議会ＢＣＰ対策会議を開催

　新型コロナウイルスの感染者がオミクロン株の影響もあり、京都府内でも急増しています。
そのような中、１月２７日から２月２０日までの間、京都府全域で「まん延防止等重点措置」が実施されることになりました。
　１月２８日、京田辺市議会ＢＣＰ対策会議が開催され、市から市内感染者の状況や学校関係、市職員の感染状況が報告されました。
　また３回目のワクチン接種について、順次接種券を発送しており、接種を希望される方にできるだけ早く接種いただけるよう、個別接種に加えて、２月～３月の祝日に限定して田辺病院と田辺中央体育館の２会場で実施することが報告されました。
　その他、３月議会のコロナ対応について、施政方針や当初予算の審議を控えて、議会関係者から陽性者や濃厚接触者が一人でもでると、今後の議会運営に支障が生じることから、各議員においては今後とも慎重に行動する事が確認されました。

12月議会の建設経済常任委員会の報告

　12月に開催された建設経済常任委員会では、新田辺駅東自転車駐車場の指定管理者の指定についての議案と、米価下落対策などが盛り込まれた一般会計補正予算の審議を行いました。党議員団からは青木議員が委員となっています。

◆新田辺駅駐輪場の機械化と管理人配置の縮小
　現在、近鉄系事業者が指定管理者となっている新田辺駅東駐輪場について、来年４月から、「京都市都市整備公社」を新たな指定管理者として2022～2035年度の15年間の指定管理契約を結ぶ議案を審議しました。
　今回の指定管理者の変更にあわせて、無人管理も可能になるように入出場ゲート方式の機械設備を導入することになります。
　新たに導入される機械の概要は、発券機、清算機、券回収機、出入ゲート、定期券発行機、などで導入費用は税込で２１３４万円の見込みとなっています。この費用のうち、京田辺市は国の補助金などを利用して１千万円を負担し、残る１１３４万円は新たに指定管理者となる事業者が負担します。この導入費用負担を回収できるようにするために、指定管理の契約期間が15年間と長期に設定されています。また導入後の機械類は京田辺市所有となります。
　管理人の配置ついて、現在は朝６時から夜１０時半まで常駐していますが、機械化の後は、配置時間を大幅に縮小し、朝６時半から９時半までと、夕方５時から７時までの、朝夕ラッシュ時の各２時間の配置となります。なお、定期券発行などがある月末月初めは、各１時間延長されます。
　この時間変更の理由について聞いたところ、「この間、利用者アンケートを実施し機械化の場合の管理人の駐在時間を聞いて、希望の多かった時間帯に設定した。」と説明がありました。
　機械化によって今後、２４時間体制で利用者が入出庫できるようにすることも可能となります。２４時間体制に移行する場合は、周辺住民への説明など理解を得るようにすべきだと指摘しました。これには「現状でも出庫は２４時間可能なので、特に問題ないと思う。」と答弁がありました。

◆黒字が続けば駐輪場利用料の引下げを
　新田辺駅東駐輪場のこの間の経費は、人件費が大部分を占めており年間およそ９５０万円で、これまでは指定管理者によるレンタサイクル等の自主事業もあわせて、少し黒字という状況でした。機械化設備導入による年間経費の減少などを聞いたところ、当局から「人件費は５００万円近く減額するが、機械化による維持費も増える。経費全体では従来からみて約２２０万円程度の減になる予想。」と答弁がありました。
　これを受けて「自主事業なども含めて順調に行けば、機械導入のための初期費用の回収は早ければ５、６年くらいで終わる可能性もある。京田辺市の財産である駐輪場を民間事業者が利用して事業をして、黒字が続けばそれは市民に還元されるのが当然であり、受託した事業者に大きな黒字が続くようであれば、利用料を引き下げるべきではないか。」と指摘しました。
　これには市当局から「５年ごとの契約見直しの中で、そういうことも考えていく。」と答弁がありました。
　ただし、新田辺東駐輪場の利用は、コロナ禍の影響で、２０年度は大きく減っており、利用料収入も２０～３０％の減額となっています。駐輪場の利用状況が今後、どのようになるかは不透明な部分もあり、収支もそれに影響されるので、長期にわたってよく点検する必要があります。

◆米価下落対策で農家へ補助
　一般会計補正予算案には「京田辺市産米継続生産支援事業」として、ＪＡに出荷する米について３０キロにつき４００円を補助することが盛り込まれました。
　市による米価補助は重要ですが、その規模については課題があります。ＪＡに出荷する米だけが対象になっているため、３１８ｔの米しか対象になりません。また農家件数でも１８４件にとどまっています。京田辺市内で生産されている米の総量はだいたい３３５０ｔ前後で、補助金の対象となるのは、農家数では３分の１から４分の１、生産高ではおおよそ１０分の１程度にとどまります。
　質疑では、なぜ補助対象がＪＡとの契約出荷数だけなのか、ということが論議になりました。市当局は「ＪＡ出荷はＪＡが価格を提示してそれで決まる。それ以外の販売は生産者が小売価格を決めて売るので経費を回収できる。」と述べるとともに、「米価が下がっているが、６０年代から下がり続けており、今後もこの傾向は進むと考えられる。今回、ＪＡで大きく下がったのは新型コロナの影響もあって、今後の米作りにも影響がでるので補助する。米価全体の落ち込みは以前から続いており、それに対して特別の支援は考えていない。」と答弁しています。

◆米作りを支援する姿勢を伝える努力を
　米価下落対策としての米農家への補助制度が補正予算案に盛り込まれたことは重要です。質疑では、その点を積極的に評価しつつ、補助対象、規模などは、京田辺市の米作り全体からみた場合、不十分ではないかと率直に指摘しました。
　市当局は「ＪＡの買取り価格が下がった中で、市として米作りを支援していくというメッセージでもある。支援策は、今回の補助金だけでなく、良質米奨励金もある他、タニシ駆除の費用や、機械購入費用などもある。」と答弁しました。
　これを受けて、京田辺市の米作りを支援していく、支えていくという市の姿勢が、農家のみなさんにストレートに伝わるよう、もっと農家の実情をつかんで、必要な支援を行うよう求めました。これには市当局から「ＪＡ以外の小売状況も調べて検討していきたい。」と答弁がありました。

予算要求書を提出し市長と懇談

　１月１４日、昨年１２月に市長あてに提出した「２０２２年度京田辺市予算に対する要求書」にもとづいて懇談しました。
　　　　　
　「予算要求書」では、「はじめに」のところで、近年の消費税増税や社会保障改悪による負担増、例えば後期高齢者医療保険料引上げや、国民健康保険税の引上げ、老人医療助成制度の縮小など、国や京都府による制度改悪だけでなく、京田辺市においても粗大ごみ有料化や下水道料金の大幅引上げなど進められ、さらにコロナ禍の影響もある中で、市民生活の厳しさがましていることを指摘し、あらためて、暮らしを守り、住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割を果たすことを求めています。
　懇談では、新型コロナ対策について、保健所体制の充実や強化について改めて要望を行いました。また、この間の消費税増税や社会保障改悪による負担増、京田辺市でも下水道料金の引き上げなど市民の負担増が続く中で、市民の暮らしを守るための役割が市政に求められていることを提起しました。
　他には、天理山古墳群一帯の保全について、京田辺市のまちづくりにとって重要な意義があるということや、ジェンダー平等について性暴力の根絶のための取り組み、生理用品の無償配布など「生理の貧困」への対策など懇談しました。

１２月議会：「子どもに安全でゆきとどいた教育を求める請願」が不採択に

　１２月に開催された文教福祉常任委員会では、「京田辺市の子どもたちの健康と安全を守り、ゆきとどいた教育を求める請願（５項目以下参照）」が、７８９人の署名と一緒に議会に提出されました。

小・中学校のすべての学年で３０人以下学級編成ができるように国、府に働きかけてください。
新型コロナウイルスの感染から子どもの命と健康を守るための条件整備 を強化してください。
ア、児童生徒に新型コロナウイルス感染者が出た際には、 実態に応じて、学級学年、全校などに広げてＰＣＲ検査を実施するとともに教職員の全員検査を実施してください。
イ、学校に清掃・衛生にかかわる業務に人員を配置してください。
学校のトイレの洋式化を進め、清掃を業者に委託してください。
避難所としても使う学校の体育館の空調化を進めてください。
給食費や教材費を無償にし、保護者負担を軽減してください。

　初めに参考人からは、「コロナ禍で、子どもたちのソーシャルディスタンスが取れていない現状がある。給食台や大型テレビ、タブレットの保管庫などがあり、子ども達が距離をとるのにも限界がある」

「現状では、児童が濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査をしている場合でも、学級閉鎖にならず、検査結果が判明するまでの間は、不安の中で学校生活を過ごしている。感染者を早い段階で発見し、確実に広げることを防ぐためにＰＣＲ検査は必要である」、「現在、薪小学校の児童には、トイレ掃除を一切行わせていない。これは感染症対策の観点からである。以前は、スクールサポートスタッフがいたので、トイレ清掃は軽減されていたが、辞めてからは、毎日、教職員が放課後の１０分から１５分程度の時間をかけて行っている。放課後の貴重な時間は、教材の研究や子どもたちの授業の時間に充てたいと思っている。働き方改革と言われるが、４５分の休憩もとれていない中で、超過勤務をせざる負えない状況がある。京田辺市の小中学校の教職員の超過勤務時間は、平均で４月や６月は５０時間を超えている。また、過労死ラインの８０時間以上は４分の１という非常に厳しい状況となっている。ぜひ、京田辺市独自でも人員の配置をお願いしたい」

「学校のトイレの洋式化について、薪小では１フロアに女子トイレが６つあり、その１つが洋式である。男子トイレは大便器２つに１つが洋式である。男女ともに、１フロアに約５０人いるので、その子供たちが一つの洋式に並ぶという現状がある。特に低学年では５分間の休み時間なので、トイレに間に合わず、授業に遅れてしまう児童もいる。また並んでいる最中に漏らしてしまう児童もいる。せめて各フロアに１つづつでも洋式にかえて頂きたい。
　また、京田辺市では清掃業者による清掃が３年に１度となっているが、寝屋川市では、１週間に２回、清掃業者に入って頂き消毒作業も行っている。感染症対策の観点からも、ぜひ、清掃業者による清掃の回数を増やしてほしい。

「夏場は高温で、運動場での体育ができず、コロナ禍でプール学習もできていない。冬場もコロナ禍で喚起をした状態で行うので非常に寒い中で体育を行っている。ぜひ、体育館の空調化をお願いしたい」

「憲法に教育費は無償と定められており、その目標に向かうものだと考えている。近隣でも給食費の無償化を行っている。また、来年度から修学旅行の補助がなくなると聞いている。コロナ禍で経済が落ち込み家庭の収入が減るなかで、中学校では約５万４千円、小学校では約２万円、修学旅行費がかかっているので、この現状で補助をなくすのは逆行してると思う。近隣では無償で行っている自治体もある。保護者の負担軽減をお願いしたい」

　次に教育委員会からは、「教員の長時間労働については、年度当初や学校行事の多い時などは、超過勤務になっている。教員が多忙となるのは、教材の準備、中学校では部活動の指導などが要因としては上がっている」、「修学旅行費の補助金削減については、この間、近隣の市町村等を調べると、本市が実施しているのみとなった。他市町村では辞めている。市の財政状況も鑑み、全ての児童生徒に一律で補助するということについては、受益者負担の観点も見直さなければならない」、「トイレ清掃については、スクールサポートスタッフが行っている。学校によっては、次の方が見つかっていない所もあるので、対応していきたい」等の答弁がありました。

　委員間討議では、「参考人の説明や、執行部からも丁寧に説明して頂いた。もう回答を頂いている状態なので、判断すればよい」、「もう最初から採決で良い」、「請願内容について良い悪いという部分があると思うが分離はできない。採決を行っていく方が良い」との意見がだされました。
　最終本会議での採決の結果、賛成したのは、岡本議員・青木議員・増富議員（日本共産党）と次田議員（女性議員の会）、南部議員は棄権、その他の議員は反対し、賛成少数で不採択になりました。
　また討論したのは、日本共産党だけで、反対した議員からはその理由を示す討論はありませんでした。

総務常任委員会の報告

　１２月に開催された総務常任委員会では、所管される議案、補正予算の審査、所管事務調査が行われました。党議員団からは増富議員が委員となっています。

（１）議案審査について
①「京田辺市立南部まちづくりセンターの設置及び管理運営に関する条例の制定について」
　核となる市の公共施設のなかった南部地域に2022年４月開設で新たに南部まちづくりセンターを設置するためのもの。施設は、旧南都銀行三山木出張所を賃貸し改修。住民センターではないが、コミュニティ活動の推進、生活文化の向上、福祉及び健康の増進を図ることを目的とするもの。
審議の中で、管理運営は市直営とし職員を配置する。図書館機能はないが、本の貸し出し返却はできるようにする。駐車場は現在施設前にあるのみだが、対象地域も広いことから今年度中に周辺で10～15台確保していく。また、ワークショップで市民からの声を参考に設置されてきたことから、今後も市民の声を反映できる運営を要望する意見が出された。長年の住民要求に応えるものとして賛成しました。

②「京田辺市国民健康保険条例の一部改正について」
国において出産育児一時金が40万４千円から40万８千円に引き上げられたことに対応する条例改正で賛成しました。

③「田辺公園プールの指定管理者の指定について」
指定管理契約の更新に伴うもので、４事業者の応募の中で、指定管理者選考委員会で書類及びプレゼンテーションにより審査基準に基づき審査を実施し、引き続き現在の指定管理者業者(ケー・エス・シークリーン工房ＳＳＫグループ)が選定されました。指定期間は５年間。採決では賛成しました。

④「有料公園施設及び一町田多目的運動広場の指定管理者の指定について」
　これらの施設は、市民の体育・スポーツ・余暇活動などの振興や、健康の維持増進を図るための各種事業を実施する拠点となる施設であり、その管理・運営にあたっては「市民協働・市民参画」によって、市民のスポーツ推進活動を施設と一体的に行う必要があることから、指定管理者の選定に当たっては、公募によらず、従来から指定管理者となっているＮＰＯ法人市体育協会を選定したもの、との説明がありました。指定期間は５年間。採決では賛成しました。

（２）一般会計補正予算について
　補正予算の所管部分審査では、主に債務負担行為「史跡広場事務用地購入事業・学研都市京都土地開発公社借り入れに対する債務保証」（２０２１年～２０３６年）の審査が行われました。
　住宅開発に伴う遺跡発掘調査で、３基の前方後円墳などが発見された天理山古墳群及び、その周辺を遺跡の保全と史跡広場として整備を進めるために用地取得を行うものです。
　開発業者から該当地域約５．４ｈａを約22億円で購入するための予算が債務負担行為で計上されました。審査では、「市民への説明が不十分なのでは、説明会を持つべき」「これだけでなく歴史資料についての管理や教育への活用を」「22億円の費用は適正なのか」「市単独負担分の軽減を、地方債の活用なども検討を」「第４次総合計画にはない事業だが、計画されている事業への影響はないのか」などの意見がでました。
　京田辺市では「緑豊かな文化田園都市」をまちづくりの大きな目標として掲げています。議会で市長は、「この地域は開発されていないところであり、緑の保全になり市民全体のメリットになる」と答弁しています。

◆市からの報告と説明
　これまで２回の議員全員協議会がもたれ、市からの報告と説明がありました。
現地は、山手幹線と旧３０７号線との交差点の北西角の一帯で一休寺の裏手あたりまで広がる土地になります。不動産業者が２００戸以上の住宅地として開発する計画を立てていました。昨年４～５月に発掘調査が行われた結果、古墳時代前期頃（３～４世紀頃）の古墳群が確認されました。これらの古墳については、昨年７月に現地説明会も開かれ１４０名近い参加がありました。
　また５月に開かれた市の文化財保護審議会では、「この古墳群をはじめ、一休寺・黙黙寺跡など様々な文化財が重なって存在しているため、全域の保存と保全を目指し、スピード感をもって対応すべき」との意見を市長に提出されています。
10月下旬に文化庁調査官による現地踏査がおこなわれ、国からも開発予定地全域のうち80％程度は史跡指定とする方向が示され、事業見通しをたてているとのことでした。　
　財源について、その８割が史跡指定地となることで国補助金約15億８８００万円、残る地域を国の社会資本整備総合交付金の活用で１億４７００万円、市の単独負担分として約４億７０００万円とするシュミレーションが示されました。