年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）とは、国民が納めた国民年金・厚生年金の保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。
現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。
運用資産残高は137兆円で、年金基金では世界最大です。
ＧＰＩＦは２０１４年１０月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60％から35％と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25％と従来の２倍に引き上げました。
その結果、２０１５年７ー９月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。
ただ、私はそのことを批判する記事を書かなかったのは、それまでは５期連続で黒字を出していましたし、安倍政権になってから倍くらい株価は上がっているわけで、下がった時だけ年金資金を損したと責めるのは公平ではないと思ったからです。
それにしても、２０１６年１月４日に株式市場が始まってから、戦後初めての年明け５日間連続＝１週間丸々の株価下落です。これはバブル崩壊の時にもリーマンショックの時にもなかったことです。
民主党の山井和則議員は衆院予算委員会で
「今、株価も下落をしております。（去年）７月から９月のときにですね、１４％下がって、約８兆円、年金の運用損が出ております。
ということは、今回、その半分の約７％、約４兆円ぐらいの年金が、この４日間で運用損になっている可能性がある」
と責めましたが、これも当然のことです。
しかも、ニューヨークの市場ではさらに株価が大幅に下がっているので、週明けも株価下落で始まるかと思います。
ただし、安倍政権には禁じ手がありまして、ＧＰＩＦが国民の年金資金という超巨額の資金で日本株を買い支えして、株価を維持するということをします。現に、ここのところ国政選挙の前になると株価が上がり、有権者が何となく「アベノミクスの恩恵」を感じるようにできています。
つまり、ＧＰＩＦがその資金運用を株にシフトさせた弊害は
１ リスク資産である株式に５割も資金を投入することで、株価下落の時に、思いっきり資産を失う
以外に、
２ 国民の財産が株価操作に使われて、政治に対する正確な判断ができなくなる
ということがあるのです。
ところが、このＧＰＩＦに関して、ＧＰＩＦが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されています。
これまでの「年金積立金管理運用・独立行政法人法」では、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。
これは、ＧＰＩＦ＝政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。
ところが、この投資信託会社などに払う手数料を節約できるなどとして、ＧＰＩＦが直接株式を運用できるように同法の改正案を今開かれている通常国会に提出するというのです。
しかし、これが認められてしまうと、安倍政権に従う会社だけ国民の資金で株を買って株価を上げてあげるということが可能になります。
現に、経済諮問会議では、委員であるサントリーHD社長の新浪剛史氏（元ローソン社長・会長）から
「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」
という発言が出ています。
賃上げした企業の株を買うというと聞こえがいいですが、要は安倍政権に都合のいい会社に金を回すということ。ますます、安倍政権の財界支配が強化されてしまいます。
これをフリージャーナリストの田中龍作さんは、安倍首相が国民の年金を自分のサイフ代わりに使えるようになる、と表現していますが、言いえて妙です。
当ブログの読者には政治に関心の高い方が多いかと思いますが、ぜひ、この経済政策にも注目していてください。
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ＧＰＩＦがリスク資産である株式を運用していると国民の年金が危険にさらされる。
また、選挙対策のための一時的な株価操作や、会社支配のために株式に資金を投入すると、アベノミクスの失敗が見えにくくなる。
しかも、経済の実態がよくなったわけではないので、いずれは必ず株価が下がるが、そのとき運用損を出すのは国民の年金資金である。
二重、三重に問題があるのがＧＰＩＦの資金運用の株式偏重です。
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「年金積立金にも運用損」 株価下落で民主追及
株価の下落は国会でも取り上げられました。民主党は、年金の積立金が安倍政権の方針に沿って株式などへの投資に振り向けられていることについて、運用損が出ているのではないかと追及しています。
「今、株価も下落をしております。（去年）７月から９月のときにですね、１４％下がって、約８兆円、年金の運用損が出ております。ということは、今回、その半分の約７％、約４兆円ぐらいの年金が、この４日間で運用損になっている可能性がある」（民主党 山井和則衆議院議員）
衆議院予算委員会で民主党が取り上げたのは、およそ１３５兆円の公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題です。ＧＰＩＦは、安倍政権の方針に沿って、国債での運用が中心だった年金の積立金を株式などの投資に振り向ける割合を増やし、現在、５０％を目安に海外と国内の株式に投資しています。
「５日連続の下落です。株式市場とはかくなるもの。このリスク資産に、ＧＰＩＦ、国民の大切な年金の資産、積立金を５０％に至るまで投資をする、運用するということが、本当に正しいことなのか」（民主党 大串博志衆議院議員）
「長期的に見れば、旧ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上、必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解しています」（安倍晋三総理大臣）
安倍総理は、仮に過去１０年現在の比率で年金積立金を運用した場合の方が高い収益率になっていたという数値を示した上で、「長期的な観点で評価すべきものだ」と反論しました。（08日17:16）
東証 新年５日続落 戦後初、中国株価へ懸念続く
2016年1月9日 東京新聞朝刊
八日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する不安を払拭（ふっしょく）できずに売り注文に押され、日経平均株価（２２５種）が五営業日続落した。年明け最初の取引から五営業日連続で下落するのは、戦後の一九四九年五月に東京証券取引所が再開されてから初めて。五日間の下げ幅は一三三五円に達した。
日経平均の終値は前日比六九円三八銭安の一万七六九七円九六銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一〇・六二ポイント安の一四四七・三二で取引を終えた。
世界的な株安を受けた日経平均は八日も流れを変えることができず、取引開始後に前日比二五〇円超下げた。中国人民銀行（中央銀行）が資金の流出につながる通貨・人民元の下落を元高に誘導したとの一報が伝わると、株安の混乱が収まるとの期待から二〇〇円超上げる場面もあった。
だが、市場を覆った懸念を拭い去ることはできず株価は乱高下し、終値ではマイナス圏に落ち込んだ。
中国は株価の下落に歯止めをかけるため、元高誘導に加え、上場企業の大株主による保有株売却の制限も決めた。
野村証券の伊藤高志氏は「中国当局の強制的な株価下落の抑止策が一定の安心感を生んだ」としながらも、「抜本的な対策になっていないのは明らかで、投資家の疑心暗鬼は当然残っている」と説明した。
株５日続落、解けぬ中国警戒感が不安増幅
証券部 田中深一郎
- 2016/1/8 16:46 日本経済新聞
株価が下げ止まらない。８日の東京株式市場で日経平均株価は前日比69円（0.4％）安の１万7697円となった。午前中に中国人民銀行（中央銀行）が対ドルでの人民元の基準値を前日より元高方向に設定したと発表したのをきっかけに、日経平均は先物主導で一時200円以上上昇した。
だが、大引けにかけては主力株に現物の売りが増え、終わってみれば戦後初となる大発会からの５日続落となった。午後には上海総合指数が２％超の上昇となったものの、日本株に力強さが戻らないのは、パニック的な売りが収まってもなお中国経済への警戒感が解けず、市場の不安を増幅しているからだ。
前日比69円下げ、１万7697円で取引を終えた日経平均株価（８日午後、東京都中央区）
ところが午後に入ると、日経平均は力なく下落に転じた。その主因は「午前中に上昇していた主力株に現物の売りが増えたこと」（松井証券の窪田朋一郎氏）。典型が、午前中に前日比２％高と上昇しながら、結局0.5％安で取引を終えたトヨタ自動車だ。
朝高かったマツダやファナックも大幅に上げ幅を縮小して引けた。前日までの最大の懸念材料だった中国市場は午後になって上昇ペースが加速したのに、それと逆行するように日本株に下押し圧力がかかった背景には３つの要因がありそうだ。
１つは中国市場の回復の持続力への疑念だ。午後２時ごろには、「動揺する株価を下支えするため、中国当局が政府系の資金で本土株式市場に介入した」との情報が伝わったものの、市場では「これまでの中国政府による株価対策も長続きはしなかった。投資家は、週明けには再び中国市場が下落すると見ている」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏）。
さらに、新興国の景気減速が原油安に拍車をかける一方、軍事増強などで財政の逼迫する産油国のオイルマネーが換金売りを急いでいるという観測も根強い。「いったんは上昇した自動車などの主力株が引けにかけて売られるのは、海外勢の換金売りにみられる典型的なパターン」（外資系証券のアナリスト）
もう１つが、中国不安が堅調とされる米景気に対しても影を落としつつあることだ。日本時間の今晩には米雇用統計が発表されるが、「雇用者数の増加が市場予想を下回るようだと、世界的な景気の先行き不透明感が強まりかねない」（みずほ証券の三浦豊氏）。
日本株の予想ＰＥＲ（株価収益率）は14倍前後まで下落しており、割安な水準との指摘は多い。だが、中国懸念の払拭は容易ではなく、日本株が中国市場に振り回される構図は長引く可能性がある。
ダウ平均株価 １６０ドル以上値下がり
しかし、その後は、原油の先物価格が下落したことを受けてエネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が出て値下がりに転じ、結局、ダウ平均株価は前日より１６７ドル６５セント安い１万６３４６ドル４５セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「原油価格が下げ止まらないことや中国経済や中東情勢の先行きの不透明感から投資家の警戒感は根強い。来週以降、本格化するアメリカの主要企業の決算の内容に注目が集まっている」と話しています。
公的年金、自前で株運用 収益底上げへ解禁検討
- 2015/12/9 0:56
- 日本経済新聞 電子版
厚生労働省は８日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。
厚労省は８日の社会保障審議会年金部会でＧＰＩＦの組織と運用を改革する議論を始めた。2016年１月にも報告書をまとめ、通常国会にＧＰＩＦ法改正案の提出を目指す。早ければ16年中にも直接株式投資できる体制が整う。
ＧＰＩＦは現在、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしている。委託先を監視する体制は取っているものの、自ら投資するのに比べると機動性は低い。直接投資に手が出せるようになれば、委託手数料も抑えることができ、収益の底上げにつながるというのが厚労省やＧＰＩＦの考えだ。
厚労省は全面的な株投資は認めず、日経平均株価など指数に連動した運用成績を目指す「パッシブ運用」に限定して株式投資を解禁する方向だ。銘柄を選んで投資する「アクティブ運用」に比べればリスクが低いとされる手法だ。厚生年金基金に認めており、同基準にする案が有力だ。
米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や韓国の国民年金公団など、海外では直接株式に投資する年金基金は少なくない。
ＧＰＩＦは14年10月に運用改革を決定。国債に偏った運用から国内外の株式など分散投資への切り替えを進めてきた。こうした運用の多様化に向け、年金部会では「インハウス（自前運用）でノウハウがなければ適切に理解できるはずはない」（ライフネット生命保険の出口治明会長）と理解を示す意見も出た。
ただＧＰＩＦは７～９月期に7.9兆円という巨額の運用損を出したばかりなだけに、直接運用を懸念する声もある。
株式を直接持てば、ＧＰＩＦが投資先企業の株主総会で議決権行使する権利を得る。部会では政治的な影響を受けるようなことがあれば「企業支配につながる」と懸念する意見も上がった。
カギを握りそうなのはガバナンスだ。今のＧＰＩＦは理事長に権限が集中している。厚労省は日銀政策委員会のように専門家が合議で決める体制に変える方針だ。年金部会では今後、議決権行使に一定の基準を設ける案や行使を外部委託する案を検討するとみられる。
ただそれでも企業側から直接投資に慎重な意見が出る可能性が大きく、今後の調整は難航する可能性もありそうだ。
アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする
2016年1月7日 15:48 田中龍作ジャーナル
戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。＝昨年11月、国会前 撮影：筆者＝
老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。
これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。
サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。
これをGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF（政府）が運用することは禁止されている。
ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権（厚労省）は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。
「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。＝7日午前、衆院会館 撮影：筆者＝
これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。
けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。
山井和則議員は「（インハウス運用は）深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも（売買内容は）永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。
厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。
年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。＝7日午前、衆院会館 撮影：筆者＝
山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。（インハウス運用は）経済財政諮問会議（昨年11月27日）での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。
新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。
「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。
GPIFは昨年7～9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。
為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。
～終わり～
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ただし、その時期が問題になるのです。 当然のことですが、株式投資は、割安時に買い、割高になれば売る、これが鉄則であり、外国債券も円高になれば買う、円安になり売れば、為替と売却益の両面で利益が得られる、との常道を歩むことが求められるのです。
日本株は、２０１４年の時点では、既に割高近くなっていましたので、この時点から買えば、割高を掴む危険が大きかったのです。
その時点では、識者も指摘されていましたので、及ばずながら、私も警告しました。
「GPIFが国民の年金基金で株を今頃になって買うのもバンザイ突撃並みです。 三年前なら分かりますが、日本株の今の値ごろは、割高に近くなっているのです。 個人でも今頃買うのはアホとしか言いようがありませんが、専門家を擁している筈のGPIFがやることではありません。 これ等は、安倍政権の要求、要するに選挙対策でしょう。」
バンザイノミクス（Banzainomics）ちきゅう座 2014年 11月 15日
http://chikyuza.net/archives/48696
「バンザイノミクス」の行く末 ちきゅう座 2014年 11月 17日
http://chikyuza.net/archives/48763
昨年には、それが、各種の指数にも、表れていました。
例えば、以下の記事です。
「賢人が愛用する指標は株式時価総額とＧＤＰは同じ比率で推移するとの前提に立ったもので、ＧＤＰに対する株式時価総額の比率を指数化し、「バフェット指標」と呼ばれる。東証１部時価総額の名目ＧＤＰ比は117.3％で、100％を超えたのは３四半期連続だ。」
バフェット指標が警告、日本株は割高－時価総額の対ＧＤＰ比 ブルームバーグ 2015/08/19 10:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT9NU46KLVRK01.html
従って、これから、円高傾向になり、日本株が下落すれば、外国債券を買い、日本株の下落し切った底で買うのが常道です。 為替も株も、割高局面で売って資金を得ておかねば、買う資金に困ることになるでしょう。
因みに、私は、自分の経済・金融を観る眼が確か、どうかを確認するためにも、自己責任に基づく投資を行っていますので、経済・金融を観るのは、真剣勝負です。
ただし、単位株への投資はせずに、正に少額ですが、内外の投資信託・外国債券を保有しています。
日本株は、割高と観まして、昨年には、日本株の投信は、一部の長期保有するものを残して全て売りまして、大した金額ではありませんでしたが、生涯を終わるところの我が家を補修しました。
投資手法は、龍谷大学教授の竹中正治氏の著書とブログに学んでいます。
リベラルの仲間からこのようなメールが来たので転載させて頂いたのですが
間違えて消したのか以下転載ですの一行が消えていました。
最初の二行以下はその転載内容です。
私も断れない質なので転載してしまいましたが、よく考えると圧力をかけるのは自民党と同じことをしていましたね。
そして、このようなやり方は好まれていないことメールを送ってきた彼女にも伝えたいと思います。
他にやり方があると伺いましたがどのような方法があるでしょうか？
改めて洲蛇亜林さん、ありがとうございました。
その方がリベラルとは私には思えませんね。まさか、成りすまし偽リベラルではないでしょうが、そのような行為はリベラル的ではなくネトウヨ的と言わざるを得ません。
他のやり方についてですが、それは優香さん自身の環境とか条件を考慮された上で御自身で判断されるのが良いかと思います。
例えば、戦争賛美軍国主義賛美の風潮への御批判の考えをお持ちならば、このブログ記事においてもそういった話題が取り上げられることもあると思いますのでコメントされたら良いのではないでしょうか。
別に軍国主義賛美の曲や軍歌や戦前の曲などYouTubeにいくらでもあります。
私も『太平洋行進曲』『愛国行進曲』『海征かば』『歩兵の本領』『月月火水木金金』『昭和維新の歌』等々大好きですよ。
なお『インターナショナル』『赤旗の歌』というのも戦前の歌なんで、お忘れなく（笑)。
それどころか、気に入らない報道機関の株を買い占めて介入することも出来そうですね。
と同時に、気に入らない報道番組のスポンサー企業の株を買い占めるというやり方も出来そうです。
権力を国民から一時的に預かっているに過ぎない権力者が、国民の老後の生活保障のための資金を「運用」と称して自由に使えるなんてトンでもない話です。
GPIFが、投資に係る諸事情以外の事柄を考慮して年金資金を運用すれば、それは、失敗が必至と思われます。
そもそも、投資環境以外の事柄を考慮するのは、資金を託した「出資者」に対する背信です。
他の事例で言えば、殆どの日本の投資信託の実績がインデックスを下回るものであるのは、多くの金融機関が売買手数料稼ぎの手段程度に思っているからですが、欧米流に個人年金の資金運用にも利用出来得る能力のある投信ならば、出資者のみに忠実に資金の運用方針を厳守しなくてはなりません。
この意味で、GPIFの資金運用は、須らく破綻する運命にある、と思われます。
翻って、長期投資を標榜する有名な直販投信は、ある大企業の株を、全て売却するのにも逡巡しませんでした。 こうした投資判断が、GPIFに可能でしょうか？
「さわかみ投信の草刈氏は、タカタがインフレータの自社生産をやめ、他社から安く調達できるようになれば利益率が上がり、株価も戻る可能性があるとみている。それでも、タカタ株の保有をやめた最大の理由は「信頼に足りうる企業かという点」であることから、現在の経営体制では大きな変革を望めず、タカタ株を再び保有することは「今の経営陣がいるうちは難しいだろう」と述べた。」
タカタ、希薄な危機感で失った投資家－さわかみ投信が売却 ブルームバーグ 2015/12/07 18:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYRC3U6JIJUP01.html
必死に学費のためにと寝るのも惜しんで働いて貯めた口座から”強制徴収”まで。（訪問・電話に音を上げた家族から口座番号を聴き凶行に及ぶ）
奴らは一度も責を負っていない！
それどころか、「やられる側にいる奴が愚かで悪い」などと国のおごりで老後生活。
国家やその役人ども、政治屋どもの幸せとわがままのために必要なカツアゲシステムを一層強化するために「ハヨ出さんかい、老後のカネや社会保障のカネやゆうとるやないけ！ オマエらの分、そんなん知るか！ わしら役人と政治屋の分、上に立つもんの分だけ集めとんねん。使い道なんかオマエらに言う必要ない。わしらに必要なもんに使うに決まっとるやないか。それ以上は特定秘密や、ええか。それ以上は聞かんこっちゃ」などと今では、公言しても誰も何も言えないようあらゆる方法で処置して高笑い。
奴らのお題目なんぞ、聞き飽きた。
勝手に奴らがおっぱじめた第１次第2次の湾岸戦争支援に消えた金、新日本軍の浪費オモチャを海に浮かべたり、国家や奴らにとっての内憂外患をぶちのめすためのシステム整備を完璧にするために更にカツアゲ。
陸軍ナカノの手の内で転がされた匂いのする”北朝鮮”や”中共”をも理由にヤリタイ放題。
刑務所長や看守ども、奴らに取り入りオコボレ頂戴の裏切り者どもの現象的・精神的安寧のための集中管理システムが”北朝鮮”や”中共”よりマシと思わせて列島住民の怒りをもコントロール。
必要なのは、忠誠なんかでも忠良なる行いでもなく、抗いと、奴らの差し出す罠の返上。
…と何年叫んで試行錯誤を重ねてきたか。そしてまた、無駄に時という不可抗力に一刻一刻と切り刻まれてしまいます。”秒針はナイフ、長針は銃弾、短針はbomb”
不穏な文字列で失礼しました。（微笑）
労働条件について俺並みに下げろとは言うが、あそこまで俺も上げろとは口が裂けているから会社には言わない。組合に入りもしない。
自己責任とか努力とか、金持ちには成果主義だからと文句を言わないのに、成果主義の努力の自己責任で勝ち取ったマシな条件については妬む。攻撃する。
グリーンピアとかだって役人、政治家、財界が損することを知りながら保険料でウマーしたんだがそこは言わないし、世間も気にしない。もっと言えば、その金を会社を通じて一部ながら食ってるんだけどね。仕事ができてよかったと目先の金を喜んだはずだ。
で、大問題になったからには、最終的には年金問題について自分以外の誰かに、責任を押し付けなくちゃならない。
そこで、年金財源を食物にした財界は私には権限はないから責任もないと棚上げし、政治家はみんなで決めたなんで俺だけといい、厚労省は決めたのは先輩でなんで俺がと言って下へ下へと責任を押し付けて言って社保庁に押し付け、決めたスキームが社保庁解体・”民営化”で詰め腹を切らせ、ついでに移行のドサクサで人脈も含めて証拠を湮滅することにしたんだよ。でも、グルなマスコミはざまあみろと世間を煽り、朝三暮四なみなさんは溜飲を下げたのさ。で、この時批判的な組合員を国鉄のようにあれこれ口実をつけて、いやなくても切ったんだよ。公務員は失業保険をかけない制度設計だから、ひどい目に合わされた。一応、公務員でも部署がなくなった場合、解雇（分限免職）できないこともないが、同じ仕事をする部署が看板だけ変えて存続するのだし、書類がいい加減ならなおのこと経験者を残すべきだ。が、偉い人は「前任者がいい加減だったので責任を取らせた。前任者がいないからわからない（うふふ）」と言いたくて切ったんだよ。
責任を取るべきものは生き残り天下り、末端は責任をねじ込まれてクビになった。おまけに、労働条件は下がり、新人の非正規ばかりになった。マシな職場がまた消えて日本はよりブラックになったが、肉豚は歓声を上げたのさ。仕事は当然うまくいかないけど、そこがいいんだよ。
もともと、年金は戦時中の”国家詐欺”からスタートした。そのつじつま合わせが消えた年金問題なのだから。
つまり、戦時中、更に臣民から金を搾り取るために年金制度を始めた。もちろん、ビスマルクのように軍事国家が国民の忠誠心を調達するために社保制度を充実するという意味もあったろう。
この制度のいいところははじめて４０年程度は集めるだけで払う必要がないというところ。しかも始めた時期は戦争で極端に寿命が短く、しかも結核を始め伝染病に弱い頃だった。当時の試算では平均寿命では受給年齢に達しないから払うほうが少ないというものだった。
ということで、当時の高級官僚は最初から保険料をつまんでしまう腹だった。問題が起こるにせよ、自分が退職したあとだという計算だよ。
悪事がバレないようにするには記録をきちんと取っておいてはいけないわけで、これが年金記録の断簡化に繋がるのさ。
我国では裁判所さえ、横浜事件の再審問題のように都合の悪い書類は焼き捨て、しかも自分で燃やしておきながら、証拠がないから有罪と言うんだから。証拠がないから無罪はありふれていて無価値だが、我国はあべこべ。でも、ふざけるな！！と世間は怒らない。
ま、こういうノリが３１１を準備し、今の苦境につながっている。
わかりにくくわかりやすい話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159521/4
＞世界全体の株式市場に占める日本株の割合からいえば、数％が妥当だと思います。
それにリターンを求めるのであれば、世界の不動産投資、インフラファンドなどいろいろある。たとえば、インフラファンドは数百億、数千億円というロットで流動性がない。それだけの資金を長期に投資する余裕がないと投資できないが、その分リターンは見込める。
その点、株はいつでも誰でも買えるし、流動性もありますが、そういう利便性がある分、リターンにうまみはないのです。
長期投資で巨額の資金を動かせる年金資金が上場株を大量に買うのは、投資家としてセンスが悪い。どうしても日本株を買いたい別の理由があるんじゃないかと思わざるを得ません。
レイ様の見立て通り、秘密の中で、年金をはじめとする国の資金を”お前のものは俺のもの””今、私は権力の頂点にいる””朕は国家なり”しちゃおうという話ですな。当然、秘密法の対象でしょう。
安倍は学がない分？”それをやっちゃあ～、おしめいよ”というところがわからない。
しかしまあ、うらやましい限りです。自分が買いたい株を売らせ底を拾って次に高値で掴ませれば好きなだけ錬金できる。もちろん、可愛い企業家を儲けさせることもできるし、かわいくない政治家の持ち株を暴落させることも楽勝。とりあえず、イオンは売りね。
”等価交換なき”錬金術の永久機関で、ますます自民永久政権ですわ。千代に八千代に…。子供がいたら、安倍朝が開けますな（白目）
Lさんのコメントはいつも笑ってしまいます。
幸運なことに、安倍には子供はいませんが、長男の息子、つまり甥っ子を養子にするらしいですね。三男・岸信夫も議員でやはり三人の子供がいるらしいですから、安倍朝は実現するかも・・・？ いや、亜米朝かな。
大学生に年金について調査したら、六割が
「 自分の代では、年金は貰えないだろう 」
と答えているそうだが、ーーーそこで終了？
怒れよ。就職したら、否応なく天引きなのに。
また、その他の回答に、国がやっていることだから、何とかなる、何とかしてくれる、というのも多かったですね。
アホや。