２０１７年２月１５日、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は会談に臨んだのですが、その後の記者会見でネタニヤフ首相はトランプ大統領を、
「イスラエルにとって望みうる最良の友」
と呼んだそうです。
トランプ大統領が親イスラエルであることはよく知られており、また、実質的な閣僚である娘婿のクシュナー氏は正統派ユダヤ人であり、トランプ氏の娘のイヴァンカさんもユダヤ教に改宗しています。
そのトランプ氏は、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移したいと何度も言ってます。
エルサレムは国際的にはイスラエルの領土とは認められていませんので、イスラエルは大喜びですが、パレスチナの人々には認められることではありません。
また、イスラエルが大反対してきたオバマ大統領の達成したイランとの核合意も、トランプ大統領は見直すとしています。
それどころか、トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存について
「２国家共存と１国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい。もしイスラエルとパレスチナが満足なら、両者が最もいいと思う案で私も満足だ」
とも記者会見で言いました。
二国家共存とは、イスラエルとパレスチナが国家として共存することで、国連など国際社会はこれがパレスチナ問題を解決する唯一の道だと考えており、アメリカの歴代大統領も曲がりなりにもこの方策を取ってきました。
トランプ大統領が二国家共存でなくてもいいといったのは、パレスチナ国家の樹立はなくてもいいということを意味し、悪い意味での歴史的な大転換です。
それでなくてもトランプ大統領は軍拡路線で「テロとの対決」姿勢を強めるとしていますから、アメリカ国内だけではなく、世界に紛争の芽をばらまきそうです。
オバマ大統領とイラン核合意で対立していたネタニヤフ首相。
世の中には何でもユダヤ金融資本の陰謀説をとる人がいるのですが、トランプ大統領がそういう人たちに評判がいいのが信じられませんね。
閣僚にも巨大証券会社のゴールドマンサックス出身者多数なのに。
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トランプ氏、中東和平で「２国家共存」にこだわらない考え
2017.02.16 Thu posted at 12:31 JST
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、米ワシントンで、イスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見に臨み、中東和平においてパレスチナとイスラエルの「２国家共存」という長年の米国の政策にこだわらない姿勢を示した。
トランプ氏は中東和平について、「米国は和平を、まさに偉大な和平交渉を推進するだろう」と述べ、仲介役を務めることに前向きな姿勢を示した。「だが合意のようなものを直接交渉しなければならないのは当事者同士だ」とも述べた。
大統領は詳細には触れなかったが、歴代の米政権の政策だった２国家共存案にはこだわらない考えも示した。
トランプ大統領は「２国家共存と１国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい。もしイスラエルとパレスチナが満足なら、両者が最もいいと思う案で私も満足だ」と述べた。
ネタニヤフ首相はトランプ大統領を、イスラエルにとって望みうる最良の友と呼んだ。
トランプ大統領はイスラエル問題をめぐる選挙戦での「公約」から後退した発言も行った。トランプ氏は選挙中、イスラエルは入植地の建設を続けるべきだと発言していたが、今回は「入植地について少し自制してもらいたい」と述べた。
トランプ氏は、米大使館をエルサレムに移したい意向を改めて示したものの、就任前の公約と異なり、近い将来に実行するかどうかについては明言しなかった。
トランプ大統領はまた、国連がイスラエルに厳しい対応を取ろうとした場合には米国がイスラエルを守ると述べた。トランプ氏は国連はイスラエルを「非常に不公平に」扱っているとの見方を示した。
２国家共存に固執せず 中東和平で方針変更
毎日新聞2017年2月16日 08時02分(最終更新 2月16日 12時49分)
トランプ米大統領、イスラエルのネタニヤフ首相と会談
【ワシントン大前仁、エルサレム大治朋子】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。会談に先立つ共同記者会見でトランプ氏は、イスラエルが占領・併合するヨルダン川西岸地区などで進めるユダヤ人入植地（住宅）建設について「少し抑制してほしい」と自制を要求した。オスロ合意（１９９３年）以降の米政権が中東和平で前提としてきた「２国家（共存）解決」に固執しない考えも示した。
入植地建設について、ネタニヤフ氏は「我々がこの問題で常に衝突していくことはない」と述べ、入植問題でぎくしゃくしたオバマ前政権時代とは違うとの認識を強調した。会談後にホワイトハウスが出した声明でも「両首脳は協議を続けていくことで合意した」と説明している。
トランプ氏は就任前の昨年末、オバマ前政権が国連安全保障理事会で入植地建設活動の停止を求める決議案に拒否権を発動せずに採択を容認したことを酷評していた。だが、就任後は入植活動が中東和平の「助けにならない」などとスタンスを調整していた。
また、トランプ氏は２０１４年に頓挫した中東和平について、イスラエルとパレスチナ国家建設による共存を目指す「２国家解決」策と共に、全てのパレスチナ人を受け入れる「単一国解決」策に触れ、「２国家（解決）と単一国（解決）のそれぞれを検討している。双方の当事者が望む解決でよい」と述べた。
これに対し、ネタニヤフ氏は地域のアラブ諸国が参加する形の和平協議が好ましいとの考えを表明。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権もエジプトやサウジアラビアなどが参加する和平協議案を検討しているという。
トランプ氏は大統領選時にイスラエルの米大使館を首都エルサレムへ移転すると公約していたが、会見では「実現できればうれしい」と述べただけで、具体策には踏み込まなかった。欧米など６カ国とイランが１５年に結んだ「核合意」については、両首脳ともに批判した。
ＡＰ通信などによると、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官は１４日にパレスチナ自治区を訪れ、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談していた。議長は両首脳の会見を受けて「和平実現に向けてトランプ政権と積極的にかかわる用意がある」との声明を出した。
トランプ大統領 「２国家共存」こだわらず
2月16日 3時21分 NHK
アメリカのトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談を行い、イスラエルと将来的なパレスチナ国家の「２国家共存」には、必ずしもこだわらない方針を示しました。「２国家共存」は、アメリカの歴代政権が和平交渉の原則としてきたもので、これまでの立場から後退したものと受け止められています。
トランプ大統領は１５日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。共同記者会見でトランプ大統領は、中東和平について、「双方が望むのであれば、２国家共存でも、１国家でも、どちらでもいい」と述べ、パレスチナ国家の樹立による「２国家共存」には、必ずしもこだわらない方針を示しました。
アメリカの歴代政権は、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」が和平につながる唯一の道だとして両者の交渉の仲介に努めてきましたが、トランプ大統領の発言は、これまでの立場から後退したものと受け止められています。
トランプ大統領は、イスラエルにあるアメリカ大使館のエルサレムへの移転について、「移転したいと思っている。非常に注意深く見ていく」と公約の実現に意欲を示しましたが、イスラエルが加速させている占領地への入植活動については「少し自制してほしい」と述べ、イスラエルにくぎを刺す場面も見られました。
一方、ともに敵対するイランについて、トランプ大統領は、「われわれは新たな制裁を科したが、イランが核をもたないようさらなる取り組みを行う」と述べ、ネタニヤフ首相も「イランの脅威を食い止めるため、トランプ大統領と緊密に連携する」と述べ、イランへの圧力強化で協力していく方針を確認しました。
アッバス議長 ２国家共存が原則
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は声明を発表し、「パレスチナは２国家共存の原則に基づき、イスラエルの占領の終結とパレスチナ国家の独立、そしてイスラエルとの平和的な共存が実現できるようトランプ政権と前向きに和平に向けて取り組む」と述べ、２国家共存を引き続き交渉の原則とすることを強調しました。
そしてネタニヤフ首相に対しては「トランプ大統領や国際社会の要請にこたえすべての入植活動を停止すべきだ」と述べ入植活動をやめるよう求めました。そのうえで「イスラエル政府による入植活動などを通じた『２国家共存』を破壊しようというもくろみは一層の過激主義につながるだけだ」と述べ２国家共存こそが和平への道だと主張しました。
イスラエル極右政党「新たな時代の到来」
アメリカのトランプ大統領が「２国家共存」にこだわらない方針を示したことについてイスラエルの極右政党「ユダヤの家」の党首でパレスチナ国家を否定しているベネット党首はツイッターで「新たな時代の到来だ。暫定自治合意以来２４年ぶりにパレスチナの旗が降ろされイスラエルの旗が掲げられた」と述べて歓迎しました。
国連事務総長 「２国家共存以外ない」
イスラエルとパレスチナとの「２国家共存」について、国連のグテーレス事務総長は１５日、訪問中のエジプトで、記者団に対し「パレスチナとイスラエルの間で続く状況の解決策として、『２国家共存』以外の代替案はなく、その可能性を守るためあらゆる手段を取らなければいけない」と述べて、和平の実現には２国家共存が唯一の解決策だと強調しました。
「２国家共存」とは
イスラエルと将来的なパレスチナ国家が平和的に共存する「２国家共存」について、アメリカの歴代の政権は和平交渉の原則とし、双方の仲介に努めてきました。
また、国際社会も国連も、現在、暫定自治を行っているパレスチナの国家の樹立、そして２つの国の共存による和平の実現を後押ししてきました。
仮にパレスチナ国家の実現がかなわなかった場合、イスラエルという１つの国の中で、パレスチナ人が暮らし続けることになります。しかし、イスラム教徒の人口がユダヤ教徒の人口を上回れば、イスラエルを「ユダヤ人国家」とする位置づけが揺らぐうえ、パレスチナ人にイスラエル人と平等な権利が与えられず法的な差別が残れば、民主的な国家とは到底、言えなくなります。
このため、国連や各国は、「２国家共存」こそが和平の実現やこの地域の安定に向けた唯一の解決策だとしてきました。
トランプ娘婿ジャレッド･クシュナーの正体
この35歳が次期政権で影響力を発揮する
［ワシントン 15日 ロイター］ - 共和党の大統領候補指名を確実なものとした予備選に勝利した後、ドナルド・トランプ氏はおもむろに、少年の面影を残した35歳の男性を称賛した。この人物は最終的に、ホワイトハウスへの道を切り開くうえで必要不可欠の人物となった。
「ジャレッドは正直に言って、不動産業界で大きな成功を収めている。しかし実際には、不動産よりも政治の方が好きなのではないかと私は思っている」。トランプ氏は、5月に行われたインディアナ州の共和党予備選で勝利を収めた後で、彼の右に立っていた娘婿のジャレッド・クシュナー氏について、聴衆にこう語った。
「政治においても彼は非常に優れている」
細身で清潔感のあるクシュナー氏は、ニュージャージー州の不動産業者の息子で、2009年にトランプ氏の娘イバンカさんと結婚した。トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を破った先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。
選挙運動において早くから頭角
クシュナー氏は、昨年6月に始まったトランプ氏の選挙運動において、早くから頭角を現した。選挙運動のほぼあらゆる側面に関与し、重要な人事、戦略、演説、資金集めなどの分野でアドバイスを提供した。
選挙戦の後半には、彼はトランプ氏が経営するテレビネットワークの準備に着手した。この件に詳しい筋の話によれば、義父が敗北した場合に備えたものだったという。
クシュナー氏は彼の実家が経営する不動産開発企業クシュナー・カンパニーズの指揮を執り、25歳のときに買収した週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」の発行人でもある。
縁故採用禁止法の定めにより、大統領が家族を政権内で働かせることはできないが、クシュナー氏は重要な内部関係者で、信頼できる側近としての立場を維持する見込みだ。
大統領首席補佐官に指名されたラインス・プリーバス氏は、14日、NBCの番組「トゥデイ」に対し、クシュナー氏は「明らかに」意志決定に深く関わることになるだろうと述べた。クシュナー氏は、トランプ氏の政権移行チームに名を連ねている。
クシュナー氏はハーバード大学を卒業し、ニューヨーク大学でも法学の学位と経営学修士（MBA）を取得。トランプ氏同様、クシュナー氏も不動産業界の大物である父親の跡を継いだ。
彼の父チャールズ・クシュナー氏は、不動産デベロッパー、慈善活動家、そして民主党への大口献金者でもあるが、センセーショナルな刑事事件により、その評判は地に墜ちてしまった。2004年、彼は脱税、証人買収、選挙資金の違法献金など計18件の訴因で2年間の実刑判決を受けた。
この裁判において、彼は、検察官に協力的だった義弟の評判を落とすために、売春婦を雇ってモーテルの1室で義弟と関係を持たせ、その様子を密かに撮影したビデオを義弟の妻、つまりチャールズ・クシュナー自身の妹に送りつけた。奇妙な偶然だが、チャールズ・クシュナーを訴追した検察官は、現在のニュージャージー州知事で、やはりトランプ氏の顧問として活動しているクリス・クリスティー氏だった。
息子のジャレッド・クシュナー氏は正統派ユダヤ教徒で、妻のイバンカさんも結婚前にユダヤ教に改宗している。クシュナー家ではユダヤ教の戒律に従った食事をとり、安息日を守り、ニューヨークのアッパーイーストサイドにある上流階級向けのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝堂）に通っている。
反ユダヤ主義をめぐる論争
右派ウェブサイト「ブライトバート・ニュース」を主宰していたスティーブン・バノン氏は8月、トランプ陣営の責任者に就任。当時の関係者によれば、トランプ氏とその子女、それにクシュナー氏がバノン氏のアドバイスと分析を信頼していることが明らかになったことを受けての動きだという。
「ブライトバート・ニュース」は、白人至上主義者、反ユダヤ主義者、その他多文化主義に反発する人々による緩やかなネット上での連携である「オルタナ右翼」運動と深い関係がある。
来年1月20日に大統領に就任するトランプ氏は、13日、バノン氏を首席戦略官・上級顧問に任命した。
クシュナー氏が経営する新聞で記者として働くユダヤ人のダナ・シュワルツ氏は7月、トランプ氏がツイッターへの投稿で、100ドル紙幣を背景にした「ダビデの星」の画像を使ってクリントン氏の政治腐敗を攻撃したことを批判。その後、大量の反ユダヤ主義的なツイートを浴びせられたシュワルツ氏は、クシュナー氏に公開書簡を書いた。
シュワルツ氏の文面は、こうだ。「あなたはどうしてこんなことを認めているのか。そう、あなたがこれを認めている。（トランプ氏の）背後に、娘婿であるあなたが黙って微笑みながら立つことによって、彼の支持者のなかでも最も憎悪に溢れた人々に、あなたは暗黙の承認を与えている」
クシュナー氏はこれに応え、オブザーバー紙に「私が見るところ、『レイシスト』『反ユダヤ主義者』といった非難があまりにも無頓着にやり取りされており、そうした言葉が意味を失ってしまいかねない」と書いた。
さらに、自分の祖父母はナチスによるホロコーストを免れた生存者だが、他の親戚はそうではない、と述べた。「現実の危険な不寛容と、政治的な得点稼ぎのために応酬されているレッテル貼りの違いは分かっている」とクシュナー氏は書いた。
クシュナー氏は父親が有罪判決を受けた後、20代半ばにして不動産業界の主役となった。2006年、彼が26歳のときには、単一のビル購入としては米国史上で最高額となる取引、すなわちマンハッタンの5番街にある41階建ての高層ビルを41億ドルで購入する案件を手配した。
クシュナー氏はその後、業界誌「リアル・ディール」に対し、「ニューヨークでは機敏に動かなければ、他人の後塵を拝してしまう」と語っている。
（執筆：Will Dunham 翻訳：エァクレーレン）
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それを重大事件として扱うネオコン＋軍産複合体＋メディア（笑）
シオニストどもとそうでないユダヤ人を当方は分けて考えることにしている。
過去に自らの同志にもマルキストのユダヤ青年がいたこともある。当方はマルキストではないがね。
著名なところでは、少なくともルドルフ・ロッカーから、ノーム・チョムスキーまでの統治権力に棹さす部類のユダヤ人の著作などに触れてきたような類の人間の一人ではある。
ユダヤ大資本どもやユダヤ教右派な土地簒奪者どもやネタニヤフやらのような奴らは大ッキライだが、な。
やっぱり、そう言うことでしょうか？
個人的には、ここの板の皆さんが、正男暗殺はCIAの謀略だとか、奇想天外な意見が出ることを密かに期待してるのですが…。
このコメント掲示しなくて結構ですんで！
うざいですよ、あなた。はっきり言って。
中国や北朝鮮に不利？ どうして？ 仮にそうだったとして、それをrayさんがいちいち取り上げなければならない義理がありますか？
金正男氏殺害のニュースが日本の政治経済にとってどういう影響をもたらすか、rayさんやわたしたちが即座に判断しなければならないとでもいうのですか？ そう思っているのだとすれば、とんだお門違いですよ。
CIA？ 空想癖がおありのようですね、あなた。そんなに陰謀がどうのと言いたければ、他所行って勝手に論じればいいでしょう。あなただけで。
正男氏はどういうわけか、ネトウヨさんたちには人気があるようですね。不思議なことに。彼も北朝鮮の支配者層の一員であったことには何の変わりもないのに。食うや食わずの生活を強いられている人民に背を向けて悠々自適の生活を送っていたことには何の変わりもないのに。とはいえ、不法に殺されていいというわけでもありませんが。
いずれにしても、ここにあなたの需要を満たすものは何一つないでしょうし、rayさんがそれを提供することもおそらくないでしょう。わたしにいたっては、あなたには「うざい、うせろ」の一言しかありません。
濃硫酸を顔面にかけられた北朝鮮籍の男が死亡したというわけです。
本邦各紙は一斉に「暗殺」と報じています。
断定的に金正男であると報じています。
そして「そのこと」を前提に全てが報じられています。
あらゆる解釈が流布され始めています。
しかし「原理原則」に立ち返る必要があるのです。
そもそも「彼は本物だったのか」と。
繰り返し言います。
「根源的階層」と「番頭格」はそもそもその出生すら不明確なのです。
どこから現れ、どこに向かっていくのか。
どこで潰えるのかもわからないのです。
そうである時、なぜ「断言」出来るのか。
そこに何者かの意図はないのか。
いよいよ、その時が訪れつつあります。
分かり、ますか？
北朝鮮の工作員のレベルって、自民党に潜り込んでもわからんぐらいの凄さだぞ。（笑）
「素人かと」、、、、って。。。
金正男を殺すのに、素人はなかろう。。。
北朝鮮はヒドイとでも書くんですか?
全くもって保守の人もピンキリだね。
多少論の立つ人ならこんな言いがかりはつけないだろう。
いつも「支持率が上がるようなタイミングで」飛んでくるミサイルが不思議です。
打ち上げ費用の請求書は、自民党に送られてくるのかな？
そう言えば、以前、安倍とつながりのある池口恵観なる怪しい坊さんが朝総連会館を買おうとしていましたね。
今回のまさお君（と見られる人の）殺害事件も、自衛隊南スーダン派遣や共謀罪を隠すには絶好の時季・・・まさか、ね。
北と統一教会とのつながりは？
ご存じのことを教えていただけたら幸いです。