沖縄県で米軍属の男が女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕され、殺人容疑で取り調べを受けている事件を受け、翁長雄志沖縄県知事は２０１６年５月２３日、安倍首相、すが官房長官と首相官邸で会談しました。
翁長知事は、今週の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）にあわせて来日するオバマ米大統領に、自分が直接面会する機会を設けるよう首相に要請しました！
翁長氏はこの会談で
「激しい憤りとやるせなさを感じる」
「日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的な対策を講ずるよう強く求める」
「いまの地位協定のもとでは日本の独立は神話だと言われる」
「沖縄は戦後７０年以上、過重な基地負担を強いられてきた」
と安倍首相に詰め寄り、オバマ大統領との直接面談を求めました。
ところで、日米地位協定とは、日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍の法的な地位などを定めた国際協定、一種の条約です。今回の事件のように、日本国内で犯罪に関わった疑いがある米軍人らをどう取り扱うかも記されています。
米国の軍人や軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に１次裁判権があります。
日本の捜査機関は原則として、被疑者を逮捕も起訴もできません。
ただし今回のような軍属が公務外の行為で逮捕された場合には日本に裁判権があります。
しかし、その他の場合にはアメリカに第一次裁判権があり、日本の身柄要求が何度も拒絶されたことがあります。今回のような殺人、強姦でもアメリカが日本に「好意的な配慮」をすることが定められているだけです。
そのため、アメリカが被疑者の身柄を日本の捜査機関に渡すかどうかはアメリカの自由です。
現に、２００２年１１月に沖縄県具志川市（現うるま市）で発生した米兵の強姦未遂事件で、日本側の身柄引き渡し要請を米側が拒みました。
裁判権は国家主権から派生する国家の権限ですから、米軍兵の犯罪について日本で裁判できるか否かはアメリカ次第という日米地位協定では、日本は独立国ではないと言われるゆえんです。
安倍首相は、今後予定されているオバマ氏との会談でも
「国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めていきたい」
と翁長氏に伝えましたが、翁長氏とオバマ氏の面会の機会を設けるかどうかは答えなかったということです。
翁長知事はこれに対して
「安倍内閣はできることはすべてやるというが、できないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」
と安倍政権への不信感を隠そうともしませんでした。
つまり、安倍政権に任せて置いたら日米地位協定の見直しなどありえないから直接オバマ大統領に会わせろということです。
翁長知事も思い切ったことを言いだしたものですね。
これほど安倍首相にとって厄介な要求はありませんから、また沖縄が叩かれる可能性があります。
翁長知事と沖縄県が孤立しないように、我々が支えないといけないと思います。
翁長知事がオバマ大統領に会わせろと言ったことは、右翼から猛攻撃を受ける可能性があります。本来の右翼というのはもっと日本国と日本国民を大切にする思想のはずなのですが。
とにかく、沖縄を守るのは本土の市民の義務だと思います。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、二つのランキング、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
 |
検証地位協定 日米不平等の源流 |
| 琉球新報社地位協定取材班 (著) | |
| 高文研 |
スクープした外務省機密文書をもとに、日本における米軍の行動、基地使用、米兵犯罪の取り扱い…等の実態を検証、米軍側に身を寄せて地位協定の拡大解釈で対応する外務省の、「対米従属」の源流を突き止めた問題作!
日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞受賞。
 |
本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2) |
| 創元社 |
なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができるのか? なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか?
実は基地問題だけでなく、原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが、在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。
ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は、さらなる闇に踏みこみ、「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!
 |
沖縄と本土――いま、立ち止まって考える 辺野古移設・日米安保・民主主義 |
| 翁長雄志 (著), 寺島実郎 (著), 佐藤優 (著), 山口昇 (著), 朝日新聞取材班 (著) | |
| 朝日新聞出版 |
2015年7月29日東京。聴衆が固唾を飲んで聞き入った、白熱のシンポジウムを完全収録!
その発言を生で聞こうと集まった人々が見守る先にいたのは、翁長雄志・沖縄県知事。
 |
沖縄の米軍基地 「県外移設」を考える (集英社新書) |
| 高橋哲哉 著 | |
| 集英社 |
圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。
 |
写真ドキュメント 沖縄「辺野古の海」は、いま: 新しい巨大米軍基地ができる |
| 新藤健一 編著 | |
| 七つ森書館 |
辺野古の海は、驚異的に美しいですが、そこへアジアでも最大という巨大な要塞ができる──どうしてでしょうか。
ジュゴンやアオサンゴの大群落などが、お花畑のように、あるいは森林のように……、たくさんの魚たち。
100点あまりのカラー写真と芥川賞作家・目取真俊が問題に迫ります。
 |
普天間移設 日米の深層 |
| 琉球新報「日米廻り舞台」取材班 (著) | |
| 青灯社 |
県外・海外移設を可能と考えるアメリカの専門家・元高官たちと、辺野古に固執する日本政府―。
全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。
沖縄県で米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄したとされる事件を巡り、安倍晋三首相と翁長雄志（おながたけし）知事は二十三日午前、首相官邸で会談した。翁長氏は会談で「基地があるゆえの犯罪だ。許せない」と憤りを示した。二十六日からの伊勢志摩サミットに合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう首相に求めた。
翁長氏は会談で「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない。大きな憤りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。
同時に「安倍内閣はできることはすべてやるというが、できないことはすべてやらないという意味合いでしか聞こえない」と政権への不信に言及。「地位協定を改定しなければ日本の独立は神話と言われてしまう」と、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直しも求めた。
オバマ氏との面談については「県民の安心安全を守るため、ぜひオバマ氏と直接話をさせていただきたい」と要請した。
首相は事件に関し「あってはならないものであり、身勝手で卑劣極まりない犯罪だ。強い憤りを覚える。オバマ氏に厳正な対処を求めていきたい」と、サミットに合わせて予定する日米首脳会談で求める考えを伝えた。ケネディ駐日米大使や在日米軍司令官に関係閣僚を通じ、事件を抗議したことも翁長氏に説明した。
会談に同席した菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、翁長氏とオバマ氏の面談に関し「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。
事件後、首相と翁長氏が会談するのは初めて。翁長氏が沖縄振興の政府会合に出席するために上京したのにあわせて行われた。
沖縄県では事件後、抗議集会や被害者の女性を追悼し、米軍の撤退を求める集会も相次いでいる。大規模な県民大会を開く準備も進んでいる。
米軍属逮捕 大統領との面会要求 翁長知事、首相に
毎日新聞2016年5月23日 東京夕刊
会談冒頭では両者とも硬い表情を見せ、報道陣の写真撮影に応じている間は言葉を交わさなかった。会談は１０分余り行われ、菅義偉官房長官も同席した。
翁長氏は用意した文書を読み上げる形で、「今回の事件は絶対に許されない。綱紀粛正とか徹底した再発防止などとはこの数十年間で何百回と聞いたが、現状は何も変わっていない」と主張。米軍の地位を規定した日米地位協定について、「今の地位協定では日本の独立は神話だと言われる」と語り、協定の改定を要求した。さらに、こうした沖縄の要求に関し「オバマ大統領に直接お話しさせていただきたい」と訴えた。
首相は、ケネディ駐日米大使への抗議など事件後の政府対応を説明。そのうえで、「身勝手で卑劣極まりない犯罪に強い憤りを覚える。オバマ大統領に厳正な対処を求めたい」と述べ、２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせ行われる日米首脳会談で事件を取り上げ、再発防止に向けたさらなる取り組みを求める考えを伝えた。
一方、菅氏は２３日の記者会見で、翁長氏が求めるオバマ氏との直接会談については、「一般論で言えば、安全保障や外交に関連することは中央政府間で協議されるべきものだ」と述べ、実現に否定的な見解を示した。
会談は、翁長氏が、沖縄の自治体関係者と有識者らが振興策について協議する「沖縄振興審議会」への出席のため上京するのに合わせ、急きょ設定された。審議会の冒頭では、出席者が被害者女性に哀悼の意を示すために黙とうした。
事件を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する団体や企業、政党などで組織する「オール沖縄会議」は、事件に抗議する県民大会を６月にも開催する方針だ。すでに、米軍属の男が勤務していた米軍嘉手納基地（嘉手納町など）や海兵隊司令部のあるキャンプ瑞慶覧（北中城村など）の前で抗議集会が行われており、反基地感情が高まっている。
政府は現在、普天間飛行場の辺野古移設を巡る和解に基づく訴訟で、埋め立ての是非について司法判断を仰ぐため、一時的に埋め立て工事を中断している。政府・与党内には、反基地運動が激しくなれば、工事再開は困難になるとの見方があるほか、６月の県議選や７月の参院選への影響を懸念する声がある。
首相と会談の沖縄知事「米大統領と直接話す機会を」
沖縄県で起きたアメリカ軍属による女性死体遺棄事件で、翁長知事が安倍総理と会談し、オバマ大統領に直接、話をする機会をつくるよう要請しました。
翁長知事は安倍総理に対し、「今回の事件は絶対許されない。綱紀粛正とか徹底した再発防止などというのは数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と述べた上で、「安倍内閣はできることは全てやると、いつも枕ことばのように言っているが、私からすると、できないことは全てやらないというような意味合いにしか聞こえない」と、批判しました。その上で、アメリカのオバマ大統領に直接、話をする機会をつくるよう要請しました。
「私は米軍基地の大半を預かる沖縄県知事としてですね、県民の生命と財産、そして将来の子や孫の安心安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に直接お話をさせていただきたいと、安倍総理からその機会をつくってくれるよう心からお願いしますと」（沖縄県 翁長雄志 知事）
翁長知事は「日米地位協定を改定しなければ日本国は独立国ではない」とも述べ、安倍総理に地位協定の改定を求めたことも明らかにしました。
「総理からもですね、今回の事件はあってはならないものであり、身勝手で卑劣極まりない犯罪に、非常に強い憤りを覚えると、ご遺族の皆様に対して心からお見舞いを申し上げたいと」（菅 義偉 官房長官）
一方、菅官房長官は、安倍総理が翁長知事に対し、このように述べた上で、オバマ大統領にも「国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めて行きたい」と述べたことを明らかにしました。また、菅長官は翁長知事がオバマ大統領に面会を求めていることについては「一般論で申し上げれば、安全保障、外交に関係することについては、関係国の中央政府間で協議されるべきものであると考えている」と述べ、慎重な考えを示しました。
さらに、日米地位協定については「米側に米軍人等による事件事故の防止については実効性のある、説得力のある再発防止、このことを強く求めていきたい」と述べるにとどめました。（TBS 23日13:25）
沖縄・女性遺体事件 翁長知事、安倍首相にオバマ大統領と面会要請
2016.5.22 22:03 産経新聞
【沖縄２０歳女性遺棄】
Ｑ＆Ａ 軍属は軍人と異なるか、日米地位協定とは、裁判権は…
沖縄県うるま市の女性会社員の死体を遺棄した疑いで、元米海兵隊員の軍属、シンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）が逮捕されました。
Ｑ 軍属は軍人と異なるのですか。
Ａ 日米地位協定によると、軍属とは米軍基地で事務員や技師などとして働き、軍務を支える民間の米国人のことです。シンザト容疑者は、嘉手納基地（嘉手納町など）にあるインターネット関連企業に勤めています。
Ｑ 日米地位協定とは何ですか。
Ａ 日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍の法的な地位などを定めています。日本国内で犯罪に関わった疑いがある米軍人らを、どう取り扱うかも記されています。
Ｑ 具体的にどのような仕組みですか。
Ａ 米国の軍人や軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に１次裁判権があります。日本の捜査機関は原則として、容疑者を逮捕も起訴もできません。ただし軍属については、米側が刑事訴追しない場合に日本側で裁判できるよう、地位協定の運用を見直しました。公務外の事案については、日本側に裁判権があります。それでも、容疑者が基地に駆け込んで米軍が身柄を拘束してしまうと、日本側は起訴するまで基本的に身柄の引き渡しを受けられません。米軍に協力を求めつつ、任意捜査を続けることになります。
Ｑ今回は、日本側に裁判権があるのですね。
Ａ あります。シンザト容疑者は基地の外に住んでいたため、沖縄県警が任意で事情を聴き、供述や遺体発見を受けて逮捕しました。公務外の行為に対する容疑なので、米側に身柄を引き渡す必要もありません。
Ｑ 日本側が身柄を拘束できずに問題になったことはありますか。
Ａ １９９５年９月に沖縄県内で起きた米兵による少女暴行事件で、米軍は基地内で３人を拘束し、県警への引き渡しを拒みました。地位協定の見直しを求める声が高まり、同年１０月の日米合意で、殺人や強姦などの凶悪犯罪に限り、起訴前の身柄引き渡しについて米側は「好意的な考慮を払う」ことになりました。
Ｑ この合意で問題は解決しましたか。
Ａ 必ずしも解決したとは言えません。２００２年１１月に沖縄県具志川市（現うるま市）で発生した米兵の強姦未遂事件で、日本側の身柄引き渡し要請を米側が拒みました。「好意的な考慮」の基準は曖昧で、米側の裁量に委ねられている面があります。今回は問題になることはなさそうですが、沖縄県は改めて、日米両政府へ地位協定の在り方を問う考えです。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、二つのランキング、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
『政府に騙されたのか、それとも所詮この知事も仲井真と同じ穴の狢だったのか？』
と疑心暗鬼だったが、辺野古移設等の難問に対し、真摯に努力し続けている翁長知事。
最近も渡米して、国会議員との面会を求めたが、叶わなかったようである。
今回、地元知事として、安倍らは妨害するだろうが、是非オバマとの面会が実現することを願っている。
日本だけ、なぜこんな扱い？
＞ http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/35836289.html
（昨年）6月23日の『報道ステーション』で放送された、
沖縄慰霊の日と日米地位協定についての特集。
これは一見の価値ありだと思う。
ドイツとイタリアの米軍基地の扱いは、
日本のそれとは全然違う。 //
沖縄の魂の飢餓感が解消に近付くように、本土の者として、何ができるのだろうか。そして、沖縄の魂の飢餓感が解消されることは、私たちの魂の癒しでもある。
あまりお答えできませんがコメントを歓迎しています。 記事に批判的でも一向にかまいませんが、必ず記事を読んでからコメントしてください（笑）。 名誉毀損・プライバシー侵害・わいせつなど違法なもの、人を不愉快にする・品が悪いもの、感情的なもののみ承認しません（URLがある場合、そのリンク先を含む）。
コメントにはお一人お一つ必ず固定ハンドルネームをつけてください（このブログ限りの物でも結構です）。
「通行人」とか「通りすがり」とか「名無し」とか「匿名希望」などの無個性なものではなく、必ず個性的な素敵なのをお願いします。
以上のようなハンドルネームのないコメントは原則として承認いたしませんので、よろしくお願いいたします。
とはいえ、堅苦しいことは言いませんので、どんどんコメントをお願いいたします！
国家主義者共こそ、先ずそれら国士に対し頭を垂れよ。そして、”自らの国民”が植民宗主国駐留軍およびその軍属に襲撃され殺害された事実について、準戦争行為であるという認識のもとに対処せよ、と要求せよだ。
右翼の赤尾ビンならそう言っていたかもしれんが。
ヤマトの腑抜けのアメ豚御用聞きどもは、列島唯一の地上戦の場に足を向けてウチナーを売り渡した。一応、ファシズムの温床の存続、天皇制の存続と引き換えに。まったくもって、恥を知れだ。
領土ケンエキのためのみでウチナー本島を”大事”と言ってるだけのオマエラへ。
ウチナー独立なんか誰も考えていないなどとあざ笑うオマエラへ。
ウチナー支社を置かない総てのヤマト資本へ。
出先統治府関係者どもへ。
Ya, basta!!
トランプ氏が当選されれば、恐らく、米軍撤収が有りますから。
日米安保条約見直しや、安倍政権にとっては最悪の場合には、条約破棄も有り得るでしょう。
米軍再編と、世界の殆どの地域からの撤収が計画されて実行されるのは間違いが無いでしょう。 第一には、中東地域からでしょうが、イスラエルに何かあれば強力な支援は実施されるでしょう。
国内問題では、今までのように金融業が自由自在にマネーの力に任せて跳梁出来ないように規制され、温暖化詐欺等は下火になるでしょう。 ヒラリー候補の金ヅルが困ることになりそうです。
オバマ政権よりも福祉は充実するかも。
トランプ氏の政策は、注意深く観ると、サンダース候補と似た政策のようですよ。 これでは、共和党主力が、反対する筈。
舌戦に騙されないようにしないとね。 あの成金、只の金持ちでは無いようです。 それが証拠に、政治資金の大半は自己資金です。
沖縄の米軍基地問題については、本土の人も立派な当事者ですから。
とりあえず、名前不明の０１番てことで、識別しておきます。