おバカタレントだなんていわれる鈴木奈々ちゃんの方が、甘利大臣よりよっぽど常識があって賢いです。
米政府システムにサイバー攻撃で不正侵入 ２１５０万人の情報流出。マイナンバーは止めなさい！
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、２０１５年１１月７日から沖縄県名護市で、３５の国と地域から３５０人余りの専門家らを招き、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。
なぜ、選りによって辺野古のある名護市でなんですかね。
大臣になるにあたって脱原発を放棄したと話題の河野太郎国家公安委員長が
「日本に攻撃してくるコンピュータは中国製」
と講演したのですが、サイバー攻撃してくるのは主に中国だから、中国の危険性を強調して、海兵隊基地が必要だって脅してるの？
よく考えたら、サイバー攻撃に米軍基地は無力ですが。
それに、NSA（アメリカ国家安全保障局）が、経産省や日銀や三菱商事など日本企業の通信を思いっきり「傍受」＝盗聴してるんですが、その対策はしなくていいの？？
米情報収集の告発者は愛国者 個人を監視する国家こそが犯罪者だ
米メリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地内にあるNSA本部。
さて、この会議で７日、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣が講演し、
「現在、日本はアベノミクスを積極的に進めているが、これから経済成長やイノベーションを促進するためにも、マイナンバーの利活用の拡大が重要だ」
マイナンバー（社会保障・税番号）法の施行から１カ月となった１１月５日に、首相官邸で「広報促進関係省庁会議」が開かれたんですが、すでに１１の地方自治体で住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付した例が報告されました。
住民票の写しへの個人番号の誤記載は、自動交付機で住民の意思を確認する設定をしなかったことなどが原因だったそうです。
さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり配達の途中に一時紛失したりした事例が、千葉県流山市など４つの自治体で起きたということです。
マイナンバー通知書を配布し始めてまだ一か月で、そのうえ２割の国民にしか配布していないのにこの体たらく！
毎日毎日こんだけミスってんのに、よくもまあ漠然とした不安とか言えたもんだよ。
今はまだマイナンバーの誤配達などの問題にとどまっていますが、そのうち必ず、公務員などによるマイナンバー情報の売買も行なわれますよ。
マイナンバー汚職も摘発されましたが、マイナンバー情報にアクセスして盗み出すだけなら、この人のような技術や知識は全く要りません。しかも、マイナンバー情報は地方自治体だけでなく、学校や企業や保険会社や証券会社にも蓄積されます。
サイバー攻撃なんてややこしいことがなくても、情報はすぐ洩れちゃうんです。これほど名簿業者に高く売れる情報もありませんから、どれだけ罰則を重くしたって、漏えい事件は絶対に起きます。
ほんとに止めよう、マイナンバー制度。
堺市職員が全有権者６８万人分の個人情報を流出！やめよう、マイナンバー！！
マイナンバー制度 個人番号カードの申請を学校や企業が一括して行うことに！→情報漏れの危険性拡大。
どっかの府知事に雰囲気がそっくりで驚いたｗ
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年金機構に不正アクセスで年金情報が１２５万件流出！だからマイナンバーはやめなさい！！
マイナンバー詐欺事件発生。8割の企業が準備せず。そして、クラウドから情報漏洩・消失の恐怖。
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社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?
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参考資料で、従業員や取引先に「個人番号等を収集する場合の周知・依頼の文例」等のオリジナルのフォーマットを掲載しています。
甘利大臣、ほんとはお気楽なんじゃなくて、誤魔化そうと必死なんですよね。
わかってますって。
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甘利氏 マイナンバー拡大へ個人情報保護を
この中で、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣が講演し、「現在、日本はアベノミクスを積極的に進めているが、これから経済成長やイノベーションを促進するためにも、マイナンバーの利活用の拡大が重要だ」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、「さまざまな個人情報の保護措置をしているが、国民には漠然とした不安感が広がっているのではないかと危惧している。より一層プライバシーの保護や情報セキュリティーの確保に努め、国民の理解を得ていく必要がある」と述べました。
これに先だって会議では、３５の国と地域から招かれた専門家らによる議論が行われ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あらゆる事態を想定して準備を進め、年々、変化するサイバー攻撃にも柔軟に対応する必要があるといった指摘が出されました。
マイナンバー制度 全国１６自治体でミス発生
具体的には住民票を交付する際、住民から求められていないにもかかわらず誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付した事例が茨城県取手市など１１の自治体、またマイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付した事例が、横浜市鶴見区で発生しました。
サイバー攻撃への対処テーマに国際会議
冒頭、安倍総理大臣のビデオメッセージが紹介され、安倍総理大臣は「サイバー空間における安全の確保は、ＩＴの利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤で、国家の安全保障にとっても極めて重大な課題だ」と述べました。
会議は８日まで行われ、サイバー攻撃に対する各国の政府機関や産業界の取り組みが報告され、国際的な連携の在り方などが議論される見通しで、議論の成果をまとめた文書を発表することにしています。
ウイルス設計図に中国語 公安委員長、サイバー攻撃で
- 2015/11/8 0:40 日本経済新聞
河野太郎国家公安委員長は７日、沖縄県で開かれているサイバー攻撃対策の国際会議で講演し「近年、（日本への）攻撃に使われたコンピューターは中国人の署名入りのもので、離れた場所からアクセスされている。（ウイルスから）中国語のソースコードが発見された」と述べた。
ソースコードはウイルスの設計図に当たる。
河野氏は、４日夜から５日午前にかけて2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会のホームページが閲覧できない状態になった問題にも言及し「現在、捜査中だ」と話した。〔共同〕
米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開
2015年07月31日 18:08 発信地：東京
【7月31日 AFP】（一部更新）内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は31日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、日本の政府高官や三菱商事（Mitsubishi Corp.）などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。
ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三（Shinzo Abe）内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。
安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一（Yoichi Miyazawa）経済産業相や日本銀行（Bank of Japan）の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁が含まれていたとされる。
ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。
また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。(c)AFP
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アンケを取ったが、マイナンバー通知書を受け取って、個人カードに引き換えるか、という問いに、イエスと答えた人
ーーー ０人 ( 爆 ) !
(ただし母数を忘れました。10～20人ということはないと思う。)
また、住民票をもらう時に、マイナンバー入りにして下さい、と言えば、自分のマイナンバーはその時わかるそうです。
職場から、きみのマイナンバー教え給えと言われても、教える必要はないとのこと。 ( 出処忘れた。ググって見て下さい。少し職場とバトルあるかもね。通知書受け取ってない、と言い張るとか？ )
国民がソッポを向けば、制度は出来ても、運用は難しくなるかもしれない。その一点に期待をかけて、通知書は受け取らないことにしました。
受け取らないと決めた方は、受け取り拒否ではなく、不在→局に差し戻し→送り元に返送、になるようにします。運悪く配達員さんに出会った人は、不在扱いにして貰って下さい。
来年の選挙で勝利して、廃止に持って行きたいが、民主党の体たらくでは、難しいのだろうか。だからリベ派にまで、ミンスなんて呼ばれるのさ。
いや、認識が「あまい」大臣？
本当は、「甘」い「利」権にしがみつく大臣です。
税の公平性確保のためとよく言いますが、消費税をはじめ、不公平税制はそのままで、「公平」と言われても、はいそうですかとは言えません。
かつてのシャウプ勧告に従って、「原則全て課税」に戻し、大金持ち・大企業減税をやめてから、「公平性の確保」の話が出てくるのです。
相続税を脱税したと疑われても、全く説明できない安倍さんには到底期待できませんが。
実際は、関連企業の営利増大が狙いでは、とね。
行政目的ならば、勝手に番号を振って、勝手に管理すればそれで済むのですからね。
それは、既に、実施済みでしょう。 税なら、既に、「通知書番号」なんて、勝手に国民、市民に番号を振っていますよね。
健康保険でも、保険証の「番号」なんて、勝手に市町村で市民に割り当てています。
実態は、行政庁では、通知書や保険証の番号では無くて、当該の市民に割り当てた番号なのは、当然のことと承知していますよね。
それを統合して、管理する必要性が、現在の行政にあるのか、どうか、です。
仮に、同一行政分野で、その必要性があれば、統合番号とか何とか言って勝手に統合すれば済む話ですよ。
と考えると、これは、企業に新規需要名目で、金儲けの口実を与えるに過ぎないのかな～、とも疑います。
だって、各行政部門では、特段にマイナンバー制度の必要性が無いんですから。 ある場合には、既に、勝手に管理しています。 個人の識別には、氏名があるじゃないですか。 番号では、本人でも間違う場合がありますが、氏名は、流石に間違いはありません。
行政サービスを受ける側とすれば、色々早く処理してもらうことに越したことは無い。でも、そのようなことに一刻一秒を争うような緊急性など必要も無いし、求めてもいない。だから、スムースな申請処理なんて、マイナンバーの嘘臭いメリットで過剰サービスに他ならない。逆に、官公庁の杜撰な個人情報管理を目の当たりにして、情報をしっかり守って欲しいという重要な要望に、真向から否定をするやり方に他ならない。
結局、マイナンバーなど、国民を単に管理したい、支配したいという、公僕であるはずの国会議員や官僚の狂った強欲に過ぎない。
システム屋を儲けさせるために幾らご立派なハード整えたところで、ソフト面はど素人ばかり。小さい事業所なんてセキュリティ対策しろったって。
受け取り拒否ろうかと迷ってるうちに破綻、政権交代じゃないですかね。