となるだろう。
予算が取れないこともあるだろうが、 
以前（団塊世代定年退職（今から5～10年）前位まで？）なら、
正規の職員等が、高い給料で働いていただろう職場の業務を
低賃金の非正規雇用で賄おうとしているのではないだろうか。
時給1,000円以下で、賞与も退職金もほとんど出さないような職場に、
頑張って３年働いて、少し間を空けたら、部署こそ違え、
また同じ職場に採用される…。
以前なら、“ 正規雇用で 人事異動 ” というところだろうが、
再雇用されて、多少時給くらいは見直しされても、
有給休暇は増やしてもらえるものでもないだろう。
夏季休暇なども別枠でもらえることも、ほとんどないだろう。 
（時給1,000円以下で、賞与もなく、何年も生活するのも厳しいだろう。）
正規雇用の女性が育児休暇の間しか採用してもらえない人も多くいるだろう。
女性の、社外取締役、リーダーとなる人材育成・採用を
増やしたりしていくことも、大事とは思う。
人口増加のために、三人目の子ども誕生時に優遇するというのも
わからないでもないが、まず一人目、二人目の子育てがしやすい環境作り…、
男性も参加し、夫婦で子育てできるような職場作りをしていくことが、 
大事なのではないだろうか。
共働きする場合で、同じ職場で三人目の子どもを持って働いている女性は、
果たしてどのくらいの割合いるというのだろう。
それはまた高齢化社会で、在宅介護の協力しやすい職場にも
なっていくはずだ。
家にいて子育てと介護をするのは女性だけの役割…、
そういう社会ではなくなってきた…ということを、
男性はもっとはっきりと認識すべきではないだろうか。
