安倍政権、沖縄県高江のヘリパッド基地工事を強行再開。機動隊が抵抗する市民を引きずり排除。

 

　まず、前提として、米軍北部訓練場とヘリパッド移設計画について。

　米軍北部訓練場は国頭（くにがみ）村と東（ひがし）村にまたがる国内最大の米軍専用施設で、面積は約７８００ヘクタールもある広大な施設です。

　

　１９９５年の沖縄少女暴行事件による沖縄の基地負担「軽減」の名のもとに、この北部訓練場について１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で約４千ヘクタールの返還が盛り込まれたのですが、返還区域のヘリパッド７カ所を残る区域に移設することが条件とされました。

 

　ヘリパッドとはヘリコプター離着陸帯のことです。

　その後、この計画はヘリパッドを６カ所に減らして東村の高江地区周辺に造る案となり、国は２００７年に着工しました。

 

 

 

　これに対して、高江の住民は区民総会で反対を決議しましたが、東村は２００７年に移設を容認しました。

　そして、２０１４年までに完成した２カ所は１５年２月に米軍に先行提供されましたが、残る４カ所については、平和団体などが進入口近くを封鎖して反対運動を続け、着工されていません。

　このように、同じ沖縄の問題ですが、広い意味での基地負担「軽減」、米軍再編、グアム移転計画という意味では関係あるものの、このブログで大きく扱ってきた普天間基地の辺野古移設、辺野古の新基地建設とはまた別の問題です。

 

先行供用されているヘリパッド２つではオスプレイまで来て離発着が続く。

 

 

　さて、このように沖縄県東村などにある米軍北部訓練場の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設計画で、県警は２０１６年７月２２日早朝、移設予定地への進入口の近くに反対派が築いたバリケードの撤去を始めました。

　これに対して、反対派の市民ら約２００人が集まり、機動隊ともみ合い騒然となりました。

 

　沖縄防衛局は

「ヘリパッド移設工事を再開した」

と発表しています。

 

　県警がバリケードの撤去を始めたのは、ヘリパッドの建設予定地に通じる東村高江の県道沿いの進入口付近で、機動隊員が午前５時半ごろ、道路に座り込んだり寝たりして工事再開に抗議していた市民らを抱え、離れた場所に連れて行きました。

　午前中、反対派がバリケードとして止めていた車両数台を機動隊が移動させました。防衛局はバリケード撤去作業の開始をもって工事を再開したとしていますが、現地は騒然としました。

 

　政府は工事への協力を県に要請し、翁長雄志知事は６月、反対派に車両を移動させるよう文書で指導した一方、防衛局が県に連絡せずに資材搬入を始めたことには「不意打ち的だ」と不快感を示し、安慶田（あげた）光男副知事は２２日午前、中嶋浩一郎・沖縄防衛局長と県庁で面談し

「政府が警察力を用いて住民を強制的に排除する事態が生じていることは、県民に大きな衝撃と不安を与える。県や地域住民に十分な説明もないまま強硬に工事に着手する政府の姿勢は到底容認できない」

とする抗議文を手渡しました。

 

　面談後、安慶田副知事は報道陣に

「昨日の政府との協議でも一言も説明がなかった。提訴と同日に工事を再開しており、政府は本当に県民に寄り添う気持ちがあるのか」

と話しました。

　中谷元防衛相は工事再開の理由については、野鳥営巣時期などを踏まえたとし、

「工事ができる期間が限られている」

と説明したということです。

　なにが、野鳥か。おためごかしな環境保護。人間の事はどう考えているのか。

　基地負担軽減と言いながら、ヘリコプターの離発着場を残すどころか、さらに密集させて住民の暮らす周辺近くに持ってくるような乱暴な計画を立てるからこうなるのです。

　安倍政権の非人間的な性格がよく表れているのが、この高江のヘリパッド建設強行なのです。

 

 

	検証地位協定 日米不平等の源流
	琉球新報社地位協定取材班 (著)
	高文研

スクープした外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作!

日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。

	本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2)
	前泊 博盛 (著, 編集), 明田川 融 (著), 石山 永一郎 (著), 矢部 宏治  (著)
	創元社

なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができるのか? なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか?

実は基地問題だけでなく、原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが、在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。

ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は、さらなる闇に踏みこみ、「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る! 

 

	沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義
	翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著)
	朝日新聞出版

2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録! 
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。

 

	沖縄の米軍基地　「県外移設」を考える (集英社新書)
	高橋哲哉　著
	集英社

圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。

 

	写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる
	新藤健一　編著
	七つ森書館

辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。

 

	普天間移設 日米の深層
	琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著)
	青灯社

県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。

 

 

　もとが、沖縄少女暴行事件をきっかけにした沖縄の「負担軽減」の流れのはずが、辺野古も高江も、実質的に沖縄に新たな負担を負わせる内容になっていることが救いようがないところです。

ヘリコプターが離着陸するヘリパッドを温存し、しかも、付近住民が住む近くに移転し、爆音オスプレイまで利用するようになったから、こんなにも沖縄県民は怒っているのです。

政府はアメリカと仕切り直しの交渉をして、本当の意味で沖縄の人が納得できる、条件付きでない負担軽減をすべきです。

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沖縄県

反発強める　政府、ヘリパッド工事再開

毎日新聞2016年7月22日　22時29分（最終更新　7月22日　22時29分）

 

　米軍基地負担を巡る政府と沖縄県の対立は、２２日にさらに深まった。政府は米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の一部返還に伴うヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を再開するとともに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っても県を相手に新たな訴訟を提起。これを受け、翁長雄志知事はこれまで賛否を明確にしてこなかったヘリパッド移設工事への反対姿勢を強め始めた。両者の対立は混沌（こんとん）の度合いを増している。

辺野古提訴も刺激

　ヘリパッド移設を巡り、反対派は２２日未明から東村高江周辺の工事現場の出入り口付近の県道に車両を置くなどバリケードを築いて抵抗。全国から動員された機動隊員が次々と車両を撤去し、反対派を排除した。撤去が完了した午後には出入り口付近から工事現場に資機材や重機が運ばれていった。

　上京中だった翁長氏は、記者団に「警察力を用いて住民を強制的に排除する事態は、県民に大きな衝撃と不安を与え、誠に残念。到底容認できず、強く抗議する」と政府を批判。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「私は知事から反対と聞いたことがない。（反対派が置いた）違法車両撤去にも協力してくれている」と反論した。中谷元（げん）防衛相も記者団に「２０１５年以降、知事に対し（県道上の車両撤去の依頼を）沖縄防衛局長から５回、私から直接４回行い、丁寧に進めている」と強調した。

　北部訓練場は面積約７８００ヘクタールと沖縄最大の米軍施設。その約半分の４０００ヘクタールの返還が実現すれば、沖縄県内の米軍専用施設は約１７％減り、全国の中で沖縄が占める割合も約７４％から７０％程度に減少する。このため政府は返還は大幅な基地負担軽減につながるとし、県にヘリパッド移設への協力を迫ってきた。

　しかし、辺野古を巡る提訴と同日の着工は、県側の反発を強め、相互不信に追い打ちをかけている。訴訟を巡っても翁長氏は「法廷闘争によることなく真摯（しんし）な協議が行われるよう求めていただけに、非常に残念だ。国の強硬な態度は異常だ」と政府を批判。これに対し菅氏は会見で「知事がマスコミの前でそのような発言をすることは極めて残念だ。昨日の協議会での発言と全く違う」と真っ向から反論。２１日に両者出席の下で開かれた政府・沖縄県協議会の席上で、迅速に司法判断を仰いで確定判決に従うことに、知事が「異存ない」と同意したと明かし、「『強硬』との言い方には違和感を覚える」と不快感をあらわにした。

　政府は県を相手取り、地方自治法に基づく違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。翁長氏が昨年１０月に行った辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しに対し、石井啓一国土交通相が撤回を求めた是正指示に従わない知事の「不作為」の違法性を確認するためのものだ。第１回口頭弁論は８月５日。最高裁判決は年明けになるとみられる。

　３月の和解条項を盾に早期決着を図る政府と、直近の参院選で移設反対派が勝利した「民意」を背景に闘争長期化を狙う県。不信感の高まりとともに譲歩の余地は狭まっており、和解の枠組みが維持され協議を継続しても、解決の糸口を見いだす可能性は乏しい。【佐藤敬一、高本耕太】

 

在日米軍再編

ヘリパッド工事再開　反対住民、激しい怒号　機動隊、引きずり排除

毎日新聞2016年7月22日　西部夕刊

 

「沖縄の民意を踏みにじるな！」−−。米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の返還に伴うヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を政府が再開させた東村高江のゲート前で２２日、工事車両の行く手を阻もうと座り込みを続ける移設反対派の数百人の住民らと、それを排除しようと全国から集まった機動隊が早朝から激しいもみ合いを繰り広げた。

　「いよいよ歴史をかけた県民の闘いが始まる。絶対にこの場所を守り抜きましょう」。午前３時半過ぎ、沖縄平和運動センターの山城博治議長がゲート前に集まった住民らを前に声を張り上げた。ゲート前の県道には車数十台を約１００メートルにわたって駐車し、バリケードを築いた。

　「危ないから暴れないでください！」。空が明るくなり始めた午前５時半過ぎに機動隊員が動きだし、ゲート前から住民を押し出そうとすると、あちこちから怒声が上がった。住民らは道路に寝そべって「沖縄から出て行け！」「機動隊は帰れ！」などと叫んだが、県道をふさいでいた車は一台ずつ撤去されていった。

　ゲート前に駐車した車の上で抵抗した住民らも機動隊員たちから一人ずつ両手足を持たれて、次々と引きずり下ろされた。その際に数人がぐったりした様子で救急車で搬送された。地元消防によると、けいれんを起こした２０代女性など男女３人を運んだという。

　工事が始まった２００７年７月から抗議を続けてきた東村の伊佐真次村議は前夜から泊まり込み、「これだけ大勢の機動隊が高江に来たのは初めて。ありったけの権力を見せつけて沖縄の民意をつぶそうとしている。きょうは長い一日になりそうだ」と話した。

　沖縄本島北部の本部町で７〜１１歳の３人の子供を育てる知念沙織さん（３６）は、経営する飲食店を休んで前日昼から泊まり込みで抗議した。「ヘリパッドができれば米軍オスプレイが飛び交い、穏やかなやんばる（沖縄本島北部）の森は変わってしまう。そんな環境を子供たちに残したくない。私たちの生活を犠牲にしてまで造らなくてはいけないものなのか」と涙を浮かべた。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設問題を巡り、政府が県を相手取った訴訟も２２日に起こしたことを踏まえ、沖縄本島中部のうるま市から駆け付けた新里紹栄（しょうえい）さん（６４）は「こんな手荒いやり方ではなく、話し合いを続ける道はなかったのか」と声を震わせた。

　学生時代から京都市で暮らす沖縄県浦添市出身の自営業、矢ケ崎（やがさき）響さん（４１）は「元海兵隊員の男による女性暴行殺害事件にショックを受けて来た。沖縄はいつまで我慢し続けるのでしょうか」とやるせなさをにじませた。【川上珠実】

 

 

沖縄ヘリパッド

「基地押しつけるな」機動隊ともみ合い

毎日新聞2016年7月22日　22時32分（最終更新　7月22日　22時33分

 

　沖縄の静かな森に、政府への怒りの声が充満した。米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭＜くにがみ＞村）の部分返還に伴うヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を政府が再開させた２２日、山林に囲まれた東村高江一帯の移設予定地近くでは移設反対派約２００人と機動隊がもみ合いになり、終日、緊迫した雰囲気に包まれた。抗議活動を振り切って資材を積んだトラックや重機が工事現場へ入っていくと、住民らは憤怒の拳をつき上げた。

　「やんばる（沖縄本島北部）の森に入るな！」「沖縄をばかにするな！」。２２日昼過ぎ、晴天から一転、激しい雨が降り出した。住民らが声を上げる中、防衛省沖縄防衛局のバスが工事現場の出入り口前に到着。続々と降車した作業員たちが周囲の草を刈り、工事車両が中に入るための準備を進めた。

　ヘリパッドは米軍新型輸送機オスプレイが利用するため、騒音問題などが懸念されている。移設予定地近くに住み、移設工事が始まった２００７年７月から抗議活動を続けてきた安次嶺現達（あしみね・げんたつ）さん（５７）は「長年ここで座り込んだが、突破された。静かに暮らしたいだけなのに、政府はなぜ沖縄の声に耳を傾けないのか」と悔しげに語った。

　工事現場の出入り口がある県道には２２日未明から反対派が車数十台を駐車してバリケードを築き、道路に座り込んだ。しかし空が明るくなると、機動隊が出動。「沖縄の民意を無視するな！」と怒声を上げる住民らを押しのけ、次々と車を撤去。車の上で男女６、７人が抵抗したが、機動隊員たちともみ合いになった末に引きずり下ろされた。

　この日、政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡って県を相手に訴訟も起こした。名護市の主婦の玉里浩美さん（６１）は「沖縄に基地を押しつけていいのか。これで民主主義といえるのか、本土の人も考えてほしい」と話した。

　反対派は同日夕、移設予定地近くで集会を開催。工事に反対する住民団体代表の間島孝彦さん（６３）が「豊かな自然を守らないといけない。工事が本格化するこれからが本当の闘いだ」と訴えた。２３日も朝からの抗議を予定する。【川上珠実】