このテーマに関しては昨年5月13日このブログに投稿しました。その時には川村俊夫氏の結論を紹介しましたが、今日は一つだけ追加しておきましょう。
昭和21年5月27日に発表された毎日新聞の世論調査です。3月6日現在の憲法のもとになった「憲法改正要綱」が発表されて間もない時期でした。
当時の国民の考えが手に取るようにわかるのではないでしょうか。大多数の国民が新憲法を歓迎したのです。国民主権、戦争放棄、基本的人権の拡張を含む憲法を歓迎したといって間違いありません。
自民党が憲法9条の改定案を決めました。9条1項と2項を残しながら別に9条の2を加え、「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と書き込もうとするものです。
現行憲法9条1項 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
現行憲法9条2項 「前項の目的を達するため、陸海空軍のその他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」
自民党改定案9条の2 ①前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
昨年安倍総理は、「この案ならば9条は全部残っているのだから今までの憲法と何も変わらない」と言ってきました。しかし多くの人はこの嘘を見破り、反対してきました。それには法律というものの独特の決まりがあるからです。法律の世界には「後法優先の原則」という原則があるからです。同じ憲法の中に矛盾する条文がある場合には、あとから作った条文が優先するのです。この原則を自民党の改定案に当てはめると、今まであった9条2項の「陸海空軍のその他の戦力、これを保持しない」という条文と、新しく作る9条の2の「…自衛隊を保持する」という条文が矛盾しますが「後法優先の原則」があるために9条2項はないのと同じになります。実質的には9条2項はなくなるのです。9条2項を削除して9条の2を加えたのと同じことになるのです。「今の憲法と変わりない」どころではないのです。自衛隊を書き込めば「海外で戦争ができる国」になるのです。
私はこんな子供だましのような嘘に騙されないで、安倍晋三氏のやろうとしている憲法改定の動きには、反対していこうと思う。
