うちからもリンクさせていただいている editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ さんより
選挙のある年に増税なし、とはよく言ったもので。
今年２０１６年夏に、少なくとも参議院選挙が予定されているので、２０１７年に予定されている消費税増税に関しては、全体を増税する中で一部軽減税率を適用するという話ばかりしている安倍政権。
そもそも、こんな景気後退局面で増税するというのがおかしいし、しかも、貧困率が過去最大というように格差が拡大しつつある中で、低所得層に厳しい逆進性の高い消費税を増税するというのが二重の意味で言語道断です。
菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの？
日本の労働分配率はこの30年で２割減、アメリカの３倍も激減＝日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪より
そんな安倍政権の戦略に知ってか知らずかに乗って、ケイゲンゼイリツゥ、ケイゲンゼイイツゥ、言うてるマスコミはアホか！と思います。
だって、食料品に軽減税率が適用されるって言っても、それって今まで通り８％の消費税がかかるということなんですよ。１０％に上がらないというだけですよ。
袋小路の今のご時世には、むしろ、まさにびっくらポンするくらい消費税を下げて、消費を喚起し、経済規模を大きくし、もって税収を上げるくらいの大胆な経済政策が必要不可欠です。
日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。
しかも、法人税をまた下げるというんです。第二次安倍政権発足後の２０１３年には３７％だった法人税を７％以上下げて２９％台にするというのです。
法人税を払う企業って黒字の企業ですから、儲かってない中小企業には恩恵がないんです。
原油安と電気代の値上げのために史上最高益で儲かっている東京電力とか、円安で大儲けしているトヨタ自動車などの輸出大企業などはホクホクです。
東電なんて、被災者への賠償金はケチってるくせに。
トヨタなんて最近までろくに法人税払ってなかったくせに。
安倍政権が誰の顔色を見て政治をしているのか。こういう真実をコツコツと周りの人に知っていってもらうしかないですね、参院選。
巨大企業の闇 トヨタ（１）「日本が誇る」トヨタ 年間利益が１兆円なのに法人税を払わないこの背信
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消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実 |
| 山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著) | |
| 大月書店 |
消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。
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消費税のカラクリ (講談社現代新書) |
| 斉藤貴男 著 | |
| 講談社 |
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
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消費税増税 「乱」は終わらない |
| 植草一秀 斉藤貴男 著 | |
| 同時代社 |
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
もし、安倍政権が衆参ダブル選挙を選んで、選挙直前に消費税再増税の再延期を宣言するというウルトラＱに出てきたら、選挙は空前の大勝でしょうね。
そしたら改憲もできちゃうよな。
はあああ、困難な時代だわ。
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「選挙の年に増税なし」 法人税前倒しで20％台に それでも消えないアベノミクス「失速」懸念
2016年1月1日(金)17時30分配信 J-CASTニュース
自民・公明両党が2016年度税制改正大綱を決めた。2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、酒類と外食を除く食料品などに軽減税率8％を適用するほか、法人実効税率（現行の32.11％）を2016年度に29.97％へと引き下げることが目玉だ。
16年夏の参院選に向け、経済活性化を重視したが、中国をはじめ新興国経済の停滞もあり、アベノミクス失速の懸念は消えていない。
安倍政権下で7％下がった「法人実効税率」
政府は、税制改正大綱の内容を全て実施した場合、2016年度に家計や企業などが納める税金は565億円少なくなると試算している。「選挙前に増税はできない」というテーゼに従い、小幅ながら減税になったのは予想通りといえる。
16年度減税の一番の目玉は法人税減税だ。法人税の実効税率は2014年末に、2016年度は31.33％まで引き下げ、2017年度に20％台に下げることが決まっていた。しかし、首相官邸の肝いりで、20％台への引き下げを1年前倒しし、さらに2018年度には29.74％に下げることも決めた。第2次安倍政権のもとで、2013年度に37％だった法人実効税率は7％幅以上下がることになる。
ただし、減税分は他の増税で賄うのが原則。今回の減税分は、設備投資減税の縮小や繰越欠損金の控除の見直しのほか、赤字企業にも事業規模に応じて課税する法人事業税の「外形標準課税」の強化でほぼ穴埋めし、差し引きの減税規模は80億円にとどまる。法人税率の引き下げで黒字の企業は減税になる一方、外形標準課税の強化では赤字企業は増税になる。資本金1億円超の企業2万3000社の約3割にあたる6500社が赤字という現実を考えると、税制大綱が「『稼ぐ力』のある企業の税負担を軽減する」と明記したように、"信賞必罰"ともいえる仕組みだ。
首相官邸が法人税実効税率引き下げに突き進んだ背景には、減税しても賃金や投資になかなかつながらないことへの焦りがあった、と指摘される。円安などで日本企業の経常利益は2012年度から2年で約16兆円増え内部留保も約50兆円も膨らんだが、賃上げは広がりを欠き、設備投資の伸びも約5兆円にとどまるという現実がある。
このままではアベノミクスが失速するとの見方がでるなか、法人実効税率引き下げで企業に恩を売って投資や賃上げを促し、個人消費の拡大や企業収益の更なる向上へ......という好循環につなげるシナリオが背景にはあるというのだ。
再び「設備投資」と「賃上げ」の圧力も
エコノミストの間では「投資をしようと考えている企業にはプラス」との好意的な受け止めがある一方、英国が20％の実効税率を18％に引き下げるほか、中国や韓国なども20～25％と日本より低いことから、「今回、日本が下げたとはいえ、この程度で国内への投資が大きく増えることはない」「そもそも人口が減少する日本国内に投資する意欲が下がるのは当然」といった声もあり、評価は分かれる。いまのところ、16年春闘での賃上げの見通しも立っていない。
15年7～9月期の国内総生産（GDP）は、設備投資の上方修正で速報値段階のマイナスが一転してプラス1.0％（年率換算）に改訂されたが、個人消費は逆に速報値の0.5％増から0.4％増に下方修正され、相変わらず低空飛行が続く。
「頼みの中国を筆頭に新興国経済が低迷を脱する見通しは立たない」（経済産業省筋）なかで、国内経済も世界経済も、先行き不透明感は容易に晴れない。政府の成長戦略も不発で、このまま国内での投資や賃上げが進まなければ、経済が失速する最悪の展開も杞憂とは言い切れない。
今回の税制改正大綱に「企業の意識や行動を変革していくための方策等についても検討を行う」との文言が入っている。内部留保に課税してため込んだ金を使わせようという意見が政権内で一時浮上して、最終的には見送られた結果だ。賃上げや設備投資の動向によっては、16年以降、安倍政権が経済界に圧力をかける動きが再燃する可能性もある。
2015.10.29 22:37 産経新聞
東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益 中間期決算、燃料費低下が奏功
東京電力が２９日発表した平成２７年９月中間連結決算は、経常利益が前年同期比５０・４％増の３６５１億円と、中間期として最高益だった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落で燃料費が４３４０億円も減少したことが奏功した。
ただ、増益は一時的な要因も大きい。燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」は、原油やＬＮＧの価格下落が電気代に反映されるまで３～５カ月かかる。中間期は電気代に先行して燃料費が下がったタイムラグの影響で、２２１０億円も利益が押し上げられた。
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が見通せないことから、２８年３月期の業績予想は開示しなかった。同日会見した広瀬直己社長は柏崎刈羽原発について「経営安定のため再稼働が必要だ」と強調。再稼働を前提に「値下げを考えないといけない」と述べた。
和解案拒否の東電を批判 紛争解決センター、賠償増額巡り
- 2015/12/20 23:32 日本経済新聞
東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町の約１万５千人が原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、賠償金を月５万円増額する和解案を拒否し続ける東電の対応をセンターが「理解できない」と批判し、受け入れを求める勧告書を示したことが分かった。
町が19日、町民向け説明会で公表した。受け入れを促す勧告書は今年１月にも出ており、法的拘束力はないが、町側弁護団は「センターが『理解できない』と表現するのは異例の厳しさだ」としている。東電側は来年２月にも回答するという。
弁護団によると、センターは17日に示した勧告書で「避難生活が長期化し、申立人の将来への不安が大きく、深刻だ」と指摘した。
浪江町では町が代理人となり、住民がＡＤＲを申し立てた。センターが昨年３月、現行の１人当たり月10万円の賠償に５万円を上乗せする和解案を示したが、東電側は拒否。今年７月末時点で、高齢者ら365人が増額を認められないまま亡くなっている。〔共同〕
2015年12月4日(金) しんぶん赤旗
福島事故 賠償打ち切るな
倉林議員 東電の「合意書」撤回主張
参院経産委
 （写真）質問する倉林明子議員＝３日、参院経産委 |
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院経済産業委員会で、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。
東電は業者に対して、直近１年間の逸失利益の２倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。
倉林氏は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』（があるかないか）を決めることなど許されない」と指摘。また、原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）では、賠償請求権を放棄するような条項が請求書に記載されることへの懸念が示されていたにもかかわらず、東電の示した「合意書」には、「和解」を確認するかのような「将来分」を含むとの文言が明記されているとして、「原賠審の中間指針からも後退がある『合意書』は撤回させるべきだ」と主張しました。
林幹雄経産相は「個別の事情をうかがって丁寧な対応を行うことが重要」と述べるにとどまりました。倉林氏は「（賠償の）打ち切りが実際に起こっているという実態を踏まえた指導を行うべきだ」と重ねて強調しました。
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日経新聞を半世紀近く読んできた自称・経済通の人が、
「 トヨタは、沢山の被雇用者を生み出してきたから、その人たちが様々な税金を払うのだから、この程度は良いのである。」
と言うのですが、どーなんでしょうね？
昔、トリクルダウン説も、支持していたな。金持ちが金を使わないと、消費が回らないから、って。笑笑。
銀行は嫌いらしく、護送船団方式について、批判してましたが。
( 今、変換ミスで、経済 " 痛 " と出たのですが、誤変換ではなく、そっちが正しかったのかも ｗ )
もっとも、税収額的には現行の消費税のような課税が良いのかもしれないが、現在の課税はあまりにも富裕層への課税が緩すぎる。
累進課税も1970～1980年代と比較しても富裕層に緩い課税状況で、もっと強化すべきところだろう。富裕層からすれば不満だろうが、低所得者のような、明日にも生活が出来なくなる心配などないのだから、そのあたりは”大人”になってもらう必要があるだろう。
このような主張をすると、共産的発想だ、などと言われそうだが、実際、生活が苦しいと主張している国民が大多数なのだから、あながち間違いな主張では無いはずだ。
高額所得者にとっては微々たる負担である一方、低所得者や年金生活者には収入のほとんどといっていいくらいの割合になり、とても払えない、とても生活できない金額です。しかもこれまでは自治体が分納相談などの支援もしてきたが、今はプロの債権機構に回され、結局、お医者にかかることなんてできない。
自分も、富裕層にもう少し大人になるというか、賢くなってもらって、低所得者を思いやる気持ちがあってしかるべきだと思います、同情・憐れみという意味ではなくてですが。今は真面目に働いても低所得におとしめられ、昔のように世のため人のため働きに働いた人がお金持ちになる時代ではないのだから。
困っている人をほうっておけない気持ちが根底にあるのだから、共産的発想、上等！ だと、私は思います。
もちろん、私は経済の専門家ではありませんし日本経済新聞なども読みませんしトヨタの経営についても分からないので到底的を得るようなことはお応え出来ませんが何らかの参考になればと思います。
一般的に会社や自営業者というものは利益が出ることが予想される場合に、税金で持って行かれるよりは何かの経費を増やすことによって節税をしようとするものではないかと思うのです。
従って、将来への投資としての研究開発投資あるいは従業員の士気を高めるための一時金支給などなどの形で、税金を払うよりは事業の為になることに利益を活用しようとするものではないかと思います。
それは事業の存続を図るという観点からは合理的な行為だと思います。
トヨタの行動について何も判断するだけの力は無いのですけど、一般論としては繁栄しているように見える会社がそれほど税金を払っていないということはあり得ることだと思います。
ただ、銀行融資を受ける際に納税額が少なければ影響を受けるかも知れませんし株式に影響するかも知れません。
もちろんトヨタほどの会社なら影響はないでしょうけど。
なお、法人税引き下げが賃上げにつながるのかどうかの話について言えば上記の事情などを考えれば微妙なところだと思います。