上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
テレビなどでの言論に対してこれだけスラップ訴訟（恫喝訴訟）をしてくること自体が、統一教会の違法体質を証明しており、解散命令請求が認められるべきだという根拠になると思いますね。
まず、統一教会がジャーナリストで元立憲民主党の議員だった有田芳生氏と放送した日本テレビに計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３月１２日に「違法性はない」として請求を棄却しました。
改訂新版 統一教会とは何か
有田氏の事件の判決翌日の３月１３日、「情報ライブ ミヤネ屋」にコメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士の発言で教団の名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が約２２００万円！！の損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁はこれまた原告統一教会の請求を棄却する一審判決を出しました。
紀藤弁護士は、２０２２年７月に統一教会問題で当時一番頑張っていた情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」にコメンテーターとして出演し、統一教会と分派組織の説明で
「信者に対して売春させていた事件まである」
「お金集めのためには何でもする」
と発言したのですが、東京地方裁判所は両方の発言について真実性相当性や真実性を認めて、原告の請求をいずれも棄却したのです。
実際、紀藤弁護士は統一教会の分派組織で売春させられていた女性の聞き取りをしており、そのメモを裁判所に証拠として出したのだそうです。
この裁判も統一教会にとっては解散命令を手元に近づける、やぶ蛇の裁判だったと言えるでしょう。
弁護士・研究者らが統一教会による紀藤弁護士らに対するスラップ訴訟に批判声明！「報道機関各社は旧統一教会からのスラップ訴訟に萎縮することなく市民の知る権利に真摯に応えた報道姿勢を堅持されたい」
その他、統一教会によるテレビコメンテーターに対する名誉毀損訴訟は、情報番組「ひるおび」に出演した八代英輝弁護士と制作会社のTBSに対する訴訟、「ミヤネ屋」に出演した本村健太郎弁護士と読売テレビに対する訴訟があるのだそうですが、八代弁護士に対する訴訟については２０２３年６月に東京地裁に棄却され、統一教会側は控訴したけれども、同年１２月に東京高裁によって控訴棄却。
私が一押ししている木村弁護士に対する訴訟は２０２４年１月にやはり東京地裁はいずれも棄却とする判決を出しています。
「生島ヒロシのおはよう一直線」に出演した紀藤弁護士とＴＢＳに関する訴訟はまだ続いていますが、判決が出た事件では統一教会側が連戦連敗なのです。
当たり前ですよね。
統一教会から裁判を起こされ、紀藤正樹先生らと共に被告にされていること自体が勲章。
ダウンタウン松本人志ＶＳ週刊文春の裁判についてのコメントで見る、テレビの弁護士コメンテーターの格付け。１位 本村健太郎、２位 清原博。橋下徹弁護士は案の定最下位だった(笑)。
名誉毀損訴訟以外の裁判でも統一教会は負け続けていて、統一教会との関係を「断絶する」などとした地方議会の決議によって、憲法が保障する請願権などを侵害されたとして、統一教会のフロント組織である例の「UPF（天宙平和連合）大阪」が大阪府、大阪市、同府富田林市に決議の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２月２８日に大阪地裁であり、横田典子裁判長は
「決議は行政訴訟での取り消し対象にはならない」
と述べ、取り消しの訴えを却下する文字通りの門前払い判決を言い渡し、統一教会側が合わせて求めていた各350万円の損害賠償請求も棄却しました。
統一教会の悪あがき的な策動は休むことなく続いている。
さらに、統一教会の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は３月１８日に弁論期日を６月１０日に指定しました。
最高裁での弁論は２審判決を見直す際に必要な手続きなので、訴えを不適法として却下し、統一教会側を勝訴とした２審判決を最高裁が見直し、統一教会を逆転敗訴にする可能性が高まっています。
この裁判では、亡くなった女性が２００５～１０年ごろに統一教会信者の勧誘を受けて計約１億円などを教団側に献金し、２０１５年１１月に
「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」
とする念書を統一教会に書かされていたという事案です。
徐々に追い詰められている統一教会。
これを民事訴訟法では不起訴の合意というのですが、女性本人と長女が
「違法な勧誘があった」「念書は無効」
などとして東京地裁に提訴しました。
東京地・高裁はこの女性が積極的に活動を行なっていたということで、
「念書は公序良俗に反する」
とする遺族側の主張を退け、不起訴の合意によるこの裁判自体が訴訟要件を欠くととして、原告らの訴えを却下しました。
この判決が最高裁で見直されるということは、統一教会が信者たちと結んでいる
「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」
という合意が無効となるわけで、統一教会内部で一気に反乱が起きて崩壊するきっかけになります。
信者に返金請求をしない、損害賠償請求裁判をしないと約束させて献金させる宗教団体なんてほかにありますか？（あるかもしれんな）
これこそ、統一教会が反社会的団体であり、宗教法人法の保護に値しないエセ宗教団体である何よりの証拠です。
東京地裁が統一教会に解散命令を一刻も早く出すことが望まれます。
そして、自民党、特に安倍派と統一教会の癒着の解明を国会で進めることが必要です。
【＃自民党は統一教会】ギングリッジ元米下院議長が自民党党本部で岸田文雄政調会長と会談した際、梶栗勝共連合会長とUPF会長と４人だったことを認めた。岸田首相は松野官房長官に続いて辞任せよ＝内閣総辞職！
【#自民党は統一教会】林芳正官房長官も統一教会とズブズブ、2021年の衆院選直前に統一教会幹部から林事務所で千羽鶴を受け取っていた。統一教会と「政策協定」を交わした盛山文科相は「うすうす思い出した」w
安倍派の幹部で総裁候補の下村博文元文部科学大臣が、文科省が１９年間却下してきた旧統一教会の名称変更を認め、霊感商法と高額寄付で信者を破産させる反社会的団体を延命させた。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
自民党は旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と手を切ることはできない。自民党を永久に政権から追放するしか手はない。
紀藤弁護士に徹底論破された「咬ませ犬」橋下徹弁護士が、まだ統一教会の名称変更を許した下村博文元文科相より拒絶した前川喜平氏が違法と主張。むしろ橋下氏が統一教会の「思う壺」になっている(笑)。
アベ友で統一教会擁護の橋下徹氏が「団体を解散させるというのは、超例外的に、慎重にやるべきだと思います」と言い出す（呆）。解散命令で奪われるのは法人格だけで、宗教団体が解散させられるわけではないｗ
勝訴判決後の記者会見で紀藤弁護士が述べたところによると、訴訟が始まってから、メディアが訴訟リスクを恐れて紀藤弁護士の出演を拒むようになったというのです。
結果として「ミヤネ屋」には統一教会擁護の発言を続ける橋下徹氏だけが残る、という状況になっているわけで、統一教会のスラップ（恫喝）訴訟はその意味で短期的には功を奏した、狙い通りの形になっています。
早く統一教会を解散に追い込むことが必要です。
そして、橋下弁護士の「深謀遠慮」には改めて舌を巻きます。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
判決後の記者会見で「メディアもちゅうちょせず教団について報道してほしい」と訴える有田芳生氏（中）
◆「言論の萎縮を狙うスラップ訴訟」
判決後に記者会見する紀藤正樹弁護士（左）
「ミヤネ屋」紀藤弁護士発言は”名誉毀損”とする統一教会の訴えが棄却 「スラップ訴訟」はマスメディアを“萎縮”させるのか
配信
</picture>紀藤正樹弁護士（中央）、御船剛弁護士（右）
3月13日、「情報ライブ ミヤネ屋」にコメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士の発言で教団の名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が約2200万円の損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は原告の請求を棄却する一審判決を出した。
訴訟の経緯
今回の訴訟は、2022年7月に情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」にコメンテーターとして出演した紀藤弁護士の発言は事実と異なり、教団側の名誉を傷つける内容であるとして、紀藤弁護士と「ミヤネ屋」を制作する読売テレビに、名誉毀損に対する損害賠償を請求したもの。 具体的には、紀藤弁護士による「信者に対して売春させていた事件まである」という発言、および「お金集めのためには何でもする」という発言は虚偽であり教団の社会的評価を低下させた、と原告側は主張。 しかし、裁判所は両方の発言について真実性相当性や真実性を認めて、原告の請求をいずれも棄却。訴訟費用は原告の負担とする判決を出した。
「売春をさせていた」「お金集めのためには何でもする」両発言が真実と認められる
判断後の会見では、被告側の御船剛弁護士が判決の内容を解説した。 「信者に対して売春をさせていた」という発言について、被告側は実際に売春させられた女性の発言に基づく資料を証拠として提出した。 プライバシーに配慮するため女性は匿名であり、また資料には黒塗りの部分も多くあったが、裁判所は真実相当性（真実だと信じるべき正当な理由や根拠があること）を認めて、紀藤弁護士の発言に過失はないと判断。 「信者に対して売春をさせていた」という発言についても、統一協会に関わる過去の民事訴訟の判例を含む多数の資料を弁護側は提出。裁判所は真実性を認めた。
報道の「萎縮効果」を狙った「スラップ訴訟」か
2022年9月、統一教会は今回の紀藤弁護士に対する訴訟と同時に、同じく「ミヤネ屋」に出演した本村健太郎弁護士と読売テレビに対する訴訟、および情報番組「ひるおび」に出演した八代英輝弁護士と制作会社のTBSに対する訴訟を提起している（いずれも名誉毀損の訴え）。 また、同年10月には情報番組「スッキリ」に出演したジャーナリストの有田芳生氏と制作会社の日本テレビに対する名誉毀損訴訟と、「生島ヒロシのおはよう一直線」に出演した紀藤弁護士と制作会社のTBSラジオに対する名誉毀損訴訟も提起した。 しかし、八代弁護士に対する訴訟については2023年6月に東京地裁に棄却され、統一教会側は控訴したが、同年12月に東京高裁によって控訴棄却された。 木村弁護士に対する訴訟は2024年1月、そして有田氏に対する訴訟は今回の判決の前日である3月12日に、東京地裁はいずれも棄却とする判決を出している。進行中の「生島ヒロシのおはよう一直線」に関する訴訟を除けば、統一教会側が「負け続き」となっている状況だ。 会見にて、紀藤弁護士は勝訴したことに安堵（あんど）を示しながらも、統一教会による一連の名誉毀損訴訟は、敗訴になることがわかっていながらもメディアを萎縮させる目的で行われる「スラップ訴訟」であると指摘した。 訴訟が始まってから、メディアは紀藤弁護士の出演を拒むようになったという。前日の会見で有田氏も同様の問題を語っていたことに触れながら、紀藤弁護士は、実際に訴訟が萎縮効果を発揮しているという危惧を示した。
スラップ訴訟は「表現の自由」「報道の自由」を妨げる
紀藤弁護士は、スラップ訴訟が表現の自由や報道の自由に与える悪影響についても解説した。 「メディアで100回発信すれば、そのうち1回に“言い過ぎ”や“書き過ぎ”が含まれる、ということもある。しかし、1回の“言い過ぎ”を標的にして訴訟を起こしたところで、残り99回の発信が真実でなくなるわけではない」（紀藤弁護士の発言の要約） 近年の新聞やテレビなどのマスメディアはスラップ訴訟に萎縮して、事実だけを端的に報じる「事実報道」に終始しており、ニュースや事件の背景にまで切り込みメディア側の意見を積極的に提示する「評価報道」を行うことに尻込みしている、という問題も紀藤弁護士は指摘。 統一教会に関する問題だけでなく、ジャニー喜多川氏による性加害問題が昨年まで見過ごされてきた背景にもマスメディアの「萎縮」があるのではないか、と紀藤弁護士は語った。 「一審判決はあくまでも一里塚、道程のひとつ。これから控訴審、最高裁も想定されるので、気を抜かずにがんばっていきたい。一番重要なのは、メディアがこういう判決を受けて、統一協会に萎縮しなくなること。メディアの報道は、被害者を救済するための重要な柱となる」（紀藤弁護士）
弁護士JP編集部
</picture>世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は18日、弁論期日を6月10日に指定した。弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、訴えを不適法として却下し、教団側を勝訴とした2審判決を見直す可能性がある。
教団側の勧誘行為の違法性について、最高裁が弁論を開くのは初めて。判断内容によっては同種訴訟に影響を与える可能性がある。
1、2審判決によると、長野県に住んでいた女性（既に死亡）は2005～10年ごろ、信者の勧誘を受けて計約1億円などを教団側に献金した。15年11月に「返金や損害賠償を求める民事裁判を一切起こさない」とする念書を教団側と結んだが、女性は念書作成から約半年後に認知症と診断された。
女性は17年3月に長女とともに「違法な勧誘があった」「念書は無効」などとして東京地裁に提訴した。
1審・東京地裁判決（21年5月）は、女性が積極的に教団の活動に参加していたと認定。念書作成時は正常な判断能力があったとし、「念書は公序良俗に反する」とする遺族側の主張を退けた。
2審・東京高裁判決（22年7月）も1審を支持し、遺族側の控訴を棄却していた。【島田信幸】
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
自分達が訴えられる民事訴訟では「ピークの1998年は78件だったけど今年2022年は5件だ（田中富広会長）」と少なさをアピールする壺幹部
しかし報道されたようにこれには数千万円献金した信者に対し200万ほど返金して後は教団に返還を求めないよう約束させる数多くの「合意書」の存在がありました
そんな小賢しいことをしながら「コンプライアンス」をでっち上げてるのにスラップで悪目立ちしちゃ元も子もないでしょう（笑）
少しだけ統一教会つながりです。次のツイートを見つけ、下のブコメをつけました。
https://twitter.com/miosugita/status/1771701356027330851
杉田 水脈
@miosugita
海上自衛隊下関基地隊の春の集いにてご挨拶。
桜には少し早く、あいにくの雨模様でしたが、多くの方にお越しいただきました。自衛隊を支える地域の皆さんとも交流でき、とても有意義な時間となりました。
この後、講演のため佐賀県に向かいました。
午前9:51 · 2024年3月24日
＞人権侵犯認定され、性暴力隠蔽事件被害者に「女性はいくらでもウソをつける」と言い放つ杉田を呼ぶとは、未だ五ノ井さんの事件を一切反省するつもりはないという態度表明だ。壺ズブでもあり、もはや国民最大の脅威。 #反人権主義
恥と言う言葉は嫌いですが、山口ゆかりでもないのに山口の恥、杉田水脈がまた山口でろくでもない顔の出し方をしました。上のブコメは100字に詰め込んでいるので煽り成分強すぎですが、でも、煽りでもなく、本当に脅威ですよね。これについては、杉田など小さな問題で、ものすごく恐ろしい問題なのではないかと思います。何しろ、日本唯一の軍事組織の上層部が人権意識も、それに含まれるジェンダー意識も、それどころか遵法精神すらなく、さらには、櫻井、竹田、杉田はじめ、統一教会系列文化人もどきばかり招聘するのですから。反共だからももはや言い訳にならないでしょう。むしろ、まっとうな共産主義がどれだけこの国で歪められ、虐げられているかということでしょう。（現在の日本共産党の課題とは切り離すべきですが。）そりゃ、再分配を共産主義か！の一言で片づけれるはずですよ。話を戻して、こんな危険な思想の怪物が、果たして私たちに牙を剥くことがないのか、その時に、それを食い止めることができるのか。ある意味、最も現実的な国民の脅威かもしれませんよね。人権への脅威という点では現実的どころか現実ですが。
https://twitter.com/TheSekainippo/status/1771389561387835614
世界日報
@TheSekainippo
#川口市 #クルド人
「最優先すべきは地域住民」大手メディアは沈黙
https://worldtimes.co.jp/opinion/interview/20240323-180022/
動かない政府に対する絶望感もある
左翼的なメディア「差別をするな」、右派の「移民排斥」。いずれも誰のためにもならない。最優先すべきは日本人に対する人権侵害だ。
worldtimes.co.jpから
午後1:12 · 2024年3月23日
画像を見ていただきたいのがメインですので、読みにくい上に、結局リンクをクリックしてもらわないと始まらないコピペですみません。
リンクをクリックして頂くと出てくるのが、石井孝明という「ジャーナリスト」の画像です。この人物が差別デマを拡散しては訴えられ、敗訴していて、今は川口クルド人差別を展開していることはご存知だと思います。それを真実を語るジャーナリストとでもいうかのように、あの世界日報が取り上げているという構図ですね。
この人非人クソカルト、こうして、差別拡散にも、陰に陽に、執拗に暗躍し続けてきたのですかね。どれだけこの国の人心を荒廃させてきたのか。まあ、その国政へのパイプが安倍なのですから、それはもう、おそろしいほど、ということでしょうが、今も、のうのうと盛山がよりによって文科相の座に居座り続けていますし（…今のところ、やはり私の悪い予感の方が当たっていますね。無気力社会死ね！です。ほんと、無気力社会死ね！…）、いあ、ほんと、猛烈に腹が立ちます。