（原発ジプシー 増補改訂版 ―被曝下請け労働者の記録 [単行本] 堀江 邦夫 (著)
私の大学時代に発刊された日本ノンフィクション史に残る潜入型ルポルタージュの金字塔。著者は東電のひ孫請け会社に就職した。。。）
東京電力福島第１原発の工事を下請けしたビルドアップという会社の役員が、作業員のつける線量計を鉛カバーで覆って作業させた問題が発覚しました。労働安全衛生法の規則で上限が決まっている作業員の被ばく線量を少なく見せかけるための工作でした。
そして、この「被曝隠し」が行われた工事に参加した１２人のうち８人が、派遣業の許可のない会社から送り込まれた「違法派遣」の状態で働かされていたことがわかりました。
厚生労働省は２０１２年７月２４日、同原発の他の作業でも同様の事例がなかったか調査すると発表し、９月以降、不正が疑われる下請け企業を福島労働局が調査することになっています。
そもそも、原発工事にはいくつもの下請け業者が重なり、違法派遣が広がっていると指摘されてきていたのですが、東電は、これまで違反例を把握したことはないとしていました。
東電が知っていたのか、知らなかったのか（知らないわけはない）。いずれにしても、誰も原発作業員の被ばくの実態は把握できていないということです。
そして、事故が起きた２０１１年３月から２０１２年２月末までの１年間に、同原発で作業した人の被ばく線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の通常の年の約１６倍に上ることが７月２５日、東電の集計で分かったそうです。これも、東電の集計だからいうわけではありませんが、全体の一部でしかないでしょう。
（多くの会社で同じようなことが行われていた可能性は高い）
突然ですが、私は確か中学時代の文化祭で原発の展示発表をしたんです。全国に原発はたぶん１０基もない時代でした。
その時に一番ショックだったのは、原発というのは事故が起きていない平時でも、大量に冷却水を使っており、そこに放射性物質が混じっているのにどんどん海に捨てられていることでした。もちろん、大気にも放射性物質は放出されています。それは「微量」だから問題ないとされているのですが、のちに大飯原発など４つの原発が立ち並び原発銀座と言われる敦賀湾に遊びに行ったときには、とても海に入る気がしませんでした。
もちろん、その時に、核のゴミと言われる放射性廃棄物の処分のしようがないということも知り、事故が起きようが起きまいが、原発がある限り人類の被ばくの問題は避けられないということがわかったのです。
大学に入って被爆者の方々に出合い、核兵器廃絶と被爆者援護をライフワークと思い定めたころ、原爆投下と被爆の実相を勉強しながら、核兵器の成り立ちも知っていきました。
その中で、核兵器や原発の材料となるウラン採掘では膨大な被曝があること、アメリカ先住民の方々の居留地はそのようなウラン採掘場のあるところに作られ、彼らに被曝のしわ寄せがいっていることも知りました。
さらに、核兵器の廃絶を考えると、地球上に何万発もある核兵器を解体し処理していく中で被曝の問題は避けられず、さらに高濃度の核廃棄物が莫大に出ることも考えざるを得ません。
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電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移 |
（福島原発事故を除いた平時でも、原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝が平均で約４倍の線量。２０１２年７月２６日付け朝日新聞 原発下請け被曝、電力社員の４倍 より危険な業務に従事 より）
そして、弁護士になり、原爆症訴訟にかかわる中で、被曝とは内部被爆がむしろ本当に恐ろしいことを痛感したのです。
去年の福島原発事故以降、このブログを熱心に書き始めたのは、そういう原発の問題を知っていながら、原発依存度の高さや人々の無関心から、脱原発など無理だと思って勝手にあきらめていた自分を責め、猛省したからです。
もう、いくら橋下市長が人気でも、野田首相が財務省と財界に囲われて消費税に命を懸けていても、あきらめない。
さらに、福島原発事故が起きて間もなく、事故収拾のために最前線で働く原発作業員の方々が日々大量の被ばくをされていることを考えざるを得なくなりました。彼らが逃げてしまえば原発は取り返しのつかない状態になり、日本列島に住む人間全体の安全が脅かされる事態になりかねない。
しかし、原発作業員の方々の命と健康を犠牲にして、我々が生き延びるということでいいのか。
そういう思いで、事故二か月後に書いたのが次の記事です。
福島原発１号機建屋での作業開始 本当の恐怖は「原発労働者の命を食べて生きる」ことに平気な私たちの社会
もともと、原発作業員の方々の被ばく線量について、労働安全衛生法の規則は、被ばく線量の上限を通常時で１年間５０ミリシーベルトかつ５年間１００ミリシーベルト、緊急時の作業期間中は１００ミリシーベル トと規定しています。これは、福島第１原発事故の３日後に緊急時の上限は２５０ミリシーベルトに引き上げられ、２０１１年末に１００ミリシーベルトに戻されたのです。
被ばく線量の上限をもとのままにしておくと、作業できる人の数が足りなくなってしまうので、便宜的に上げたり下げたりしているわけです。作業員の方々の健康や命など二の次です。
ちなみに、２０１２年１月末時点で作業員約２万人のうち５０ミリシーベルト超～１００ミリシーベルトは７５６人、１００ミリシーベルト超は１６７人もおられます。１年間もたっていないのに。しかも、作業員全員の被ばく線量は必ずしも把握されているわけではありませんし、
年間５ミリシーベルト以上の区域を放射線管理区域としている日常となんとちがう状況。９年弱の間に受けた被ばく量が５０・６３ミリシーベルト、単純に年単位で割り算してみると５・７ミリシーベルトの原発作業員の、白血病による死が労災認定された例もあるのです。
東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１７ 年間５ミリシーベルトで白血病は労災認定
ところで、冒頭の本にある「原発ジプシー」という言葉をご存知でしょうか。
「失うものを何も持たない者たちの仕事」として福島原発作業員の仕事が、大阪市西成区や東京都足立区などの労務者やホームレスの方々に あっせんされます。これらの作業員たちは正社員が決して入ることのない、最も危険な業務へと送り込まれ、被曝量が一定レベルに達すると「本人の健康のため」として解雇されるのです。
たとえば、日雇い労働者が多くいる大阪市西成区のあいりん地区で、仕事に応募した人が当初の話と違ってあれよあれよという間に福島に連れて行かれ、放射線防護服を着せられて原発で作業をさせられてしまったという事件が起こっています。
それでも、過去の労働歴を隠して原発から原発へと渡り 歩く「原発ジプシー」と呼ばれる労働者がおり、深刻な健康被害がもたらされているのです。しかし、その実態を厚労省も経産省も把握できていません。
文部科学省の調査では1999年までに放射線業務に従事した27万人のうち、6万5000人の居所がつかめず、生死もわからない状態だという事です。
こんな原発作業員の方々のことを労働組合である電力総連はまるで救おうとせず、電力総連が加盟する連合は原発推進に狂奔する野田首相の民主党代表再選を支持するといち早く発表しました。
入口（ウラン採掘）から出口（放射性廃棄物処理）まで、人が被曝し続けないでは維持できない核兵器や「原子力」発電所と、人類が共存することなどとてもできません。
それに平気になってしまっていては、人として何か大切なものを失い続けている気がします。
だから、人が人間らしく生きていくためには、核兵器廃絶と原発ゼロしか選択はあり得ないと考えます。
「フクシマの英雄たち」にスペイン皇太子賞 日本も福島の原発作業員の方々に国民栄誉賞を授与しよう
私は気が小さいのでとても平気で生きていけません。
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原発下請け被曝、電力社員の４倍 より危険な業務に従事
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原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。
電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。
最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベルト）だった。このうち、８８％の５万５２６０人が「その他」で、平均１．１ミリシーベルト（総線量５９シーベルト）。「社員」の平均０．３ミリシーベルト（総線量２シーベルト）を大きく上回った。
（２０１２年７月２６日 朝日新聞）
フクシマウォッチ：被ばく隠しは1社だけか
先週末、福島第１原発で工事を請け負っていた福島県の建設業者が、被ばく量を低く見せかけるために放射線の線量計を鉛カバーで覆うよう作業員に指示していたことを認めた。
- Associated Press
- 福島第1原発内の更衣室の作業員たち（昨年11月）
政府は、被ばく隠しが今回明らかになった一社だけの問題なのか、他の企業も同じことをしていたのかを明らかにするため調査中だ。
調査を指揮する福島県労働局の広報担当者はJRTの取材に対し、他の企業も同じことをしていたとしたらとんでもないことだと述べ、これは原発で作業 していた全員に影響する問題で、（1社だけでなく）他の企業についても、被ばく量を正しく記録していたかどうか調査していると述べた。
世界でも最悪の部類に入る原発事故の処理は40年間にもわたる可能性があるが、今回明らかにされた被ばく隠し問題は、処理作業における人材確保とい う大きな問題を浮き彫りにするものといえる。今も一部では放射線量が非常に高く、その中で働くことができ、かつ働いてもよいと考えている人材は非常に限ら れている。これら作業員は、被ばく線量が上限に達すると作業から離れることを義務付けられているが、代替要員は特に特殊分野ではなかなか見つけにくいのが 現状だ。
現在の被ばく線量上限は年間50ミリシーベルトと定められている。これは原発事故が発生する前に原発作業員に定められていた基準と同じだ。昨年の事 故発生後、政府は一時、上限を年間250ミリシーベルトに引き上げ、その後年間100ミリシーベルトに引き下げた。多くの企業は自社の作業員や下請け社員 の被ばく線量上限を独自に定めており、100ミリシーベルトを大きく下回る場合が多い。その結果、東電では作業できる人材がすぐに底を尽きてしまうのでは ないかとの懸念が高まっていた。
福島第1原発を運営する東電は作業員の調達は大きな問題だと述べている。東電とその下請け企業はこれまでにも、記録のずさんさと、作業員の被ばく線 量測定方法が甘いことで監督当局から警告を受けている。現地で働く作業員は孫受け企業に雇われている場合が多く、被ばく線量の記録は難しい問題となってい る。
23日、被ばく隠しを認めた企業の元請けで東電のグループ会社東京エネシスはこの件に関する独自の調査結果を発表し、線量計を鉛カバーで覆ったのは 5人だけで、それが行われたのは2011年12月1日の1日だけだったと発表した。また、鉛カバーで覆われた線量計で記録された被ばく線量は、他の作業員 の線量計の記録や当日予測された被ばく線量とそれほど違いがなかったという。
東京エネシスはJRTの取材に対し、他の下請け企業が同じことをしていなかったかどうか今後も独自調査を続ける予定だが、400～500社の下請け企業があるため、時間がかかると回答した。
同社によれば、今のところ他社が被ばく隠しをしていた証拠は見つかっていない。
記者：Mitsuru Obe and Phred Dvorak
鉛カバー 一斉調査へ 原発作業「被ばく隠し」解明
2012年7月24日 13時55分
東京電力福島第一原発事故の収束作業を請け負った建設会社「ビルドアップ」（福島県郡山市）が、被ばく放射線量計（ＡＰＤ）を鉛板で覆うよう作業員に指示した問題で、厚生労働省は二十四日、同様の事案がないか、請負業者を一斉調査することを明らかにした。
小宮山洋子厚労相は同日の閣議後の記者会見で「労働者の被ばく管理の根本を揺るがす問題で、事実とすれば極めて遺憾。法令違反があれば厳正に対処する」と述べた。
作業員の一日の作業の被ばく線量を把握するＡＰＤと、月ごとの積算線量を測る小型線量計（ガラスバッジ）の数値に開きがある場合や、作業ごとの計画被ばく 線量と比べて実際の被ばくが著しく低いケースを抽出。数値の開きについて業者に説明を求め、被ばく隠しが疑われる場合は福島労働局が詳しく調査する。
調査対象は、昨年十一月から今年六月までに月の被ばく線量が五ミリシーベルトを超える作業をした労働者などで、延べ四千人程度という。
数値の比較は東電に依頼し、八月末までに報告を求める。労働局の調査は九月以降になる見込み。
再発防止策として、作業員がＡＰＤを付けているかを確認しやすくするため、ＡＰＤを防護服の上に付けることを求める。
この問題では、ビルドアップが二十三日に記者会見し、被ばく隠しを指示した役員を含め五人が鉛板を使用したと説明。東電も同日、第一原発で作業する元請けの二十九社を対象に、線量計のごまかしがないか調査する方針を明らかにした。
（東京新聞）
１００ミリ被ばく３０人＝がれき撤去、防潮堤設置も－福島原発事故・２カ月
福島第１原発事故で、従来の上限放射線量１００ミリシーベルトを超えて被ばくした作業員は、９日までに３０人に上っている。敷地内では今も、高い放射線を放出するがれきの撤去や、津波対策の防潮堤設置などが進められている。
原発事故の後、厚生労働省は男性作業員の被ばく限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。１００ミリシーベルトを超えた３０人の中には、体内に放射性物質 を取り込む内部被ばくを含めると２４０ミリシーベルトを超えた作業員もいる。また女性では２人が、３カ月間の上限量５ミリシーベルトを超えた。第１原発で は毎日約２００人が働いており、今後も復旧作業と被ばく抑制の間で、難しいかじ取りが続きそうだ。
こうした中、東京電力は屋外での放射線量低減に向けた作業を進めている。
敷地内では、水素爆発で破損した３号機原子炉建屋のコンクリート片などが散乱、中には毎時９００ミリシーベルトのがれきもあった。東電は無人重機などによ る撤去作業を本格化させ、鋼鉄製コンテナ（容量約４立方メートル）で約１２０個分を回収。放射性物質を含む粉じんが飛び散らないように、敷地内に飛散防止 剤を散布した。
一方、東電は最大でマグニチュード８程度の余震に備え、高さ７～８メートルの津波を想定。１～３号機原子炉への注水ポンプ用電源 装置などを海抜２０メートルの高台に移したほか、仮設の防潮堤の設置作業に入った。６月中旬までに、敷地の南東側に高さ１～２メートル、長さ約５００メー トルにわたって設置するという。（時事通信 2011/05/09-19:01）
求人と違い「福島原発で作業」 大阪・西成の労働者
2011/05/08 23:28 【共同通信】
「西成労働福祉センター」前でたたずむ日雇い労働者ら＝６日午後、大阪市西成区
日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第 １原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。
センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。
ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。
東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。
労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。
あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
福島第１原発。左から４号機、３号機、２号機、１号機
2011/04/28 02:02 【共同通信】
厚生労働省は２７日、通 常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持す る。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定 期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。 しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。
こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよ う厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ ミリシーベルトの基準は維持することにした。
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