共産党の小池晃政策委員長は2015年8月11日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊統合幕僚監部が「安全保障関連法案」=戦争法案の成立を前提に内部資料を作成していたと指摘しました。
この資料は
「日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」
という題の資料。
この資料が作られたのは今年５月末で、当時は安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、法案が衆議院に提出されてまだ審議が始まったばかりの時期です。
そして、なんとこの資料では、戦争法案について
「最も早いパターン」として８月に「法案成立」、２０１６年２月ごろ「法施行」
としています。
そして、陸上自衛隊を派遣している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）は来年２月ごろから
「新法制に基づく運用」
をすると明記し、新たな任務として襲われた他国部隊を助ける「駆けつけ警護」を追加する可能性にも触れています。
（写真）「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題する統合幕僚監部作成の内部資料に盛り込まれている「今後の方向性」「今後の進め方」＝日本共産党の小池晃議員が参院安保法制特別委員会に提出した資料から
中谷元防衛相は
「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難であります」
と言いぬけしようとしましたが、審議は一時休憩に入り、休憩後、
「同じ表題の資料は存在する」
と認めました。
ただ、内容は
「承知していない」
「示された資料と同一か特定するには時間がかかる」
と確認を避けました。
小池議員は
「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」
「法案成立を前提とした部隊編成計画まで出されている。戦前の軍部の独走と同じだ。議論なんかできない」
などと反発し、特別委は審議を途中で打ち切り、散会しました。
駆け付け警護とは、ＰＫＯに参加する自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊や国連職員が武装集団に襲われた際に現場へ向かい、武器を使用して助ける任務のことです。
現行のＰＫＯ協力法では、武装集団が「国や国に準ずる組織」に当たる場合には、憲法９条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあることから認めてきませんでした。
ところが、自衛隊の統合幕僚本部は、まだ法案の審議が始まったばかりの時期に、すでに法律が早いと8月に成立することを前提に、来年の2月には法律を前提に憲法違反とされている武力行使をできるように検討していたというわけです。
しかも、軍対軍、とか、自衛隊を軍と書いてるから！
今日の安保特。小池晃議員が、自衛隊統合幕僚監部の内部資料を示し、戦争法案成立後の方向性についてすでに自衛隊内部で協議していることを「国会無視の暴走だ」と追及。大臣は答弁不能になり委員会は休憩。結局、流会となりました。大臣の責任は重大。 pic.twitter.com/nimDeDDiei
— 井上哲士 (@21csts) 2015, 8月 11
そういえば、安倍首相はアメリカ議会での演説で、
「この夏までに、成就させます」
と戦争法案を8月までに通すと約束してました！
安倍首相の米議会での歴史に残る迷演説 そんなに好きなの？！ 祖父岸首相・アメリカの山羊・TPP・軍事同盟
しかも、カンペ見ながらｗ。「顔あげ、拍手促す、収まるのを待ち」
今回は陸上自衛隊の運用について統合幕僚本部が勝手に資料を作っていたという問題ですが、７月２９日の同じく小池議員の質問では、海上自衛隊の海自幹部学校作戦法規研究室が作成した部内向け説明資料「平和安全法制案について」（６月）が作られていたことが明らかになっています。
この文書も戦争法案ができるのを見越して早々と作られていたものですが、そこには自衛隊が行う米軍への「後方支援」の例として
１ 米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、
２ 海上自衛隊の護衛艦に着艦して燃料補給を受けた後、
３ 再び攻撃に向かう
という様子が生々しく描かれていました。
小池晃議員「米軍ヘリが敵潜水艦を攻撃しては自衛艦で給油してまた攻撃に戻る。これぞ武力行使と一体化」
こういう問題について、政府が法案を国会に出しているのだから、その成立を前提に担当官庁が準備を始めているのは当然なのではないかと思われた方は、センス悪いですよ！
法案が提出されたばかりなのに、成立時期を８月と見定めてしまっていることも言語道断なのですが、それよりなにより、この一連の資料作りを、
１ 防衛大臣が知らないところで！
２ 自衛隊を統括する統合幕僚監部や海上自衛隊・陸上自衛隊という「制服組」が勝手に！
やってしまっていることが大問題なのです。
防衛省と自衛隊の関係は、ただの官庁とは違うのです。
これを、シビリアン・コントロール（文民の政治家が軍隊を統制する）の問題と言います。軍部が独走しないように、文官が軍を統治するというシステムのことですね。
このシビリアン・コントロールに違反しているから、小池議員は
「戦前の軍部の独走と同じじゃないですか」
と追及しているわけです。
中谷防衛相もこれだけうろたえておいて
「実は知ってました」(笑)
というわけにはいきません。
このシビリアン・コントロールの問題、収拾がつくんでしょうか。
安倍政権と戦争法案、もう、しっちゃかめっちゃかすぎでしょう。
小池議員のキレ芸というんですかｗ
委員会をストップさせて、紛糾したままお盆休みに入らせるだなんて、老練な持って行き方、さすがです。
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参院安保特別委 防衛相答弁で中断・散会
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「提示している資料がいかなるものか、コメントは差し控えたい。必要な事項の取り扱いは法案成立後に検討すべきことであり、この資料について確たることは申し上げられない」と説明しました。
しかし、小池氏は、「法案の成立を前提に、部隊の編成計画まで出ており、絶対許されず法案を撤回すべきだ。これ以上議論できない」と主張して納得せず、質疑が中断しました。このあと理事懇談会が開かれ、与党側は、審議を続けるよう求めましたが、野党側は、「まず、この資料が事実かどうか明らかにすべきだ」などとして折り合わず、委員会は質疑が再開されないまま散会しました。
安保法案の成立を前提にした内部文書、防衛省が作成か？
共産党の小池晃氏は8月11日の参院特別委で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案（安保法案）の成立を前提とする内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は同じ表題の資料の存在を認めたが、内容の確認は避けた。
小池氏が平和安全法制特別委員会で提示したのは、「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」という文書。5月の末に作成されたと見られている。47NEWSによると、この資料には「最も早いパターン」として8月に「法案成立」、2016年2月ごろ「法施行」と書かれていた。
これに対し、中谷防衛相は「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難であります」と答弁を避けた。「この文書の存在をすぐに確認してください」と、小池氏が追及したことで審議が中断。審議再開後には中谷防衛相は「同じ名前の資料は存在するが、細部まで特定するまでは時間がかかる」と回答した。
小池氏は「まだ国会で審議の真っ最中です。それを受けた今後の方向性を統幕が議論していいのか？」と質問。中谷防衛相は「安保法案については国会の審議が第一で、法案が成立した後に検討すべきだと思います」と答弁した。
安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十一日、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。共産党の小池晃氏は、自衛隊が法案の成立を前提に武器使用基準の見直しや日米間の具体的な調整内容をまとめた資料を独自に入手したとして自衛隊の独走だと追及。中谷元・防衛相は同名の内部文書の存在を認め、「国会の審議中に内容を先取りするようなことは控えなければならない」と釈明した。
小池氏によると、資料は陸海空の各自衛隊を束ねる統合幕僚監部が作成し、四月に再改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に沿って検討項目を列挙。南シナ海の警戒監視への「関与のあり方を検討していく」と明記し、南スーダンに派遣している国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しても「駆け付け警護が業務に追加される可能性がある」と見通しを示している。五月に作成されたとみられ、法案の成立時期も「八月」と明記されていた。
小池氏は「戦前の軍部の独走（と同じ）だ。絶対に許されず、議論できない」と批判した。他の野党も同調し、委員会は紛糾。予定した審議時間を一時間半以上残して散会した。
これに先立つ審議で、中谷氏は核兵器の輸送が条文上排除されていないことに関し「非核三原則を国是として堅持し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）も批准している日本が大量破壊兵器を輸送しないのは当然だ」と強調。他国軍の武器や弾薬を運ぶ際には、目録の提出を求めるなどして内容の把握に努める考えを示した。
＜駆け付け警護＞ ＰＫＯに参加する自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊や国連職員が武装集団に襲われた際に現場へ向かい、武器を使用して助ける任務。現行のＰＫＯ協力法では、武装集団が「国や国に準ずる組織」に当たる場合には、憲法９条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあることから認めてこなかった。
防衛省内に「安保法案成立用」極秘文書があった
[2015年8月12日9時30分 紙面から] 日刊スポーツ
安全保障関連法案の審議が行われた１１日の参院特別委員会で、共産党の小池晃議員が、法案の成立を前提にした行動計画を記した「内部文書」が、防衛省内で秘密裏に作成されていると指摘した。中谷元防衛相はしどろもどろの答弁を繰り返し、質疑は紛糾。打ち切られる事態になった。
文書を入手した小池氏は「防衛省幹部の暴走。戦前の軍部と同じ」と批判、中谷氏の監督責任を追及する構え。法案成立を目指す安倍政権には想定外の「小池爆弾」となった。
文書は「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）および平和安全法制関連法案について」。今年５月末、統合幕僚監部が作成。当時は閣議決定を受け、衆議院の審議が始まった時期だ。「今後の進め方」では、法案成立や法施行の時期に言及しているほか、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、現法下で認められていない「駆け付け警護」の任務を付与する検討に触れた部分もあった。防衛省幹部は内部資料と認めた。
中谷氏は当初「いかなるものか承知していない」と答弁し、「法案を先取りするようなことは控えるべき」と釈明。小池氏は「国会審議の真っ最中に、法案成立を前提とした計画が議論されている。大臣が知らないとは大問題だ」と指摘した。同日夜の党インターネット番組では「文書の存在を知っていても知らなくても、中谷さんは大変」と指摘。入手の経緯に関し「防衛省でも法案への怒りが広がっている」と話した。国会は１２日から「お盆休戦」に入るが、今後の審議の混乱は避けられない。
自衛隊を「軍」との記述も！ 防衛省・統合幕僚監部が安保法案成立後の戦闘マニュアルをすでに作成していたことが発覚し、国会中断
防衛省・統合幕僚監部公式ホームページより
安保法制をめぐる参院審議でまたぞろ、とんでもない事実が発覚した。自衛隊が安保法案成立前から米軍と一体化して戦闘に参加するためのマニュアルを作成していたことが発覚したのだ。
暴露したのは、共産党の小池晃議員。統合幕僚監部が今年5月末に「ガイドライン及び平和安全法案について」なる内部文書を作成していたのだが、その中には、「ガイドライン、平和安全法案を受けた今後の方向性」として、「8月に法案成立」とあり、法案成立を前提とした、具体的な自衛隊の部隊の編制まで書かれていたという。
さらに、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム（ACM）が常設になるという記述。そしてPKOについても、南スーダンのPKOを年明けから新法制に基づいて運用する、と明記されていた。
まだ法案が成立しておらず、国会審議の真っ最中にもかかわらず、その成立後の方向性を、自衛隊統幕が議論しているというのは、明らかなシビリアンコントロールの逸脱。小池議員の言うように「戦前の軍部の暴走」を想起させるものだ。
しかも、前述した文書のACMに関するくだりには、運用面の調整を実施する「軍軍間の調整所」が設置される、と書かれていたという。集団的自衛権容認によって、自衛隊内部では、自衛隊はすでに「軍」になってしまっていたのである。
この追及に中谷元防衛相は一旦「承知していない」としながら、「同じ表題の資料は存在します」と答弁。しかし、「細部まで特定するには多少時間がかかる」として審議を中断。そのまま、休憩に入り、散会してしまった。
この事実の危険性をメディアはどこまできちんと伝えるのか、注意しつつ見守りたい。
（編集部）
2015年8月12日(水) しんぶん赤旗
戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画
“８月成立” 日程表まで作成 小池氏「軍部独走の再現」と追及
参院安保特 審議中断、散会に
自衛隊内で「８月中の戦争法案成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。１１日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。
 （写真）質問する小池晃議員＝11日、参院安保法制特委 |
小池氏は「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず、法案を撤回すべきだ」と追及しました。中谷元・防衛相は答弁不能となり、審議はたびたび中断。結局、途中散会となりました。
文書は、今国会に戦争法案が提出された５月末時点で作成されたとみられます。表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「８月法案成立」、それから「６カ月以内の施行」開始として来年２月に施行を明記しています。また、７日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から「駆けつけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に示されています。
中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真偽について答弁を避けました。
小池氏は、「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」と追及。事実確認を求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料、これは存在する」と認めました。ただ、内容の詳細には立ち入らず、「国会の審議が第一であり、法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁に終始しました。
小池氏は「これでは戦前の『軍部の独走』と同じではないか。こんなことは絶対に許されない。これ以上議論できない」と批判しました。
（写真）「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題する統合幕僚監部作成の内部資料に盛り込まれている「今後の方向性」「今後の進め方」＝日本共産党の小池晃議員が参院安保法制特別委員会に提出した資料から |
2015年8月12日(水)
国会審議無視 日程すべて決定
統合幕僚監部 戦争法案成立前提の計画
参院安保特委 小池議員の追及
日本共産党の小池晃議員が１１日の参院安保法制特別委員会で暴露した統合幕僚監部の内部資料は、戦争法案の成立を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を実施するための詳細な計画が記されています。これほどの国会無視・反国民的な実態が明らかになったのは国会史上でも異例です。
 （写真）小池晃議員の追及で答弁不能になり委員や官僚に取り囲まれる中谷防衛相と岸田外務相＝11日、参院安保法制特委 |
新指針と一体
陸海空自衛隊の一体的運用を行う統合幕僚監部は、同資料を、戦争法案が審議入りした５月末に作成。これに先立つ４月２７日に、日米両政府は新ガイドラインを合意しました。
資料は、「ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと、平和安全法制関連法案（戦争法案）の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されている」と明記。この記述から、戦争法案が成立しなければ、ガイドラインは実施できないものであることが明確です。国会や国民を日米合意に従属させる、戦争法案の本質をあらわにしています。
軍・軍調整所
資料はさらに、新ガイドラインの核心である「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）について、発表された合意事項にない内容を明記しています。
ＡＣＭは、「平時」から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込む枠組みです。同メカニズムには政府機関も含まれていますが、資料に「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」と明記。ガイドラインが一言もふれていない、米軍と自衛隊が直接、作戦計画について「調整」を行う機関の設置が明らかになりました。
小池氏は、資料にある「軍・軍とは米軍と自衛隊のことか。自衛隊はいつから軍になったのか」と追及。さらに、「これはまさに、米軍・自衛隊の共同司令部だ。明らかな憲法違反だ」と指摘しました。
政府は、戦争法案に基づく「戦闘地域」での米軍に対する兵たん支援について、「主体的に判断する」と繰り返しています。しかし、このような枠組みが設けられれば、どんなに危険でも途中で逃れられない米軍との一体化が加速することになります。
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駆けつけ警護
小池氏が委員会終了後の記者会見で「極めつき」だと指摘したのは、戦争法案の８月成立・来年２月施行を前提に、自衛隊の部隊運用に関する詳細な日程を作成していたことです。（表）
これによれば、ＡＣＭの運用は、日米の外務・防衛局長級からなる防衛協力小委員会（ＳＤＣ）が文書を発出し、８月から開始されるとしています。「現時点で設置の具体的な期限が定められているわけではない」（中谷防衛相、７月８日）という答弁に真っ向から反します。
また、来年１月には、新ガイドラインと戦争法案を前提とした日米共同統合指揮所演習（キーンエッジ１６）を実施することも決めて、２０１６年度の自衛隊の防衛・警備等に関する計画に演習の成果や法案を反映すると明記しています。
さらに資料は、陸上自衛隊・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から法案を反映させることを盛り込んでいます。資料には、８月末からの第９次部隊の派遣を明記。南スーダンＰＫＯの派遣延長は７日に閣議決定されたばかりですが、法案も成立していない段階から、戦争法案に基づく運用を想定している疑念を抱かざるを得ないものです。
武器使用については、自己保存のための武器使用ならば「どのような場面でも憲法第９条との関係で問題にならない」などと勝手な憲法解釈を行って範囲を拡大。法施行とほぼ同時に「宿営地の共同防衛」や「駆けつけ警護」を実施することも盛り込んでいます。
“内閣総辞職を”の声も
委員会に衝撃
「法案成立が８月になっているじゃない！」「参議院はいらないのか！」―。
日本共産党の小池晃議員による防衛省統合幕僚監部の内部文書の暴露で、お盆休み前の参院安保法制特別委員会に、衝撃が走りました。
小池氏の質問開始とともに議場に内部文書の複写が委員会資料として配られると、食い入るように目を落とす議員たち。防衛省が５月末の時点から、８月の法案成立を見越して「今後の方向性」を検討していたことを小池氏が明らかにすると、議員からは「（内閣）総辞職ものだ」「法案を撤回しろ」などと一斉に驚きと怒りの声があがりました。
文書の存在と、防衛相の作成への関与をただす小池氏に対し、「法案は国会審議が第一だ」などと、なんらまともな説明をしようとしない中谷元・防衛相の答弁。審議は繰り返し中断されます。小池氏は資料に盛り込まれた詳細な計画を示し、「これはすべて法案の成立を前提とした、克明な自衛隊の運用計画だ。戦前の『軍部の独走』と同じだ。こんなことは絶対に許されない」と力をこめました。
小池氏の追及で、鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)委員長はたまらず「止めてください」と速記中止を指示。委員長席周辺には与野党の理事が、中谷氏の周辺には防衛省幹部らが多数集まって緊急に協議が行われた結果、鴻池委員長は2回目の休憩を宣言しました。
休憩中に開かれた理事懇談会で、「文民統制（シビリアン・コントロール）に関わる問題だ」としてこの日の審議継続は不可能と主張する野党の提案を受け、鴻池氏は散会を決めました。
ある自民党議員は小池氏の追及を受け、「これは不手際だ」と政府の対応を問題視。与党理事の一人は「この事態で国会は不正常な状態だ。（盆明けの）与野党間で協議するしかない」と、盆明けの審議再開の見通しが立たなくなった現状を苦々しく語りました。
（池田晋）
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「今後、ガイドライン及び平和安全法制関連法案の実効性が確保できるよう、部隊の協力を得つつ、内局、各幕等と調整・検討していく予定であり、御協力をお願いします。」と。
誰が誰に何の目的でどんなお願いをどこでしたのですかね。この文書は秘密裏に検討していたことではなく、政府として検討させていたことではないでしょうか？
「運用支援・情報部」（文字通りの“軍情報部”です）が、前身の「調査部」時代から、本庁にも内緒でソ連や東欧に情報収集の為の拠点をつくり、身分偽装した自衛官達が活動していたことが分かっています。
http://www.47news.jp/47topics/e/247996.php
体質が戦前戦中から変わってないんですよ。昔は大元帥天皇、今は自民党。行政府の命令なんか聞かなくていいと思い込んでいる。
言われる前に準備をしておくなんて流石というしかない。
法案が万が一にも廃案になれば破棄すればいいだけでしょ。
何が問題なんだ？
上司に何も報告せず、こんな形で恥かかせる部下なんて最悪じゃないですかね？
おたくの会社は、上司に何も報告せずに物事を進めて、上司を困らせるんですね。すごい会社だ。
これを「軍部の暴走」というのはチト違うような。
というのも、実は防衛大臣も承知していたのではないかと思うからです。
まさか国会で「承知していた」とは言えませんものね。
それこそ国会の審議なんかただのセレモニーとしか思ってなくて何が何でも無理押しするつもりが更に証明されますからねからね。
心当たりのある方は、当分、ご遠慮ください（ハンドルネームを変えてもダメです）。
当ブログへのコメント
あまりお答えできませんがコメントを歓迎しています。 記事に批判的でも一向にかまいませんが、必ず記事を読んでからコメントしてください（笑）。
名誉毀損・プライバシー侵害・わいせつなど違法なもの、人を不愉快にする・品が悪いもの、感情的なもののみ承認しません（URLがある場合、そのリンク先を含む）。
コメントにはお一人お一つ必ず固定ハンドルネームをつけてください（このブログ限りの物でも結構です）。
「通行人」とか「通りすがり」とか「名無し」とか「匿名希望」などの無個性なものではなく、必ず個性的な素敵なのをお願いします。
以上のようなハンドルネームのないコメントは原則として承認いたしませんので、よろしくお願いいたします。
とはいえ、堅苦しいことは言いませんので、どんどんコメントをお願いいたします！
事に自衛隊が実力を行使する際はそれは法律のもとに行われます。であれば、シチュエーション毎にどのような事が行えるか。これを洗い出し予め線引きをする事は国防という一分一秒をあらそう仕事を負託する自衛隊という組織にとり重要なことになるでしょう。
火事の現場に到着した消防官が人の取り残された家屋を前にして「これって不法侵入罪じゃないかな……」と不安になり救助に行く事を躊躇していれば頼りないですよね。
今回、共産党の議員さんが(その真贋や違法性は置いておき)入手したとされる資料ではとある安保法案が実現した際は自衛隊として活動できる事はなにかを示す事が書いてあるとの事ですが、それはつまり現状で自衛隊がどこまでの事が出来るかを確認するためだからと容易に推測出来ます。
要は逆の発想です。対象の法案が無ければその資料に示した事を行う事は法律的に厳しい、もし行えば違法であると疑われる要件になる、と予測している訳です。
来月の遠足のおやつは500円までだけど、バナナはおやつに含まれないかもしれないと先生から言われたからおやつとは別でバナナを買う計画をたてよう。と考えているようなものです。
ここでいう先生は文民の事ですが、「バナナを抜いた買い物をしよう。」と考えることはその統制から外れてるでしょうか？むしろ段取りをしている事は歓迎すべきでしょう。もしこれが駄目なら消防官さんは火事がおき消防活動の要望が来てから「この様な場合は人の家屋に入っても法律的に問題がないだろうか」を議論しなければいけません。
安保法案が成立する可能性はあることであり、それを事前に先々の事を考えておくことは当然のことで、決まってから計画を立てるよりもスムーズに潤滑出来ると思います。
それを、「戦前の軍部の暴走だ！」「議論なんかできない」などと、廃案ありきで批判しているのは、行き当たりバッタリのただの駄々っ子にしか感じとれません。
仮にこの法案が廃案になることがあれば、その計画を白紙に戻せば済むことで、何ら問題はないとだと思いますが。