そもそも2012年の総選挙に臨んだ時の安倍自民党執行部は、幹事長に石破茂元防衛相、総務会長に細田博之元幹事長、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一元防衛相という布陣でしたが、これが見事に原発推進論者ばかりでした。
安倍首相本人がもともと核武装論者で、しかも福島原発事故直後の２０１１年６月に地下式原発議員連盟（笑）の顧問に就任しています。
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
（体調不良で亡くなった町村氏以外入閣した２０１１年の自民党総裁選候補者。全員、原発ゼロに×）
当時の細田博之総務会長と、甘利明政調会長は、原発を推進してきた自民党の中でもツートップともいうべき原発推進の鬼で、福島原発事故からまだ４か月という２０１１年７月１１日、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」で講師になりましたが、その中で、細田氏ときたら、
「過去を正当化する必要はないが、（原発を）すべてやめてしまえというのは感情的で適当ではない」
「反省だけしていては仕方がない。今の政府を追及すべきだ」
と開き直りました。
自民党はいまだ原発推進 「反省だけしても仕方ない」 野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々
かたや、今話題の甘利氏など、まだ福島原発事故から一か月も経たない２０１１年４月５日、自民党内で原発を推進するために作られたエネルギー政策合同部会で、２００２年のの東電の事故隠しについて
「私の予想をはるかに上回って改ざん件数が多かった （300 案件以上） 事も残念でしたが、臨界 （ウラン燃料が連続的に反応をする運転状態になる事） にかかわる事故が 2 件隠蔽されていた事は極めて遺憾な事でありました。
行政命令・行政指導に加え、厳重注意を行い再発防止体制の構築を指示いたしましたが、これを構築した後には世界一安全・安心な原子力発電所になります（現状でも安全性は世界一だと確信していますが）。」
と言い切っています。
臨界にかかわる事故２件の隠蔽と３００件以上の改ざんがあったのに、福島原発事故後に、安全審査の改善前でも、日本の原発の安全性は世界一だと確信できるんだから、話になりません、この人。
自民党 原発推進派議員の暴走開始！ エネルギー政策合同会議のお笑い
しかも、２０１２年１月８日付け朝日新聞によると、東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明しています。
２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏でした。
前経済再生担当相の甘利氏と現大臣の石原氏がちゃっかりベスト１０に入っています。
東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていたのだとか。
電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていいました。そして、１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていました。
まあ、もともと、甘利前大臣ってこんな人なんですよ！
麻生、甘利、大島、石破、石原、与謝野、平沼、仙石、枝野、小沢１０議員が東電パーティ券購入の上位ランク
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原子力ムラの陰謀: 機密ファイルが暴く闇 |
| 今西憲之+週刊朝日編集部 (著) | |
| 朝日新聞出版 |
住民工作、思想調査、マスコミ・政界対策、選挙……。
原発推進のために「原子力ムラ」が水面下で繰り広げてきた暗黒の活動の数々を、
謎の死を遂げた旧動燃幹部が遺していた門外不出の機密資料で詳細にあぶりだす。
週刊朝日大反響連載を大幅加筆したスクープ・ノンフィクション。
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「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか |
| 開沼 博 (著) | |
| 青土社 |
“大文字” 言葉で書かれたものばかりの 「原発本」 の中で、福島生まれの 著者による本書は、郷土への愛という神が細部に宿っている。―― 佐野眞一
原発は戦後成長のアイコンだった。フクシマを生み出した欲望には、 すべてのニッポンジンが共犯者として関わっている。
それを痛切に思い知らせてくれる新進気鋭の社会学者の登場！―― 上野千鶴子
原子力ムラという鏡に映し出される戦後日本の成長神話と服従のメカニズム。
本書の刊行はひとつの奇跡だ。―― 姜尚中
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日本はなぜ脱原発できないのか: 「原子力村」という利権 |
| 小森 敦司 (著) | |
| 平凡社 |
最新刊。
福島原発事故後も存続が図られる、産官政学メディアが癒着した巨大利権・原子力村。原発関連記事で知られる筆者が描く、ムラの実態。
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全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実 |
| 共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著) | |
| 祥伝社 |
最新刊。
震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。
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東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う |
| 河合 弘之 (著), 小石 勝朗 (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著) | |
| 現代人文社 |
福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。
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100年後の人々へ (集英社新書) |
| 小出裕章 著 | |
| 集英社 |
「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?
原発事故直後の古い記事から掘り起こしてきました。
ずっと追いかけているとこういう記事も書けます。
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賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去
2016.01.23 リテラ
先日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、“口利き”の見返りに多額の賄賂を受け取っていたと実名告発された甘利明・経済再生相。告発者は録音テープなどの物的証拠も保持しており、金銭授受が事実であることは間違いないだろう。
しかし、甘利大臣は「一週間以内に記憶を確認してお話ししたい」などと言っているが、本当にきちんと説明責任を果たすのか。実は、担当記者の間では、「あの甘利氏が野党やマスコミの追及にまともに答えるはずがない」という声が圧倒的らしい。
「いくら証拠が揃っていても、甘利氏の性格を考えると、事実無根、謀略などと言い張り、『文春』を訴えるかもしれない。あるいは、絶対的に形勢不利だと見れば、大臣辞任を申し出て雲隠れするか。いずれにしても、きちんと対処するとは思えない」（全国紙政治部記者）
こんな声が出てくるのは、甘利氏が以前、マスコミの追及に信じられない“遁走劇”と“開き直り”を見せたことがあるからだ。
それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。
甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。
ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書いてあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。
テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。
まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。
原発を所管する担当大臣だった甘利氏は当然、これを説明する義務がある。ところが、甘利氏はその安全対策を怠った責任を問われたとたんに、インタビューを拒否して逃亡してしまったのである。
しかも、このニュース番組が放映されると、甘利事務所は、途中退席を誤った印象を持たせるように編集したなどとしてテレ東に抗議、甘利氏を原告として名誉毀損裁判を起こした。
明らかなスラップ訴訟だが、しかし、この裁判でさらにとんでもない事実が出てきた。法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。
「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」
「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」
自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。
いや、それだけではない。裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。
「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」
日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろう。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受けとってきたのだ。
東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。
ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。
「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号）
「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号）
甘利氏は、税制や社会保障改革、TPPなど経済財政の重要政策に携わっているが、同じように、国民の生活や安全のことなど一顧だにしておらず、結局、自分の権益や政治家生命のことしかアタマの中にないはずだ。
そして、今回「週刊文春」がスクープした“1200万円収賄疑惑”も、そうした私腹を肥やすために政治をするという甘利氏の体質の延長線上にでてきたものだろう。
それにしても、なぜ、安倍首相は第一次政権時からずっとこんな政治家を重用してきたのか。
それはいうまででもなく、甘利氏が安倍晋三首相誕生のキーマンのひとりであったからだ。
06年の自民党総裁選。当時、甘利氏が所属していた派閥の領袖・山崎拓氏が出馬に意欲を見せると、甘利氏は寝返って安倍支持を表明。選対事務局長として安倍氏をバックアップし、結果、山崎氏は出馬を見送らざるをえなくなり、安倍首相が誕生した。そして、甘利氏には“褒美”として、第一安倍政権で経産相というポストが与えられたのだ。
安倍首相からしてみれば、甘利大臣は“オトモダチのなかのオトモダチ”。以降、ふたりはあらゆる政策で“共犯者”の関係にあり、国民を裏切る数々の行為があろうとも甘利氏を切らないのはそのためなのだ。
今回の収賄スキャンダルだけでなく、積もり積もった甘利氏の疑惑について、任命した安倍首相は、しっかりと責任を果たす義務がある。もう、これまでのように逃げることは許されない。国民のことなど二の次で、ひたすら私腹を肥やしてきた罪は、あまりにも重い。
（宮島みつや）
2013年1月13日(日) しんぶん赤旗
安倍内閣、反省なき原発推進
事故を招いた「Ａ級戦犯」
「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「Ａ級戦犯」が、そのことへの反省もなしに、再稼働や新増設を口にするなど、絶対に許されない――。日本共産党の志位和夫委員長は、新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました。東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の「Ａ級戦犯」ぶりをあらためて検証すると――。
「安全神話」の答弁
「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。
質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で２系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。
これに対し答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発と「異なる設計になっている」から「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視しました。
メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。
第１次安倍内閣が誕生する２年も前に、高さ１０メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震（０４年）が発生。三陸沿岸で８６９年に発生した「貞観（じょうがん）地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。
当時、第１次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏（現・経済再生担当相）は、原発事故後の１１年６月１８日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯（しんし）に反省する姿勢はいまだ見せていません。
事故隠しには甘く
当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。
０６年１１月には東電による検査データ改ざんが発覚。０７年３月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。
市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑（うの）みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。
データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。
そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、０７年７月の新潟県中越沖地震にともなう東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。耐震設計を超える揺れで使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を得て出火から約２時間もかかってようやく鎮火。しかも、東電から自治体への報告が、火災発生から約１時間、放射能漏れについては約２時間も遅れるなど、事故隠（いん）蔽（ぺい）体質をあらためて露呈しました。
しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。
「原子力立国」推進
事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。
安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、２０３０年以降の総電力量に占める原発の比率を３０～４０％程度以上とし、５０年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、０７年３月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。
しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。（林信誠）
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親父も議員の二世。
顔色だけでなく、腹の中も真っ黒で、利権に鼻が効く。
なかでも原発は大好物。美味しくチューチューしたんだろう。チューチューし過ぎて舌ガンになったが、まだまだ吸い足りない。原発利権は手放したくない。強力に再稼働推進を主張。
（TPPも美味しかったんだろうな。タフネゴシエーターだなんて、ばかも休み休み言え、っちゅうの。アベの右腕として日本を売り渡しただけさ。）
どんどん原発再稼働が続き、再事故の可能性も高まる日本。
使用済み燃料の保管場所もなく、避難計画も立っていないのに。原発立地の住民なんか死んでも構わない、もっと多くの人が晩発性障害で苦しんでも、全く意に介さない、日本なんかどうなってもいいんだ。
この連中は不正な蓄財は海外に置いてあって、危なくなったら、真っ先に逃げていくんだろうな。
参考書物に著作が取り上げられていた開沼博。
すっかり御用村の一員に逞しく成長。自分は東京に住み、福島の復興？！に協力する。テレビ出演し国民の洗脳に精を出す。上野千鶴子氏は教え子の成長に目を細めているのか、眉を曇らせているのか、いずれにせよ、皺が増えたことだろう。
１．５８平方ｋｍはほぼ山手線内側の面積ではなく、８５～９０％。
２．東電災害前の原発の発電力平均は１００万ではなく、９０．５万ｋＷ。
３．同じく、２０１０年の電力量基準の原発稼働率は６０．５％、ホントは６３．５％ですが、３％分を原発自身が消費するので、その残りです。
ここまでで、太陽光発電が、原発一基の代替に必要な面積は、山手線…の０．９×０．９×０．６で５０％弱になります。でも、本題はここから…
４．原発の電力は（昼の９時～１７時の）３３％しか使えません。
５．太陽光は９０％を９時～１７時に発電するので、この時間の稼働率は九電の１２％の２．７倍。
と言う訳で、太陽光発電が原発一基の代替に必要な面積は…０，５÷３÷２．７で約６％、そのほとんどは、屋根で間に合います。
だいたい原発が安いというなら、補助金０で独立採算制にすれば良いはずなんですが。