原子力発電依存度No.１の関西電力原発１１基全停止 原発ゼロ社会は「やればできる！必ずできる！」

（こんな小さな子に不必要な苦痛を二度と味あわせたくない）

 

　関西電力が、２０１２年２月２０日午後１１時ごろ、稼働中の高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）の発電を止め、２１日未明に原子炉を停止する予定です。　

　これで、関西電力の保有する原発全１１基（総出力９７７万キロワット）が運転停止となります。

 

２０１２年２月２０日つけ朝日新聞「関電の原発、２０日にすべて停止　全国で稼働２基のみに」

高浜原発

　関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町、８７万キロワット）が２０日に定期検査に入り、関電が福井県に持つ原発１１基がすべて停止する。稼働する原発 は中部、北陸以西の西日本（周波数６０ヘルツ）でみてもゼロで、全国では東京電力柏崎刈羽原発６号機、北海道電力泊原発３号機の残り２基となる。

 

 

　全国で一番原発依存度の高い関電地域でも、原発ゼロでしのげてしまう。

　原発推進派が言う「原発を即時全廃するのは電力需給から無理だ」という根拠が崩れてしまうリアルが、目の前で起こるのです。

　関電の原発全停止は１９９３年に１１基体制になって以降初めてです。

　米スリーマイル島原発事故が発生した１９７９年、安全対策などのため４日間全停止（当時は６基体制）したそうですが、当時、発電量実績に占める原発の比率は約２４％でした。

　２０１０年度の関電電力供給のうち原発比率は倍以上の５１％にのぼります。

　ところが、関電は今冬、この寒い冬の間、大半の原発が停止していたのに、電力供給力は需要に対し１０％以上余力がある日がほとんどだったのです。

　やればできるんです、原発ゼロ。

 

　これで全国で運転中の原発は東京電力柏崎刈羽原発６号機、北海道電力泊原発３号機と、５４基中たった２基となりました。

　原発推進派は、火力発電の燃料費用が高くなり、電気代値上げもしなければいけなくなる、などといっていますが、原発を停止すれば原発の維持費用は要らなくなるわけです。

　もともと、原発コストを低く見積もりすぎていたから、火力が高く見えるだけという側面もあります。

2011年6月9日日経エコロジー　「実は誰も分かっていない原発のコスト」掲載の大島賢一立命館大学教授の計算式より

 

 

　そもそも、原発を維持するためにどれだけ無駄なお金を使ってきたか。悪名高い電源三法で徴収した税金や、利用者から高い電気料金を徴収したお金を、原発立地自治体に交付金や寄付金の形でばらまいてきたのです。そういうお金が全部浮くのです。

　原発安全神話と原発安価神話を振りまいてきた利権の主たちがまだ生きながらえていて、原発利権に執着しています。火力にシフトしたら、電気代を本当に値上げしないといけないのか、これは厳密に調査検討させる必要があります。

　電力不足キャンペーンの嘘も続いていて、２０１１年１１月段階では、今冬の供給余力を示す予備率は、関西電力では最悪で９．５％のマイナスとされていたのです。

　しかし企業や家庭での節電の取り組みなどで、全原発が停止しても電力使用率は９１％程度に収まる見通しだというのだからあきれます。

　確かに節電はたいへんで、経済への影響もありますが、いずれはやらなければならないことだったのです。

　そして、もう、原発事故や原発運転中の放射性物質の放出、ウラン鉱の採掘から廃棄物や廃炉後の処理まで絶え間ない被曝の問題が格段に減るという、その自由と安全を考えれば、少々の負担は耐えられるのではないでしょうか。

　人間、命と健康を金で買えるのなら安いものです。

 

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やればできる。必ずできる。（ｂｙ　伊藤真）

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関電の原発、２０日にすべて停止　全国で稼働２基のみに

高浜原発

　関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町、８７万キロワット）が２０日に定期検査に入り、関電が福井県に持つ原発１１基がすべて停止する。稼働する原発 は中部、北陸以西の西日本（周波数６０ヘルツ）でみてもゼロで、全国では東京電力柏崎刈羽原発６号機、北海道電力泊原発３号機の残り２基となる。

　関電で稼働原発がゼロになるのは３３年ぶり。米スリーマイル島の原発事故を受けた安全対策などで当時の６基が４日間、全停止した１９７９年以来だ。

　関電は今冬、原発の停止で電力不足が見込まれるとして「１０％以上」の節電を呼びかけている。今のところ火力発電の稼働増などで深刻な需給の逼迫（ひっぱく）はない。関電の予測では、２０～２４日の週も原発ゼロになるとはいえ、おおむね需給は安定の見込み。 

 

 

 2011年6月9日　日経エコロジー

実は誰も分かっていない原発のコスト

「　実際、原発に対する財政支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円とかなりの額に上ります。そこで、こうした費用まで加えた原発の本当のコストはいくらになるのだろうか」

「　1970年から2007年の平均で見ると原子力は8.64円/kWhで、火力の9.80円/kWhよりは少し安いという程度になります。いずれも設備の稼働率や減価償却などを含めた実態を反映した数字です。最も安いのは一般水力の3.88円/kWhです。」

「原発は出力調整が難しいため、夜間など余剰発電分で水を汲み上げてエネルギーを貯める揚水発電を付帯させます。実際、揚水発電の容量は1970年 以降、原 発の発電容量に比例する形で増えています。つまり揚水発電を原発の必需品と考えれば、発電コストも原発と揚水発電を合わせて考えるのが適切ではないか。揚 水発電には事実上、原発で発電した電力が含まれるわけですから。両者を平均すると10.13円/kWh（表1の「原子力＋揚水」）と、火力よりも高くなり ます。」

「財政支出を加えた総合の発電コスト（1970～2007年平均）は一般水力が3.98円/kWh、火力が9.9円/kWhで原子力は10.68円 /kWh。揚水発電とのセットで考える「原子力＋揚水」は12.23円/kWhになります。財政まで加味したコストは、原発が一番高いわけです。」

「プルサーマルを前提にしたバックエンド費用の試算を、04年に政府の総合資源エネルギー調査会で報告しています。六ヶ所再処理工場を40年動かす と して、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が11兆円。放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やMOX燃料加工など、関連するほかの費用を合わせると18兆 8800億円という数字でした。試算はプルサーマル計画が進むなか、2000年代前半の電力自由化論議などを背景に、宙に浮いていたバックエンド費用の負 担制度をどうするかの議論から 出てきました。そして、この試算をベースに06年からバックエンド費用を電気料金に上乗せする形で徴収が始まっています。『有価証券報告書総覧』の記載か ら計算した1世帯1カ月当たりの負担額は06年で275円、07年で240円でした。消費者はあまり気づいていないかも知れませんが、この時点で原発に関 する追加負担があったわけです。 」

「経済合理性ははなはだ疑問です。六ヶ所再処理工場で40年間に使用済み燃料3万2000tを再処理するのに11兆円かかるというのが試算です。さ らに MOX燃料加工に1兆1900億円かかります。こうして12兆円以上かけて獲得できるMOX燃料にどれだけ価値があるのかというと、ウラン資源換算で 9000億円程度という数字が政府の審議会で報告されています。」

「電気事業連合会によるバックエンド試算では、高レベル放射性廃棄物処分に2兆5500億円を見積もっており、そのほか再処理工場で発生する TRU（超ウラン元素）廃棄物の処分などが現在の電気料金に含まれています。しかし、高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物の地層処分は、世界的に未だにほ とんど実績がありません。国内では02年から地層処分地候補を交付金付きで公募していますが、正式に名乗りを上げた自治体はありません。 」

「そして今回の事故です。発生した大量の汚染水の処理など収束までにかかる費用さえ見えていません。被害補償や廃炉はどうなるのか。将来起こりうる事態を想定した対策や補償のためのコストをどう考えるかもいずれ大きなテーマになるはずです。」