JR松井山手駅ロータリーに障がい者用一時駐車場の設置を
質問
これまで、何度も議会で取り上げられているが、一向に進まない。
市民からは設置を望む署名も提出されている。
地元自治会との協議の進捗状況は。
施設整備課長
事業設計については計画している。しかし、実施するには地元の
方々に対して十分に説明する必要がある。まだ予算はできていないが、
出来るだけ早期に、地元の方々に理解して頂くなかで実施したい。
屋根貸し事業について
質問
11月に栃木県足利市の太陽光発電に係る公共施設の屋根貸し事業を
視察しました。施設は、小中学校・市営住宅・公民館など68施設。
うち59施設に2社が応募し、使用料収入の概算は、59施設で
3270kw(約1000世帯分)を発電。各施設ごとに
年間売電収入見込額の3%以上の使用料を徴収し、年間合計で580万円
・20年間で1億1600万円の収入になっている。
また、CO2排出量も年間約1226t削減できることが予測されている
ことから、本市においても公共施設の新築や改修時には太陽光発電の設置
を積極的にすすめるべきだと考えるがどうか。
環境課長
公共施設の太陽光発電設置ついては、新築や改修時に導入するよう
努めて行きたい。また、屋根貸し事業については、可能性を把握したいと
考えており、公共施設の建設年度、耐震診断、耐震補強構造の有無、
屋根面積など調査を行い基礎資料にしたいと考えている。今のところ民間の
事業者からの問合せはないが、調査結果を受けて、本市の公共施設のなかで
屋根貸し事業の可能性があるかどうか検討していく。
利子補給制度の継続実施について
質問
利子補給制度は、京都府の「小規模企業おうえん融資」1250万円までの
利息1・7%を補助するものであり、市内中小零細業者の支援策となっている。
デフレ不況が依然として続いており引き続き利子補給を継続すべきだと考える
がどうか。
産業振興課長
商工会が実施した景気・雇用状況調査結果によると、横ばいの状況である。
利子補給の継続については、検討する。
南田辺三山木駅前線について
質問
三山木小学校や幼稚園・保育所の通学路として、早期に供用開始が
望まれているが、地権者との交渉は何処まで進んでいるのか。
三山木整備課長
これまで地権者に対して、訪問、電話、文章など319回接触をはかってきた。
9月以降は、8回足を運んで文章を添えて話合いの期日を決めようとしてきたが
返事がない。
今後は、事業全体の工期も迫っているので、これまで協力して頂いた地権者に
不公平にならないように、補償基準や法的なことも含めて、毅然たる態度で交渉を続ける。
また、直接施工(法的処置)も視野にいれて弁護士等にも相談しながら、
事業最終期間までに取組む。
質問
これまで、何度も議会で取り上げられているが、一向に進まない。
市民からは設置を望む署名も提出されている。
地元自治会との協議の進捗状況は。
施設整備課長
事業設計については計画している。しかし、実施するには地元の
方々に対して十分に説明する必要がある。まだ予算はできていないが、
出来るだけ早期に、地元の方々に理解して頂くなかで実施したい。
屋根貸し事業について
質問
11月に栃木県足利市の太陽光発電に係る公共施設の屋根貸し事業を
視察しました。施設は、小中学校・市営住宅・公民館など68施設。
うち59施設に2社が応募し、使用料収入の概算は、59施設で
3270kw(約1000世帯分)を発電。各施設ごとに
年間売電収入見込額の3%以上の使用料を徴収し、年間合計で580万円
・20年間で1億1600万円の収入になっている。
また、CO2排出量も年間約1226t削減できることが予測されている
ことから、本市においても公共施設の新築や改修時には太陽光発電の設置
を積極的にすすめるべきだと考えるがどうか。
環境課長
公共施設の太陽光発電設置ついては、新築や改修時に導入するよう
努めて行きたい。また、屋根貸し事業については、可能性を把握したいと
考えており、公共施設の建設年度、耐震診断、耐震補強構造の有無、
屋根面積など調査を行い基礎資料にしたいと考えている。今のところ民間の
事業者からの問合せはないが、調査結果を受けて、本市の公共施設のなかで
屋根貸し事業の可能性があるかどうか検討していく。
利子補給制度の継続実施について
質問
利子補給制度は、京都府の「小規模企業おうえん融資」1250万円までの
利息1・7%を補助するものであり、市内中小零細業者の支援策となっている。
デフレ不況が依然として続いており引き続き利子補給を継続すべきだと考える
がどうか。
産業振興課長
商工会が実施した景気・雇用状況調査結果によると、横ばいの状況である。
利子補給の継続については、検討する。
南田辺三山木駅前線について
質問
三山木小学校や幼稚園・保育所の通学路として、早期に供用開始が
望まれているが、地権者との交渉は何処まで進んでいるのか。
三山木整備課長
これまで地権者に対して、訪問、電話、文章など319回接触をはかってきた。
9月以降は、8回足を運んで文章を添えて話合いの期日を決めようとしてきたが
返事がない。
今後は、事業全体の工期も迫っているので、これまで協力して頂いた地権者に
不公平にならないように、補償基準や法的なことも含めて、毅然たる態度で交渉を続ける。
また、直接施工(法的処置)も視野にいれて弁護士等にも相談しながら、
事業最終期間までに取組む。