実は福島原発の事故が起こり、放射線による内部被曝の脅威、なかでも子ども達への影響について書きながらずっと気になっていたのは、原発で働く作業員の方達のことでした。
伊藤塾で働かせていただいているときにたいへんお世話になった伊藤真先生が、今年の憲法記念日の塾長雑感でこんなことを書いておられました。
「今回の原発事故をめぐる一番の不正義は、電力の恩恵を受ける都民がそのリスクを負担していないことにあると思っています。必要な施設だからどこかに置かなければならない。しかし、絶対に安全とはいえないから都会ではなく福島につくる。そして地元の人々には安全だといいながらお金をばらまく。これはどこかで聞いたような話です。そうです。米軍基地です。普天間移設問題もまったく同じ構造です。」
これと似たような意味で、本当にひどい話だと思うのは、原発作業員の方々の犠牲＝被曝があって初めて原発の復旧があり、我々の命があると言うことなんです。
下の１番目の東京新聞の記事に、白血病で亡くなった原発労働者の青年のことが載っています。この青年が働いていた９年弱の間に受けた被ばく量は、５０・６３ミリシーベルトでした。単純に年単位で割り算してみると５・７ミリシーベルト。そして、彼の白血病による死は労災認定されました。
だから、年間２０ミリシーベルトまで耐えよと子どもに言うのは無茶だと私も書きました。東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１７ 年間５ミリシーベルトで白血病は労災認定
しかし、これから作業員の方々が建屋内に入る福島第１原発１号機について、読売新聞は「原子炉の安定冷却に必要な２階の作業場所は最大でも毎時１００ミリ・シーベルトだった」と書いています。
毎時ですよ！１２分で２０ミリシーベルトになってしまいます！！
この放射線測量に入った東電の社員さん達の被ばく線量は「社員ら９人の被曝(ひばく)線量は最大１０・５６ミリ・シーベルトで、健康への影響は小さい」って、すでに年間の一般人の許容量の半分に行ってしまったわけです。
ちなみに、原発で働く作業員の方々の許容放射線量を厚労省がいきなり上限撤廃してしまったのをご存じですか。最後の共同通信の記事にあるように、経産省の要請で厚労省が３月１５日に「福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げ」、次いで４月２７日に「常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃」しました。
厚生省という国民の健康を司る省庁と、労働省という労働者の権利を守るべき省庁が統合されてできた厚生労働省が、ちっとも歯止めにならないのです。
安全基準を緊急時だからあげるのは、緊急時だからといって急に人間が放射線に強くなるわけではないからナンセンスだと、私は再三再四書いてきました。もともと一般人について年間１ミリシーベルトされていたのを、急に放射線感受性の強い子どもにも２０ミリシーベルトまで耐えろとは言語道断です。
まして原発労働者の方々には我々の１２倍以上の放射線に耐えろと・・・
便宜的というかご都合主義というか。
では、だからといって、原発労働者の被曝限度を維持して、福島原発で働ける労働者が居なくなってしまったら、どうなるのか。
そもそも、なぜそういうことを経産省が要請したかというと、「原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねない」として、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請したわけです。
従来の年間１００ミリシーベルトを越えた方々がすでに３０人。
もし、毎日毎日の原発の復旧作業がなければ、すぐにでも原発は暴走してしまいます。全国で働ける原発労働者が７万人。毎日２～３００人の労働者が福島原発に入っていますが、そのうちこれらの方々のどんどん累積被ばく線量が上がっていき、働ける人がどんどん少なくなったら、一体、日本と我々はどうなってしまうのか。
そして、労働者不足を補うためすでにこんな事件が起きています。下から２番目の記事にあるように、日雇い労働者が多くいる大阪市西成区のあいりん地区で、仕事に応募した人が当初の話と違ってあれよあれよという間に福島に連れて行かれ、放射線防護服を着せられて原発で作業をさせられてしまったという事件が起こっています。この人達なんて、ちゃんと累積放射線量をそもそも計ってもらっていないに決まっています。
これってほとんど奴隷を集めるための人間狩りじゃないですか！？
背に腹はかえられない？
我々の命と健康を守るための代償は、弱い立場の人たちが払っているのです。
このことを思う度に、私は亡くなった灰谷健次郎という小説家のことを思い出します。戦時中、幼い兄弟に食べさせるために、田畑や農家から食べ物を盗み、その罪悪感で早くに亡くなっていく彼の兄。お兄さんの「命を食べて僕らは生きている」と感じる弟。
子ども達のことならしゃかりきに守ろうとするのに、原発労働者のことは見て見ぬふり。
私たちは、今確実に、原発労働者の方々の命を食べて生かしていただいている、ということはできないでしょうか。
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2011年5月9日 東京新聞
福島県内の学校では、被ばく線量の暫定的な上限を年間二〇ミリシーベルトと設定している。この線引きに強い懸念を示し、涙ながらに「内閣官房参与」を辞任したのが、小佐古敏荘（としそう）東大大学院教授（放射線安全学）だ。専門家の“抗議の辞任”だけに、あらためて二〇ミリシーベルトという基準を考えてみたい。
静岡県にある中部電力・浜岡原発の下請け労働者が一九九一年に骨髄性白血病で亡くなった。二十九歳の若さだった。原発で働いたのは八一年三月から八九年十二月までの八年十カ月。炉心下部にある計測器の保守などを担当していた。
この青年が働いていた間に受けた被ばく量は、五〇・六三ミリシーベルトだった。単純に年単位で割り算してみると五・七ミリシーベルトである。実は青年の死は九四年に労災認定された。つまり、骨髄性白血病と放射線被ばくとは因果関係があると労働基準監督署が判断したわけだ。
被ばくが原因で白血病などのがんを発症し、労災認定を受けた原発労働者は、七六年以降で十人いる。累積被ばく線量は最大一二九・八ミリシーベルト、最小で五・二ミリシーベルトである。
これらの事実を知れば、子どもが通う学校で、二〇ミリシーベルトを基準に考えて大丈夫なのかと、本当に心配になる。小佐古氏は「ヒューマニズムからも受け入れがたい」と政府を批判した。
とくに子どもは放射性物質の影響を受けやすい。二〇ミリシーベルトの許容は楽観的すぎる。 （桐山桂一）
東京電力福島第一原子力発電所１号機で９日、タービン建屋から原子炉建屋へつながる二重扉が完全に開放された。
３月１２日の水素爆発後初めて、原子炉建屋２階にも社員が入って放射線量を測定。原子炉の安定冷却に向けた工事を行う場所について、放射性物質の除染などの措置を行えば、大きな支障がないことを確認した。作業に必要な経路を確保したことで、１号機を安定化させる作業は大きく前進する。
原子炉建屋には９日午前４時過ぎ、社員７人と経済産業省原子力安全・保安院の職員２人が入った。放射線量を測定した結果、原子炉の安定冷却に必要な２階の作業場所は最大でも毎時１００ミリ・シーベルトだった。建屋１階の一部で、年間限度の２５０ミリ・シーベルトを数十分で超える毎時６００～７００ミリ・シーベルトの高い線量の場所があったが、そこに作業員が立ち入る可能性は低いという。
社員ら９人の被曝(ひばく)線量は最大１０・５６ミリ・シーベルトで、健康への影響は小さいという。東電は「線量の高い場所に適切な遮蔽や除染を行えば、冷却に向けた作業は可能」と判断している。
１００ミリ被ばく３０人＝がれき撤去、防潮堤設置も－福島原発事故・２カ月
福島第１原発事故で、従来の上限放射線量１００ミリシーベルトを超えて被ばくした作業員は、９日までに３０人に上っている。敷地内では今も、高い放射線を放出するがれきの撤去や、津波対策の防潮堤設置などが進められている。
原発事故の後、厚生労働省は男性作業員の被ばく限度を２５０ミリシーベルトに引き上げた。１００ミリシーベルトを超えた３０人の中には、体内に放射性物質を取り込む内部被ばくを含めると２４０ミリシーベルトを超えた作業員もいる。また女性では２人が、３カ月間の上限量５ミリシーベルトを超えた。第１原発では毎日約２００人が働いており、今後も復旧作業と被ばく抑制の間で、難しいかじ取りが続きそうだ。
こうした中、東京電力は屋外での放射線量低減に向けた作業を進めている。
敷地内では、水素爆発で破損した３号機原子炉建屋のコンクリート片などが散乱、中には毎時９００ミリシーベルトのがれきもあった。東電は無人重機などによる撤去作業を本格化させ、鋼鉄製コンテナ（容量約４立方メートル）で約１２０個分を回収。放射性物質を含む粉じんが飛び散らないように、敷地内に飛散防止剤を散布した。
一方、東電は最大でマグニチュード８程度の余震に備え、高さ７～８メートルの津波を想定。１～３号機原子炉への注水ポンプ用電源装置などを海抜２０メートルの高台に移したほか、仮設の防潮堤の設置作業に入った。６月中旬までに、敷地の南東側に高さ１～２メートル、長さ約５００メートルにわたって設置するという。（時事通信 2011/05/09-19:01）
「西成労働福祉センター」前でたたずむ日雇い労働者ら＝６日午後、大阪市西成区
日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。
センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。
ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。
東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。
労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。
あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
福島第１原発。左から４号機、３号機、２号機、１号機
2011/04/28 02:02 【共同通信】
厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。 しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。
こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。
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