経産省の有識者会議。福島第一原発の廃炉費用が総額２兆円のはずが年数千億、数十年かかる見込みに＝計数十兆円？（涙）。

  　東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉費用などを検証している国の有識者会議が２０１６年１０月２５日に開かれました。 　この会議は、福島原発事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため、経済産業省が設置したもので、２５日の会合では、廃炉費用について、国による費用の見通しが示されました。 　それによりますと、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な作業にかかる費用を計上すると、 . . . 本文を読む

大学までの教育費無償化の憲法改正案を出した日本維新の会の大阪市が、学校給食費の滞納分回収を弁護士に委託、というこの矛盾。

  　日本維新の会は２０１６年７月の参議院選挙の公約として、憲法「改正」を挙げました。 　その中の目玉が小学校から大学までの教育費無償化を憲法に書き込むというものでした。 　ところが、維新の吉村氏が市長をしている大阪市教育委員会は、公立小中学校の学校給食費の滞納額が計１億円を超える事態を受け、再三の催促にも応じない悪質なケースについて、回収業務の一部を弁護士に委託することを決めまし . . . 本文を読む

国境なき記者団が声明。沖縄高江での地元２紙記者身体拘束を批判。「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」

  　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２０１６年１０月２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表しました。 　同団体による沖縄に関する声明は初めてです。 　この声明では、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中に、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを 『８月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を . . . 本文を読む