「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法 中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる

政府は、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定し、漏洩させた国家公務員らに懲役１０年という厳罰を科す「秘密保全法」法制化の作業に着手しました。

どう名前をつけようが、これはこれまで何度も立案されては国民が廃案になんとか持ち込んできた、国家機密法とかスパイ防止法とか呼ばれる法律です。

野田政権は、来年の次期通常国会に、新法として法案提出をめざすとしています。

（航空自衛隊の次期戦闘機となるのが確実になった「秘密の塊」ロッキードのF35戦闘機）

 

 

今も国家公務員法の秘密漏洩罪など国家機密を守るための刑事規定はあります。この上、秘密指定の範囲や処罰対象を広げすぎると、国家による情報統制の恐れが出てきます。というか必ず広げすぎるに決まっています。公務員も厳罰をおそれ、メディアの取材に応じにくくなるでしょう。

つい最近判決のあった沖縄返還密約訴訟では、外務省による秘密文書の廃棄が明らかになっています。

「秘密保全法」＝国家機密法は、報道機関の取材の自由・報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵害する悪法です。

沖縄返還密約文書開示請求訴訟　原告ら逆転敗訴　外務省が文書を隠すか捨てるかしてしまった！

（裁判所は財務相と外務省が沖縄返還について日米で裏約束があったという密約文書を保持していたことを認めましたが、東京高裁はもう両省がそれを廃棄したので公開はできないと原告の請求を棄却したのです。官僚の情報隠蔽こそ犯罪として処罰する法律が必要です）

 

この法律では、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下、有識者会議がまとめた報告書によると、特別秘密の対象とするのは、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序維持」の３分野の情報とされています。非常に抽象的ですね。

しかも、国が持っている情報だけではなく、民間企業や大学の情報も「特別秘密」に指定できるというのです。

また新法の別表に具体的事項を列挙しておき、これに該当する情報を、所管大臣が個別に特別秘密として指定するというのですが、ころころ替わる大臣が判断するのは実質的には不可能ですから、それぞれの省庁の官僚が決定することになります。

そうなれば、薬害エイズ事件で証拠隠滅を計った旧厚生省の役人のように、国民軽視・省益重視の官僚が国民の知る権利を犠牲にして保身を計ることは必至でしょう。

（薬害エイズ事件でも、危うく厚生省の責任を追及できる書類がすべて破棄される寸前でした）

つまり、官僚に操られた所管大臣が秘密の指定をすると言うことであれば、国家のあらゆる情報を秘密指定して、国民に必要な情報まで隠そうとしているのはもはや明らかではないですか？

たとえば、やらせシンポジウムを連発するような経産省が、原発の安全性について、なにを秘密にするか考えれば、この法律がどれだけ国民の利益を損なうかがよくわかると思います。

この法律も、原発推進のために、原発再稼働ができるかどうかの安全審査の真実を隠すために利用するつもりかもしれません。

保安院のやらせを産んだ原発推進利権　自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

（自民党政権・経産省・保安院のプルサーマル推進のためのやらせシンポジウムも、自民党政権のままなら闇に葬られていたかもしれません）

 

ウィキリークスによって、この国の政治の暗部が暴かれたことも多数あることを見れば、この「リーク防止法」とも言うべき法律はむしろ時代に逆行しています。

今回の国家機密法法制化のきっかけは、海上保安官による尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突ビデオ流出とされています。

しかし、あのビデオが流出して何か国家の安全が脅かされたでしょうか？

むしろ、国民が政治的判断をする情報を得ることができたはずです。あのような行為をさらに重罰で禁じるというのは国民の利益に反します。

（このビデオが流出したからと言って国家の外交・安全保障が害されるという事はありませんでした。国民の知る権利が全うされ、主権者たる我々が必要な情報を入手できたのです）

 

例えば警察庁による要人警備配備計画など真に守る必要がある秘密については、個別の対応をすべきで、「秘密保全法」のように網羅的な法制度は弊害しかありません。

むしろ、ほとんどの場合、国家秘密が明らかになることの弊害より、秘密裏に隠蔽されてしまう害悪の方がはるかに大きいのは明らかです。裁かれるべきはリークより、国民に公開されるべき情報の隠蔽・廃棄です。そちらの法制化の方が緊急でしょう。

密約と言うが核兵器が持ち込まれていることは政治家もマスコミも国民もみんな知っていた

この法案を持ち出すきっかけは、尖閣諸島のビデオ事件であると説明されていますが、私は急にこの話が出てきたので、「日本の次期戦闘機はやはりF３５に決まっているのだな」と思いました。

次期戦闘機＝ＦＸを巡っては、ヨーロッパで開発された「ユーロファイター」、アメリカ製の「ＦＡ１８」、それにアメリカなどが共同開発している「Ｆ３５」が候補になっており、来月決定する予定です。

このうち、F３５は実はまだ完成品がこの世に存在しない開発中の第五世代の高ステルス戦闘機で、自衛隊が次期戦闘機を導入する２０１６年度に間に合うかどうかも怪しいと言われています。

１機１００億円以上します。高ステルス機能といい、ミリタリーファンにはたまらないでしょうが、日本には不要な戦闘機だと思います。

秘密保全との関係で言うと、敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているＦ３５は米国など９か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少なく、日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しいことがネックになっています。

日本の防衛産業関係者には、Ｆ３５が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強いのです。

しかし、F35を導入すると莫大な権益が得られる人たちがいるようです。

そこで、Ｆ３５戦闘機を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業にＦ３５の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していると報道されました。

これ自体がF３５導入を正当化するリークで、都合の良い情報だけリークする典型例です。

結局、「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために一部技術を開示しても安全なように、日本政府が制定するようアメリカが要請したのだと思いますよ。

誰のための秘密保持なのか。

あらゆる意味で日本の国益に反する秘密保全法＝国家機密法＝リーク防止法には断固として反対すべきだと考えます。

 

 

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Ｆ３５の主要部、国内企業も参加…米社提案

公開された戦闘機Ｆ－３５のコックピット・デモ機（７日、東京・千代田区で）＝池谷美帆撮影

 

戦闘機Ｆ３５　“操縦席”公開

　航空自衛隊の次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定で、有力候補とされているＦ３５戦闘機を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業に Ｆ３５の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していたことが７日、わかった。

　共同開発に参加した米英など９か国以外に製造過程への参加を認めるのは初めて。同社関係者は「米政府が日本に対し、広範囲の技術開示を行うことを了承した」と説明している。

　Ｆ３５はレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれ、最先端の「第５世代機」に位置づけられているが、機密部分が多く国内産業が最 終的な組み立て以外は関与できないことが問題視されていた。一定の技術開示が認められたことで、選定でＦ３５が有利になる可能性が出てきた。

　ロ社は７日、Ｆ３５のタッチパネル式コックピットを公開、先進性をアピールした。

（2011年10月8日03時06分  読売新聞）

 

 

秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討

2011年10月7日3時6分　

　政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出す る方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関 係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。

　同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。　

［時事通信社］