橋下維新の会の職員政治活動規制条例なら市職員が脱原発デモをツイッター・ブログで発信しても懲戒免職

 

　大阪市の橋下徹市長は２０１２年７月６日、職員の政治活動の規制対象を国家公務員並みに拡大し、違反者は原則、懲戒免職とする条例案や、労使関係を厳格化する条例案など、市役所の政治、組合活動の制限を強化する３条例案を臨時市議会に提出しました。

　どれも憲法違反、法律違反のものばかりなので、また何度もこれらの条例について記事を書かないといけないのかと思うと憂鬱で仕方ありません。私だってこの人たちのことばっかり書きたくないですよ。でも、毎日毎日、問題行動ばかり起こす非行少年が日本を学級崩壊のどん底に落とそうとしているみたいなもので。。。。

　とにかく、これほどあからさまな人権侵害を一度許してしまえば、一気に全国民の基本的人権蹂躙につながりかねないわけで、法律家の端くれとしては座視できません。

　今日は、私が一番気になる表現の自由、その中でも民主主義社会で特に重要とされる政治活動の自由を根こそぎ奪う職員政治活動規制条例について取り上げたいと思います。

　記者会見で、政治活動規制条例案に反対する劇作家のわかぎゑふさん（左手前）ら＝５日午後、大阪市役所
2012/07/05 23:28  【共同通信】

　この「職員の政治的行為の制限に関する条例案」は、禁止する行為として、デモ行進の企画・組織・指導など、１０項目をあげています。

大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」

第２条（条例で定める政治的行為）

（１）職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること

（２）賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を国家公務員又は本市の公務員に与え支払うこと

（３）政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し編集し配布し又はこれらの行為を支援すること

（４）多数の人の行進その他の示威行動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること

（５）集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声機、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること

（６）政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図書、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、若しくは多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、又はこれらの用に供するために著作し、若しくは編集すること

（７）政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること

（８）政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し又は配布すること

（９）勤務時間中において前号に掲げるものを着用し又は表示

（１０）何らの名義又は形式をもってするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること

第３条（本市の区域外から行う政治的行為）
職員が法第３６条第２項第１～３号及び前条各号に掲げる政治的行為を、電話をかけ、又はファクシミリ装置を用いて送信する方法その他の方法により、本市の区域外から本市の区域内にあてて行った場合は、当該政治的行為は本市の区域内において行われたとみなす。

第４条（懲戒処分）
任命権者は、職員が法３６条第１～３項の規定に違反して政治的行為を行った場合には、「地方公務員の政治的行為に関する質問趣意書」に対する内閣の答弁の趣旨を踏まえ、当該職員に対し原則として懲戒処分として免職の処分をする等の必要な措置を公正かつ厳格に行うものとする。

 

　さて、この条例の第４条では「職員が法３６条第１～３項の規定に違反して政治行為を行った場合には」とあり、この条例の２条に掲げた行為をしても懲戒解雇にならないかのように見えるのですが、これには罠があって、地方公務員法第36条〔政治的行為の制限〕の第２項第５号には「五、前各号に定めるものを除く外，条例で定める政治的行為」とありますので、どんぴしゃりで条例２条違反の行為は原則懲戒解雇になるようになっています。

　さあ、ここからが物凄いのですが、第２条の「条例で定める政治行為」をすれば、第４条でどんな方法で「大飯原発再稼働反対」とか、「消費税増税は許されない」などを主張しても禁止です。

　地公法の「特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって」というしばりがかかっているのか、かかっていないのかもよくわかりません。

　もし、そのしばりがあったとしても、国家公務員法１０２条１項で禁じられる政治的行為を具体的に定めた人事院規則１４１７の６項から「政治的目的で」という言葉が抜けてしまって、新しい項目が加わっていて、わけのわからないことになっています。

　たとえば、脱原発主催団体を「政治的団体」と認定すれば、そこの主催する脱原発デモをやろうと呼び掛けると懲戒免職です。だいたい、政治にかかわる事柄なんて無数にあるんですから。

　なにしろ、２条の（１）から（９）でありとあらゆる方法での政治活動が規制され、（１０）で「何らの名義又は形式をもってするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為」が禁止されています。これほど網羅的＝おおざっぱな法令の規定をかつて見たことがありません。ちょっと許される行為の抜け道が思いつかないほどです。

　ネットと書くと反響が大きすぎると思って、（５）では「ラジオ」となってますが、ちゃんと「など」が入ってますからね。ツイッターもmixiやフェイスブックなどのＳＮＳも全滅です。大阪市職員からはアラブの春もツイッター発のデモもオキュパイウォールストリートもなにも運動が起こせません。

　しかも、大阪市の外から大阪市に情報を発信してもアウトになっています。　

　まさに、「大阪の冬」。。。

　また、これらの規定は勤務時間外や休日であっても、勤務場所以外のどこでも、デモ参加を依頼する電話やメール、ネット上での政治的な署名活動も含め、すべて禁止しています。

　だいたい、政治とか政治活動って何かが書いていないから、何もしゃべったり、ツイートしたり、ブログに書いたり、いや人のブログにコメントもできなくなってしまいますよ。もっと言えば、匿名でも、２ちゃんに書き込んでも懲戒解雇になってしまいます。

　この条例案は、橋下市長がダブル選挙で対立した平松前市長を応援した大阪市職員に対する私怨がもとになっているのは公知の事実ですが、もはや大阪市だの選挙だのも関係なくなってしまっており、市政のために市職員の政治的中立を保つなどという立法趣旨の正当性もまるでなくなってしまいました。

　なにしろ、内容がＴＰＰ反対でも賛成でも、消費税増税賛成でも反対でも、原発再稼働反対でも賛成でも、大好きな橋下維新の会を応援しよう！でも、大阪市の業務に影響を与えようが与えまいが、なにもかも懲戒解雇なんですから（私が市職員なら毎日解雇です）。

 　さらに目を疑うのは、２条（１）でいきなり「職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること」、とあるのですが、もはやここには政治的な影響力という限定もありません。もう政治活動規制でさえなくてあらゆる行動が規制されます。だいたい、公私って「私」も含みますが、「私」の影響力を利用することも懲戒解雇なんですか。友達や家族に連絡するだけで懲戒解雇ですか。なんなんですか、これは。

　息は吸ってもいいの？と聞きたくなるほどです。まさに、民衆は息をひそめて生きる、専制支配の世界です。

　もう一度言いますが、この条例案は、禁止行為を行った職員について、ほとんどの表現行為を「原則として懲戒処分として免職の処分をする」としています。

　　この条例はこのように、規定が過度に広範、漠然かつ網羅的過ぎるので、表現の自由を最も侵害する「萎縮的効果」が極大になります。

　この条例案を巡っては、政府が２０１２年６月１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定し、その理由として同法が成 立した際、「懲戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘しました。

　これに対し、橋下「法律家は悪しき隣人」徹市長は６月２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。（政府は）バカですね。政治活動については原則、懲戒免職にして、ばんばん排除していく」と述べ、７月の臨時議会で「懲戒免職」規定を盛り込んだ条例案を提出する方針を示していたものです。

　政府の答弁書は内閣法制局が作ったもの。その意味は、行き過ぎた政治活動をしたら辞めさせることができるから刑事罰はいらないといっているだけで、どんな行為でも懲戒免職にならしていいといったわけでは全くありません。

　逆は真ならず。法律以前の論理学の問題です。橋下市長がしょっちゅう使う下品な言葉なのであまり使いたくない言葉ですが、「バカ」ですね、と言われなければいけないのは橋下市長の方です。

（そりゃ、こんなに口が悪ければ友達も少ないでしょう。しかもご両親の教えに背いて人のいないところで悪口言いまくり。）

　公務員も公務員である前に人間です。基本的人権が保障されています。

　公務員の政治的中立のために、その人権を制約することがあってもそれは必要最小限の場合のみ、憲法上許容されるのです。

　橋下維新の会の「職員政治活動規制条例」が、必要最小限の規制では全くないことは明白です。

　地方公務員なら市民のために役立つ情報が集まりやすいのに、彼らからの表現＝情報発信がまるでできなくなるのがこの条例です。公務員のためにも市民のためにも、もうこれは暗黒社会です。

　ところで、国の法律なら、それが憲法違反であっても法律が施行されて実際に国民の具体的な権利が侵害されないと裁判にできません。わが国では具体的違憲審査制をとっているとされているからです。

　ところが、地方自治法には住民訴訟という客観訴訟の手があって、地方自治体が違憲・違法な条例を施行するためになんらかの税金の支出があればそれだけで違憲・違法な支出であるということで住民監査請求から住民訴訟に入ることができます。

　かつて、岩手靖国訴訟控訴審判決で、違憲である首相の靖国神社公式参拝を求める決議を岩手県議会が上げるために支出したというだけで、住民訴訟が認められ、違憲判断が出ています。

　条例は法律の範囲内でしか制定できないというのが憲法９４条の規定で、７月６日に発表された維新八策ではこそっとこれを改憲するとしていますが、逆に言うと今自分たちがやっていることは違憲だとわかっているわけです。

　またも、橋下市長たちが裁判の被告になることは明白です。

　というわけで、３条例どころかこの条例だけで違憲・違法が満載で書ききれませんが、今日はこれくらいにしといたろか！はあ、はあ、はあ。

　

まず、すでに良心的な著名ブロガーがすばらしい記事をすでに書いて警告されていますのでご紹介します。

 

上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場から

橋下・大阪市の職員の政治活動への罰則化条例案は二重に違憲！

橋下・大阪市長が市職員の政治活動を懲戒免職しても違憲！

 

村野瀬玲奈の秘書課広報室から

橋下徹の「政治条例」は、「行き過ぎ」という程度問題ではなくて、「本質そのものが問題」なのです。

 

Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅから

話題作りで違憲条例案出すのやめてくれる？～大阪市「職員の政治的行為の制限に関する条例案」

 

【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよから

大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」全文

演劇６団体の大阪市条例案に反対する緊急アピール

 

 

大津のいじめ自殺のことも書きたいのに。。。。

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