玄海原子力発電所の説明会を巡る「やらせメール問題」（玄海原発稼働再開のため九州電力がやらせメール 市民装い原発再稼働支持意見要請で自作自演）を調査している九州電力第三者委員会の郷原信郎委員長は８月９日深夜に緊急記者会見をし、一連の問題の調査の過程で、九州電力が提出を求められた資料を廃棄するなど、いわゆる証拠隠滅を行っていたことを明らかにしました。
九州電力第三者委員会は、メール問題の事実関係や背景の解明や、再発防止策の策定に向けて九州電力が過去に行った原発を巡る説明会や討論会への社員への出席の呼びかけなど一連の問題について調査をしています。
第三者委員会の郷原委員長は９日夜、福岡市内で記者会見し、九州電力が調査の過程で提出を求められた資料を廃棄していたことを明らかにしました。
廃棄したのは、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使うプルサーマルを、玄海原発で実施する前の平成１７年などに行ったプルサーマルへの理解を得る活動に関する資料の一部だということです。
郷原委員長によりますと、先月２１日、原子力発電本部が社内から提出を求められた資料の一部を抜き取って廃棄したのに続いて、第三者委員会による調査が始まったあとの今月５日にも、佐賀支社が提出を求められたファイル１５冊を廃棄しようとしていました。
廃棄は、メール問題にも関わった原子力発電本部の中村明副本部長が指示し、「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と部下に命じたということです。
郷原委員長は「公益を担う企業で、今回のような悪質かつ露骨な証拠隠滅がどういう理由で行われたのか、今後徹底的に調査する必要がある」と述べ、廃棄された資料の内容を解明するとともに、ほかに廃棄された電子データや資料がないか調べることにしています（ＮＨＫなど）。
玄海原発の説明会に際して、原発賛成！というやらせメールを社内からどんどん送るという事件自体が、電力会社の体質を示すとんでもない話だったのですが、さらに輪にかけてひどい話になっています。
この問題を調査する第三者委員会が調査を始めた後も、まだ証拠を廃棄をしようとしていたというのですから、盗っ人猛々しいとはこのことです。
最近、佐賀県知事のやらせメール「指示」メモが見つかるなど、慌ただしい動きがあるのですが、タイミングからして、佐賀県知事を守ろうとしているとしか思えません。
佐賀県知事のメモは九電に対して、佐賀県の自民党県議への働きかけを求めていましたから（下の記事参照）、そのあたりも守ろうとしていたのでしょう。
さらに、プルサーマルシンポジウムやらせ問題では、原子力安全・保安院自体が中部電力にやらせを求めていたことが発覚していますから（原子力安全・保安院がやらせ質問・動員要請 世論工作 中部電力、四国電力、中国電力 全部やろ！ 続報あり）、今回も保安院など経産省官僚を守ろうとしているかも知れません。
福島第１原発３号機もそうなのですが、プルトニウム混じりのＭＯＸ燃料を使うプルサーマルについては、特に政財界が無理するのがよくわかります（保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造）。
こうなったら、今回の首謀者を業務妨害罪で告訴し,強制捜査してやった方がいいのではないでしょうか。
そしたら、証拠隠滅を指示した原発本部副部長自身のパソコンから削除したデータも復元できるでしょう（あれ？警察でなくても復元できる？？）
「迷惑掛かる資料は廃棄」＝九電が証拠隠し－第三者委
九州電力玄海原発の再開をめぐる「やらせメール」問題を検証する同社の第三者委員会の郷原信郎委員長は９日夜、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について、「（九電幹部が）『個人的に迷惑が掛かるものは抜いておけ』などと指示し、一部は廃棄された」と明らかにした。九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調した。
情報公開や法令順守に対する姿勢を疑われる新たな問題の発覚により、九電への批判が一段と強まることも予想される。
郷原委員長によると、原子力発電本部の副本部長が７月下旬以降、同本部や佐賀支店に対し、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料などの廃棄を指示。同本部の資料は失われたものの、佐賀支店の分は内部告発に基づいて回収したという。（時事通信 2011/08/09-23:50）
佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。
メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。
また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた。
古川知事と九電の前副社長ら幹部３人は番組放映５日前の６月２１日、佐賀市の知事公舎で面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約１００人に送ったメールに添付する形で広がった。
古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應（まなべとしお）社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護している。ただ、今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など、具体的で詳細なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。【石戸久代、福永方人】
◇古川知事は「根拠は何？」
佐賀県の古川康知事は６日午前、同県唐津市で開かれた講演後、報道陣に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えて車に乗り込んだ。知事は２日の会見で、九電で作成された発言メモについて「見ていない」と話していた。
毎日新聞 2011年8月6日 11時26分（最終更新 8月6日 16時26分）
◇メール送信後
佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電佐賀支社長が作成した知事発言のメモが同社原子力部門の約１００人にメール配信された後、同社幹部がメールの削除を要請していたことが関係者への取材で分かった。同社の第三者委員会（郷原信郎委員長）は、発言内容が社内外に広まり、古川知事に影響することを恐れたため削除要請したのではないかとみて詳しい経緯を調べている。
メモは、６月２１日に古川知事と会談した原子力担当の段上（だんがみ）守副社長（当時）が、同席した佐賀支社長に作成を指示。副社長が部下の担当部長にメモを回し、課長級社員がメールに添付して原子力部門の社員約１００人に配信した。メモでは、国主催番組にネットを通じて意見を出すことを要望するなど、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機再稼働を容認する古川知事の姿勢が明確になっていた。
ところが九電関係者によると、配信後まもなく、同社幹部がメールを受信した社員にメール削除を要請していた。別の同社幹部は「メモは知事が作成したものでなく、知事に迷惑がかかったらまずいと判断した」と述べ、古川知事への配慮があったことを認めた。
一方、知事発言メモは、眞部利應（まなべとしお）社長の秘書にも送信されていたことが分かった。眞部社長は今月４日の佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会で「メモを見たのは（やらせ問題発覚後の）７月６日か翌７日だった」と説明していたが、社長がメモの存在を発覚前から認識していた可能性が浮上することとなり、従来の説明との整合性が問われそうだ。
2011年8月8日 毎日新聞
九州電力の「やらせメール問題」で、同社の第三者委員会（郷原信郎委員長）による本格調査がこの週末から始まった。最大の焦点は、やらせメールを誘発した古川康・佐賀県知事の密室での発言にどこまで迫れるかだ。一方、ブログなどを駆使し、積極的にさまざまな情報発信をしてきた古川知事は、一連の問題について沈黙を続けている。
調査を担当する第三者委の実動部隊は、東京地検特捜部経験者ら元検事６人を含む弁護士１６人。福岡市内で一連の問題にかかわった九電社員への聞き取り調査を始めた。関係者によると、古川知事と面談した際のやり取りをメモに残した佐賀支社長らからも話を聴いたとみられる。
６日に概要が明らかになったメモについて、支社長は「私が書いたもの」と認めているという。メモは６月２１日に副社長（当時）ら３人で知事と会った支社長が私的な備忘録のつもりでこの日のうちに作成。知事が実際にメモの内容に近い発言をしていた可能性は高いとみられている。
メモによると、知事は玄海原発２、３号機を再稼働させるために（１）支持者を通じた自民党系県議への働きかけ（２）説明番組（６月２６日）へのネットを通じた意見投稿－－を要請したとされる。発言が事実なら「やらせメール」の誘発というより、「指南」に近く、知事の立場は極めて厳しくなる。
一方、日ごろは冗舌な知事だが、自らの発言が明るみに出た先月３０日に緊急会見した以降は、報道陣の質問に歯切れが悪くなり、メモの概要が明らかになった６日には報道各社の会見要求をはねつけた。
さらに、「ＩＴ通」として活用してきたツイッターもやめ、ホームページや映像投稿サイトによる情報発信は大幅に減らした。ホームページ上で毎週火曜日に更新してきたコラムは８月２日付で更新したが、「軽率であったと反省をしています」などと短く触れただけだった。【竹花周、斎藤良太、関谷俊介】
2011年8月8日 毎日新聞
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