（やくざみたいなSPの威嚇が細野大臣の嘘を丸裸にしていますな）
別に心がこもっていなくても、表面だけを取り繕うだけでも、もうちょっとマシに振る舞えるだろうと思うのが、東北電力と中部電力と細野原発相、そして大津市の教育長です。
まず、政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く意見聴取会。
聴取会は、政府が提示した２０３０年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた各３人が意見を述べる形式でした。
仙台市では、２０１２年７月１５日、東日本大震災の被災地で初めての聴取会が開催されましたが、９人しかいない発言者の１人として東北電力の幹部とOBが原発を推進する意見を述べました。
東北電の事業戦略の中心的役割を担う企画部長は,原発の新増設を前提とする２０～２５％案に賛成して、
「会社の考え方をまとめて話したい」
と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べました。なんで、国民の意見聴取会で東北電力の考え方をまとめて聞かなきゃいけないの。
さらに、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の専務理事（元東北電力執行役員待遇）が
「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」
と、原発の積極的な活用を訴えたんだそうです。
次に名古屋市で、７月１６日に行われた中電原子力部に勤務する課長級の人はさらに凄くて
「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」
「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません。それが今後5年、10年たっても、この状況は変わらないと考えています。これは疫学のデー タから見たら、まぎれもない事実です。それは5年、10年経てばわかります。
「私は35％シナリオがあれば35％を、45％があれば45％を選択します。それはその方が安全だからです」
と言い放ったそうです。５年経っても、１０年経っても放射線の後遺症は大丈夫だなんて、あなたは予言者か。
事務局によると、仙台では意見表明を希望したのが９３人で、０％案が６６人、１５％案が１４人、２０～２５％案が１３人だったそうです。それを９人で分けるなら、０％案が６～７人、１５％案や２０～２５％案があわせてせいぜい２～３人でしょう。
名古屋で発言の意思表明した161人のうち「0％」支持は106人、「15％」が18人、「20～25％」は37人です。９人しか発言できないのなら、６人は０％の人、１人を１５％、２人を２０～２５％から選ぶべきです。
「倍率」がまったく違うのに、機械的に３対３対３ずつを選ぶという、すさまじい定数不均衡だからこそ、電力会社が発言権を確保できるわけですが、細野原発相は、抽選だから公正だと強弁しています。３人ずつというのがおかしいんだってば。
小泉内閣時代のやらせタウンミーティングも真っ青な事態に批判が猛烈に起こり、さすがに、鉄面皮の野田首相もたまりかねて、７月１７日、古川元久国家戦略担当相に
「意見聴取会の運営にいささかの疑念も生じてはならない。電力会社社員の発言はご遠慮いただく」
と述べ、社員の発言機会を認めないよう指示したそうです。公正だって言ってた細野原発相はどう思っているんでしょうか。
プルサーマルを推進した小泉元首相 あんたにだけは言われたくない「脱原発」
（それが国民を見る公務員の目つきか。これで意見を自由に言えという方が無理）
さて、他方、もう口にするのも汚らわしい感じの大津市の教育長ですが、中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の教育長は７月１７日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し
「いじめと自殺の因果関係は判断できない」
「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」
と暴言を吐いたそうです。どうして、まだこういうことを言う必要があるんですかね。熱中症か？
大津の中学生いじめ自殺事件で驚いた教育長の一言 そして教育者と司法は今まで何をやってきたのか
（もう顔を見るのも嫌なので写真省略）
電力会社にしても、教育長にしても、心がないのはもういいんですよ。期待していません。それより不思議なのは、なぜこんなに間抜けな、自分たちにとって不利なことをするのかということなんです。
なんか悪目立ちして攻撃されることで注目を浴びたいというのか、こんな頭からガソリンかぶって自分でマッチの火をつける的なことをなんでするのか、不思議でしょうがないです。
やらせといえば、今や電力会社と保安院・原子力安全委の十八番です。みんな知っています。
だから、私が電力会社の経営者だったら、むしろ自社社員に絶対に応募するなと命令しますけどね。電力会社社員だと名乗って原発大推進意見を述べるだなんて、絶対にやぶ蛇じゃないですか。
こんな危機管理もできない会社群が日本の財界の中核を担っているんですから、そりゃ株価も下がるわ、という感じ。
玄海原発やらせメール事件の共同正犯「九電・保安院・佐賀県知事」が福島原発事故後初の原発再稼働！
九州電力 やらせメール事件証拠隠滅発覚 佐賀県知事、自民党県議など政治家隠蔽工作か
原子力安全・保安院がやらせ質問・動員要請 世論工作 中部電力、四国電力、中国電力 全部やろ！ 続報あり
玄海原発稼働再開のため九州電力がやらせメール 市民装い原発再稼働支持意見要請で自作自演
保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造。
遅ればせながら、大津にも強制捜査のメスが入った訳ですから、こういう挑戦的な体質の電力会社に対しても警察が捜査をすべきです。
「黒塗り手順書」やっと公開 東京電力はほとんどブラック企業 いよいよ司直のメスを入れることが必要です
ちなみに 今回の意見聴取会の３択について、kojitakenさんの卓見をご紹介します。
「2030年の原発依存率15%」は「脱原発」の選択肢ではない
（前略）
ところで、今日の『報ステ』で特筆すべきは、集会とは別の、2030年の原発依存率についての意見聴取会の報道で、「15%」案は「脱原発ではない」ばかりではなく、「40年廃炉、稼働率70%」を前提とした場合、2基の原発が必要になる案だとはっきり報じたことだ。このこと自体は当たり前だとずっと前から思っていたが、これを指摘したマスコミ報道に接したのは初めてだ。
「40年廃炉の原則で達成できる数字」と喧伝されてきた「15%」案だが、それは原発稼働率80%を前提とした場合の話であって、現実には2008年度の原発稼働率は60.0%、09年度は65.7%、10年度は67.3%だった。つまり、『報ステ』が言った「稼働率70%」でさえ、過大な見積もりであって（なぜなら、今後既存の原発はどんどん老朽化していく。そんな老朽原発の稼働率が今後上がると仮定することは全く理にかなっていないからである）、現実には「40年廃炉」の原則を崩すか、新規原発を3基以上に増やすかのどちらかが必要となる。「15%」は、れっきとした「原発維持」の選択肢なのである。ましてや、「20～25%」案に至っては「原発推進」の選択肢以外のなにものでもない。
以上は、もっと周知されてしかるべき事柄だろう。2030年の原発依存率の目標は「0%」以外にはあり得ない。
WWFのホームページ 締め切りは８月１２日まで延長！
すぐに原発ゼロにすべきなんだから１８年後なら選択は０％しかありえないでしょう。
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大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論を受け、記者会見で厳しい表情を見せる沢村憲次教育長＝１７日午後、大津市役所
大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについ て、市教育委員会の沢村憲次教育長が１７日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の 主張を繰り返した。
「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。
発言者に東北電幹部 原発比率聴取会
2012年7月16日 01時22分
政府は１５日、将来の原発比率について国民の意見を聴く２回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた９人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部２人が含まれ「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開した。会場から批判の声が上がった。
聴取会は、政府が提示した２０３０年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた各３人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案４人、１５％案２人、２０～２５％案３人だった。
このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。
原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。
広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。
会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤った。
事務局によると、聴取会には１７５人の参加応募があり、抽選で１３０人を選んだ。うち意見表明を希望したのが９３人で、０％案が６６人、１５％案が１４人、２０～２５％案が１３人。
これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０～２５％案は東北電力関係者２人のほか、東京都の会社員２人、神奈川県の会社員１人と、いびつな発言構成となった。
岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。
政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう、選び方を考えたい」と話した。
意見聴取会は１６日、名古屋市内で開かれるが、参加応募は締め切った。
（中日新聞）
原発意見聴取会もヤラセ？電力会社社員「原発どんどん作れ。福島で死んだ人いない」
「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」というバカバカしく長い名前のリスニングが行われているが、バカバカしいのは中身の方 だったようだ。きのう16日（2012年7月）に名古屋で行なわれた聴取会には、一般参加者が86人、うち抽選で選ばれた9人が意見を述べた。
9人の選考は、2030年時点での原発依存度を「0％」、「15％」、「20～25％」という3つの選択肢を明示し、各選択肢から抽選で各3 人づつが意見を述べる。この「20～25％」という原発依存率が最も高い選択肢を支持する発言者のなかに中部電力の社員がいた。
名古屋では中部電力課長、仙台では東北電力執行役員とOB
中部電力社員（46）は原子力部門に勤務する課長級で、「個人の意見として原発を推進する立場から」として、「福島の事故で放射能の直接的な 影響で亡くなった方はひとりもいません。それが今後5年、10年たっても、この状況は変わらないと考えています」と主張した。会場からは「うそつけ」「よ くいうよ」という声が出たが、彼はさらに「これは疫学のデー タから見たら、まぎれもない事実です。それは5年、10年経てばわかります。私は35％シナリオがあれば35％を、45％があれば45％を選択します。そ れはその方が安全だからです」と続けた。
彼はさらに終わってからも記者たちに「このままだと本当に日本がダメになる」「脱原発というミスを心配している」と話していた。いつものこと だが、記者たちはだれも有効な反論はしなかったようだ。福島では老人施設から強制的に避難させられる中で、何人が死んだか知ってるのか。また、これから福 島第1の作業員から被害が出ないとどうして断言できるのか。疫学はただの統計数字にすぎないんだよとだれも聞かなかった。
おととい仙台で行なわれた聴取会でも、「原発推進派」の発言者2人が東北電力の執行役員とOBだった。執行役員は「会社の考え方をまとめてお 話ししたい」と会社の考えを述べていた。ここでも当然、「人選がおかしい」「やらせだ」などの声があがり、居合わせた細野豪志・原発担当大臣が釈明に追わ れる場面があった。
多数意見反映しない発言者抽選
そもそも、発言者の選び方からして意見聴取というようなものではなかった。名古屋で発言の意思表明した161人のうち「0％」支持は106 人、「15％」が18人、「20～25％」は37人。「倍率」がまったく違うのに、機械的に3人を選んだだけだった。参加者は「公平性が保たれていない」 「一番びっくりは中電の社員がいたこと」という。
司会のみのもんた「なぜ脱原発が出てきたのかをこの社員はわかっていないんでしょうね、おそらく」
杉尾秀哉（TBSテレビ報道局解説・専門記者室長）「電力会社がしゃべればこうなる。利害関係者だから。利害関係者が入って国民的議論になるのか。運営に問題がある」
聴取会はまだ続くが、発言者選びなどの運営はこれまでの公聴会などと同様に広告会社などが担当しているはず。今後もおそらく同じことが続いて、さらに「おかしい」となればよし。ならなければバカバカしさだけが残ることになる。
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これをいまだにきちんと説明してくれた人が居ません。
まるで「この印鑑を買わないと不幸になるよ」的に霊感商法な言葉のような気がするのですが。
どなたか具体的に説明していただけないでしょうかね？