毎日新聞が実に面白い調査をしてくれました。
『毎日新聞は、国会に議席を持つ政党のうち自民▽民進▽公明▽共産▽おおさか維新▽社民▽こころ▽改革−−の８党が全国４５選挙区に立てた候補全員と野党共闘の無所属候補計１４３人について、立候補届け出直後の第一声を中心に街頭演説を取材した。
原則として憲法改正の是非について語った場合を言及とみなし、「安保法制は違憲」「政府は憲法を尊重していない」などの訴えは除外。最終的に取材した記者が判断した。言及した場合には時間も計測した。』
そうしたら、与党５５人のうち、改憲に言及した候補はたった一人で１分５５秒だけだったというのですね。
それも、内容は
『中部地方の自民現職は「憲法改正には、国民投票での過半数の賛成が必要になる。にもかかわらず、安倍首相自身が憲法を改正するかのように語り、不安をあおる勢力がいる」と反論。
積極的に改正の必要性を訴えることはなかったものの、５分１２秒の演説のうち、憲法違反と批判される安保法制の擁護も含めて１分５５秒間、憲法を語った。』
というものだったということです。
結局、全国の候補で見ると
政党ごとの総演説時間と憲法言及時間は以下の通り。▽自民党４８人６時間２７分（憲法言及１人１分５５秒）▽民進３３人５時間１２分（２２人３５分４秒）▽公明７人４４分（言及ゼロ）▽▽共産１４人１時間５４分（１３人１８分１９秒）▽社民４人４５分（２人５分３１秒）▽おおさか維新１０人１時間３６分（３人４分３秒）▽こころ１０人１時間５７分（６人１６分４４秒）▽改革１人５分（言及ゼロ）▽野党系無所属１６人２時間１５分（８人９分２４秒）。
安倍首相がまだ改憲を争点隠し「選挙で争点にすることは必ずしも必要でない」
参院選で改憲に触れず争点隠しをする自民党・公明党にだまされない。本丸は憲法改悪。
市民連合と野党4党が政策要望書に合意。立憲主義の確立のため、3分の2を改憲勢力に取らせない！
無党派層はおおさか維新に入れたらアカン！「自公と参院で改憲に必要な3分の2以上になるのが最大の目標」
それだけ改憲を掲げると逆風が吹くことが各種調査で分かっているのでしょうね。
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第一声 与党５５人で「改憲」触れたのは何人か
毎日新聞2016年6月22日 21時30分（最終更新 6月22日 23時10分）
毎日新聞は参院選が公示された２２日、選挙区候補のうち主要８政党１２７人全員と野党共闘の無所属１６人が、街頭演説で憲法問題に言及するかどうかを調べた。与党候補５５人のうち、改憲の話題に触れたのは自民現職１人のみ。一方、野党候補は８８人中５４人が憲法に言及し、大半は憲法を語らない与党側を批判した。【まとめ・川崎桂吾、山崎征克】
「同じ手を３度も使われてはならない」
２２日午前９時過ぎ、北信越地方の県庁所在地の目抜き通りで、野党系の新人が声を張り上げた。「秘密保護法や安保法制。いずれも選挙後に数の力で押し切った。皆さん、安倍（晋三）首相が今回の参院選後に何をしようとしているか、お分かりですよね」。足を止めた聴衆の中には、うなずく姿も。１１分４６秒の演説時間で、２分２４秒が憲法改正反対の訴えにあてられた。
関東地方の野党系現職は「安倍首相はどの条文を改正するかについては、国会でみんなで議論すると言うが、国会の大半が自民党議員。そうすると自民党の改正草案が実現してしまう」。四国地方の野党系新人も「自民党の憲法草案は公の秩序、公益によって非常に人権を制限する。こんな憲法改正は認められない」と訴えた。
こうした野党側の批判に対し、中部地方の自民現職は「憲法改正には、国民投票での過半数の賛成が必要になる。にもかかわらず、安倍首相自身が憲法を改正するかのように語り、不安をあおる勢力がいる」と反論。積極的に改正の必要性を訴えることはなかったものの、５分１２秒の演説のうち、憲法違反と批判される安保法制の擁護も含めて１分５５秒間、憲法を語った。
だが、この現職以外で憲法に言及した与党候補はいなかった。
憲法に言及した候補の訴えでは、安倍首相の改憲姿勢や自民党第２次憲法改正草案への批判が目立った。
安倍首相は、大災害や有事などの際に内閣に権限を集中させる「緊急事態条項の創設」を改憲の有力なテーマの一つと考えている。これに対し、四国の野党系新人は独裁の危険性を主張した。安保法制の廃止と絡めて９条堅持を訴える候補も多かった。
一方、改憲の必要性を前面に押し出す野党候補も。改憲勢力とみなされている野党の新人は「改憲が戦争につながるという訳の分からないロジックを展開する人たちがいるが、そんな人に議席を与えてはいけない」と現実路線を説いた。
調査方法は
毎日新聞は、国会に議席を持つ政党のうち自民▽民進▽公明▽共産▽おおさか維新▽社民▽こころ▽改革−−の８党が全国４５選挙区に立てた候補全員と野党共闘の無所属候補計１４３人について、立候補届け出直後の第一声を中心に街頭演説を取材した。原則として憲法改正の是非について語った場合を言及とみなし、「安保法制は違憲」「政府は憲法を尊重していない」などの訴えは除外。最終的に取材した記者が判断した。言及した場合には時間も計測した。
政党ごとの総演説時間と憲法言及時間は以下の通り。▽自民党４８人６時間２７分（憲法言及１人１分５５秒）▽民進３３人５時間１２分（２２人３５分４秒）▽公明７人４４分（言及ゼロ）▽▽共産１４人１時間５４分（１３人１８分１９秒）▽社民４人４５分（２人５分３１秒）▽おおさか維新１０人１時間３６分（３人４分３秒）▽こころ１０人１時間５７分（６人１６分４４秒）▽改革１人５分（言及ゼロ）▽野党系無所属１６人２時間１５分（８人９分２４秒）。
参院選へ 改憲志向の首相 「沈黙」は何を意味する
毎日新聞2016年6月17日 東京朝刊
国会の閉会以降、安倍晋三首相は参院選向けの全国遊説に飛び回っている。勝敗のカギを握る１人区を中心に、ほぼ連日のペースだ。
首相は言う。最大の争点は経済。これからアベノミクスのエンジンをフル回転させる。民進、共産の野合勢力は日米の絆を断ち切ろうとしている。自公に託すか、民共に託すかを決める選挙だ、と。
各地での演説内容にはもう一つ、奇妙な共通点がある。憲法について何も語らないことだ。
改憲を究極の政治目標に掲げる首相の沈黙は、何を意味するのか。
小手先の選挙戦術では
少し前までの首相は違った。
年頭の記者会見で「憲法改正は参院選でしっかり訴えていく」と述べたのに続き、直後のＮＨＫ番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と踏み込んだ。
憲法改正案を発議するには衆参両院での「３分の２」が絶対要件だ。今年の参院選でそのラインをクリアしたいという意思表示である。３月には「私の在任中に成し遂げたい」と実現の期限にも言及した。
安倍氏の自民党総裁任期は２０１８年９月までだ。特例的な任期延長がない限り、今回の参院選がラストチャンスになる。衆参同日選が可能になるような国会日程を組んだのも、改憲への執念とみられていた。
もしも、憲法改正の機が熟していないと首相が考え直した結果の沈黙であるなら、決して不自然なことではない。国の骨格を定める憲法は、国民の広範な同意に支えられるべきものだからだ。
しかし、実際に首相が改憲を棚上げしたとは到底考えられない。首相が好んで口にしてきた「戦後レジームからの脱却」とは、「占領軍による押しつけ憲法の書き換え」と同義と受け止められている。
すなわち、遊説で憲法に触れないのは、ひとえに選挙戦術であろう。自民党幹部は「改憲を訴えても票にならない」とあからさまに語る。
自民党が参院選用に作成した公約集は、「経済の好循環」が前面に押し出されている。憲法はと言えば、最後に申し訳程度に「各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」とあるだけだ。憲法のどこを改正するかも書かれていない。
選挙の時は経済一本やりで支持を求め、首尾よく勝利を収めたら、その力を安倍カラーの濃い政策に転用する。特定秘密保護法も、安全保障法制も、その方式で成立を見た。
仮に首相が再び同じやり方で改憲を狙っているとしたら、有権者を愚弄（ぐろう）するものではないか。憲法に対しては、奇策に頼ることなく、正々堂々と訴えることが、最高権力者の取るべき態度であろう。
憲法は、国民と政府が共有する最も大事な決まり事だ。そのあり方について不断に議論がなされるのはむしろ健全な社会の証明にもなる。
ただし、今の日本ではなかなか落ち着いた憲法の論議が成立しない。その大きな要因は、政権党である自民党が時代に逆行するような改正草案を保持していることだ。
論議の土台を立て直せ
野党時代の１２年にまとめられた自民党の草案は、前文で日本の伝統を賛美し、天皇の国家元首化や自衛隊の「国防軍」化、非常時の国家緊急権などを盛り込んでいる。
しかも、国民の権利を「公益及び公の秩序」の下に狭く制限しようとする条文がいくつもある。
人間は本来、多様だ。多様な集団が一定の領域で共存していくために、憲法という決まり事がある。なのに、自民党の草案は、憲法によって国民を一つの型にはめ込もうとしているかのようだ。
小泉政権時代、自民党の立党５０年に合わせて採択された新憲法草案は、まだしも穏健だった。伝統賛美の前文はなかったし、天皇の元首化にも触れていない。自衛隊は「自衛軍」となっていた。
このように自民党の立ち位置が大きく右に寄った反作用として、旧民主党の左傾化が目立つようになった。現民進党もその流れにある。
民進党の参院選ポスターの一つには「まず、２／３をとらせないこと。」と書かれている。これでは民進党が憲法にどう向き合おうとしているのか、伝わってこない。
自民党が観念的な自主憲法論に固執し、最大野党がかつての社会党のように「改憲阻止」に主眼を置くようでは、憲法をめぐる論議は空洞化する一方だろう。
改憲勢力が参院で３分の２に到達するかどうかは、確かに重要な指標だ。ただ、内実を伴わなければ数の消長はむなしいものになる。
選挙戦を通じて、憲法論議の土台を健全な形に立て直すよう与野党に求めたい。無論、最も大きな責任を負うのは自民党である。
独善的なイデオロギーで憲法を扱ってはならない。ましてや、「改憲隠し」で票を集めるような発想はもってのほかだ。選挙の前と後での使い分けは許されない。
首相、改憲また封印 野党「争点隠し」と批判
06/15 07:00、06/15 09:49 更新 北海道新聞
安倍晋三首相が７月１０日投開票の参院選に向けた街頭演説で、憲法改正への言及を避け続けている。国民の賛否が割れる改憲に焦点を当てれば、選挙戦が不利になるとの懸念があるとみられる。首相は２０１４年１２月の前回衆院選でも経済政策「アベノミクス」を前面に掲げ、同年７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認が争点化することを避ける姿勢が目立った。首相が参院選後に再び改憲への動きを加速させるとみる野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。
「この選挙の最大の争点は経済政策だ。私たちはアベノミクスのギアを２段も３段も上げていく」。首相は１４日、岩手、宮城両県で街頭演説。有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えたことなど３年間の経済政策の成果を訴えることに大半の時間を割き、「野党は批判ばかりで何も生み出すことはできない」と指摘する一方、悲願の憲法改正にはひと言も触れなかった。
首相は今年１月以降、改憲への意欲を示してきた。１月のＮＨＫ番組で「責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べて参院選で国会発議に必要な「３分の２以上」の改憲勢力結集を目指す考えを表明。３月の参院予算委では、１８年９月までの自民党総裁任期を念頭に「私の在任中に（改憲を）成し遂げたい」と踏み込んだ。
ここへきて改憲に触れない背景には、自民党内の「改憲を訴えても票にならない」（参院幹部）との強い懸念がある。党の公約も「経済最優先」を掲げる一方で、改憲については「衆参両院の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」と末尾で触れた程度。党選対幹部は「一般の人は経済政策にしか関心がない」と改憲を正面から問うことには否定的だ。
１４年の衆院選では、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更と、行使を可能にする安全保障関連法整備の是非も問われたが、首相は「アベノミクスを問う選挙だ」と争点を経済に絞る戦術に出た。
首相は選挙期間中、集団的自衛権の行使容認の必要性を積極的に訴えることを避け、自民党の衆院選公約も「安全保障法制をすみやかに整備する」との一文を記述したのみ。それでも首相は、選挙に勝利した直後の記者会見で「（安保関連法は）しっかり公約に明記している。約束したことを実行するのは政権政党の使命だ」と強調。昨年９月、安保関連法は与党が採決を強行する形で成立した。
民進党の岡田克也代表は１４日、神奈川県内での街頭演説で「首相は前回衆院選でアベノミクスを問うと言ったが、選挙後には安全保障法制にエネルギーを注いだ」と批判。そしてこう声を張り上げた。「今回も（首相が）憲法改正は争点じゃないと言って、３分の２を取れば必ずやる。だまされるのはダメだ」（東京報道 平畑功一、津田祐慈）
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ググれ
これを精査して下さい
でも、そんな安倍の馬鹿野郎と同じぐらい馬鹿なのは日本国民自身だ。安倍自民党は、記事にあるように既に同じ手法を2回も使い、いずれも成功させている。
主な要因は投票率が低く、野党寄りの票が多数とされる浮動票が少なくなり、相対的に現与党が勝利するからなのは、改めて書くまでも無い。そんな馬鹿の戦略がいとも簡単に成功してしまうのは、日本国民自身が安倍よりも大馬鹿だからに他ならない。そんな最大の大馬鹿勢力は、正当な理由無き投票棄権者だ。
いつも思うのだが、投票に行かない層に限って、税金が高いだ、生活が苦しいだ、不満を隠さない。若年層や所得が比較的低い層にこのような投票棄権行為が蔓延している。投票に行かないのだから、如何なる投票結果でも従うという意思表示と同じなので、そんな文句を言う筋合いも無いのに、だ。
正当な理由無き投票棄権者への直接的な罰則規定もあまり歓迎しない。でも、何かしらの形で、そのような投票棄権行為が自分自身の生活を苦しめる事になる、という社会的な仕組みを構築する必要があるように思う。
既に「事実報道」がほぼなくなっていますから。テレビは全滅。わずかな新聞と週刊誌だけが残っていますが、嘘と真実の見極めが難しい。
大本営発表が大手を振って暴れまくっています。
「今回だけは自民・公明・おおさか維新には投票しないで」
と手紙を出すつもりですが、末尾に
「（あなたの選挙区の護憲候補者は）
〇〇△△です。どうか一票をこの人に」
と書き添えたい。（老人が多いので、そうじゃないと間違えちゃう）
それって、選挙違反になりますか？
（特定候補への投票依頼）
また、護憲候補者が2名以上いる場合は大丈夫ですか？
ネットではなく、手紙です。
教えてください m(__)m
それぞれの候補が訴えたい政策を述べたうえで各候補者の違いが争点になるのであって、「憲法改正を争点にしたい」という願望があるからこんな表現になるのでしょう。
新聞が勝手に世論を動かせて作り出そうとする、傲慢ですね。
安倍自民も許せないことしてますが、民進党の前の民主党も選挙の時言わなかった消費税増税を打ち出した前科ありますが…。そのことに対して民進党が謝っているのを聞いたことありません。
自民も民進も嫌いです。
二人いるどちらかにお願いしますも危険です。
お気を付けください。
いつも適当に話を聞いてますが内心はらわたが煮えくり返る思いです。
一体、何の権限があってこちらの真面目に考えた結論を変えさせようというのか?
某宗教は責任を取るのか?
付き合いから断れずに時々新聞も取っているが、頭に来るもんだから親戚が新聞の中身も見ているか聞いて来た時に「見てない」と答えてしまった。
まあ、断れずに取っているのは私ではなく母親なんですけどね。
我が家ではテレビ欄すら見ずに捨てている。
記事など読んだことは一度も無い。
誰をお願いするかよりも誰を選ぶかの材料について話した方が良いかと思います。
もっとも私は勝つ戦略などというものは放棄した者です。
私は正しいと思うことを言うのみであり、勝たなければならないと考える人に私の考えを採用すべきとは言えません。
いやあ、無知ってこわい。（≧∇≦）
いい歳して、恥ずかしいですね。
では、以下はいかがでしょう？
「今回だけは、改憲しない政党に投票しませんか？
・ 自民党 A候補 改憲を主張
・ 民・共・社 B候補 改憲に反対
改憲しない候補者に、ご投票を！」
名前を入れなければOKですか？
まあ、基本親類・知人なので告発されないと思うのだけれど、かくれ草加がいるかもしれない。
用心に越したことはありません。
今回の例だと落選運動ではあっても選挙運動ではないので大丈夫です。
頑張ってますね！
投票率が低いのは信用できる人がおらず、誰がなっても変わらないと考えているからだと思います。
だったら該当者無しを正式に選択肢に入れるべきです。
そうすればみんなにとって自分の考えに合わない選択肢は無くなるでしょう。
そして投票しない言い訳も無くなるでしょう。
その代わり該当者無しが多数になった時は立候補者は誰も信任されなかったことになります。
再度選挙を行い、その投票には立候補出来ないなどのペナルティを設けてはどうでしょうか。
投票は国民の権利ですが義務でもあります。
古代から皆で力を合わせて生きてゆくことから社会というものが出来たとすれば力を合わせる部分を代理の人を選ぶことで行っているわけですから皆が参加すべきしょう。
先に罰金として取っておいて、選挙に行った者には返すようにすれば投票率は上がると思います。