詭弁で日本の「侵略」をごまかす 北岡伸一氏の卑劣な論法

戦後７０年談話（安倍談話）に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」の座長代理で、国際大学学長の北岡伸一氏が、安倍首相の戦後70年談話に関連してある討論会ではなしたといいます。

 

北岡氏は言います。

「戦後５０年と７０年で多少言うことが違ってくることは当然だ。１００年、２００年経っても同じ言葉を使うかを議論するのか。そんな馬鹿なことはあり得ない。首相が『全体として引き継ぐ』と言っているのはそれで良いと思う」

日本は「村山談話」「河野談話」で明確に侵略の事実を認め、謝罪している。それを今になって引っ込めたらどのように読めるだろうか。「侵略」という事実認定を取り下げ、「お詫び」はしないと受け取られても仕方がないのではないか。

談話を読む人は、この談話を発表する本人、安倍晋三首相の最近の言動と重ね合わせて読むでしょう。そこに見えてくるのはどんなことでしょうか。

もともと憲法第九条は中国やアジアの国々への侵略の反省に基づいて出来たものです。この憲法を改定して「海外で戦争をできる国」を作ろうとしている張本人が「時間がたって反省は十分にすんだから、もう言わなくてもいい」などといっても、だれもその「反省」を信用しないでしょう。

 北岡氏の話の続きです。

「満州事変が侵略でないという人がいると説得に困る。満州事変で日本は北満州（現中国東北部）を支配し、傀儡（かいらい）国家をつくった。日本の歴史学者で否定する人はいないと思う」と持論を展開。

一方、先月のシンポジウムでは「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」と述べたが、この日は侵略の事実を認めることと談話に書くことは「別問題だ」とした。「おわび」については「謝罪というよりは反省だろう。はるか時間がたったところから謝罪するのは、私は空々しく聞こえる」と語った。

ここでは「侵略」の事実を認めたように見せながらも、結局は「談話」に書き込まないという結論に導くという詐術を使っている。さらに「お詫び」については「反省」ということで言葉を薄めている。相手の国に攻め込み、その国の中で町や村を焼き払い、大勢の人々を殺したことについて、日本人の心の中で「反省」するだけでなく、被害を受けた人々に対して「お詫び」をすること必要があるのは明らかなことです。

北岡氏のように姑息な詭弁を弄してごまかしている場合ではないでしょう

 

 

アベノミクスで１兆円の儲けた人がいる こんな政治ごめんだ

昨日の大門みきし議員（共産党）の質問、今日の赤旗で読んでびっくりしました。

　アベノミクスで株価が上がり、超富裕層が大もうけをしたというのです。下の表は株価が上がって、資産が１０００億以上増えた人（個人）を示したものです。ソフトバンクのＳ氏は９８０６億円増えたそうです。ファーストリテイリングのＹさんは８４３４億円の増加だったそうです。Ｙさんの場合には長男、二男を合わせると１兆３０００億円を超える額が増加しています。資産が１千億円といわれてもピンときませんが、それが安倍政権になってから儲けた額だというのですから驚きです。

国民が消費税増税で苦しんでいるときに大もうけをしている人がいる。大きな格差を生み出すこんな政治は正しいのでしょうか。こんな政治は絶対に悪い政治ではないでしょうか。私には腹立たしいことです。

 

翁長知事よく言った

翁長沖縄県知事と菅官房長官の初めての会談が行われました。翁長知事の就任以来異例の遅さです。

私は会談の中で翁長知事が、その「原点」について述べた言葉に感激しました。

　翁長知事は「沖縄県民は今日まで、自ら基地を提供したことはない。沖縄戦後、強制接収されたものだ」と指摘。「自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地の危険性除去のために沖縄が負担しろ、（辺野古以外に）おまえたち代替案は持っているのかという話をすること自体、政治の堕落だ」と厳しく批判したということです。

たしかに、沖縄の人たちは一度も基地を作ってくれと要求したことがない。基地はすべてアメリカ軍の銃剣とブルドーザーのよって強制的に収用されたものです。その基地が危険だからと言って、沖縄県民に代わりの基地をよこせというのは、あまりにもひどい話です。危険ならば撤去すればよいだけではありませんか。

これこそ沖縄の人々の本当の声だと思って聞きました。

翁長知事よく言った。

元自民党副総裁山崎拓氏の正論

今日の朝日新聞「（耕論）イラク派遣の教訓」に元自民党副総裁の山崎拓さんが「軍事力での貢献、行き過ぎ」という文章を書いている（聞きがき）。

この文の冒頭に「自民党幹事長をしていた２００３年２月、米国のパウエル国務長官が来日し、公明党の冬柴鉄三、保守新党の二階俊博（現自民党総務会長）両幹事長とともに米大使公邸で説得を受けました。パウエル氏は「イラクには大量破壊兵器がある。フセイン大統領に使われると甚大な被害が発生する恐れがある」と説明し、『日本も同調するよう小泉純一郎首相を説得してくれ』と要請されました。」とアメリカの圧力と介入の様子を生々しく書いているのに驚きました。

それに続いて「私たちはその主張をうのみにし、小泉首相に『ゴーサインを出すべきだ』と進言した。」と述べています。

山崎氏はこの経過について「結果論から言えば、大量破壊兵器があると信じたのは間違いでした。米国追随主義の典型です。米国の圧力というよりも、日本の政治家にたたき込まれた「日米同盟堅持」という外交理念によるものが大きい。同盟堅持のため、米国の要求にはできるだけ応えようという「対米コンプレックス」の表れだったかもしれません。」と反省しています。

　山崎氏はこの反省をもとに、「安倍政権の姿勢には、強い危機感を持ちます。専守防衛から他国防衛容認に転換し、国際貢献に軍事力を投入することは、今までの安保政策を百八十度変えるものです。地球の裏側まで自衛隊を派遣できる恐ろしい広がりを持っている。これほどの転換は、憲法９条の改正について、国民投票で支持を得てからやるべきものです。」と述べている。

山崎氏はまた、こうも言います。「日本が集団的自衛権を行使して、米国を守りに行くというが、現実に米国を攻める国はありません。ありうるケースは、米国が世界の警察官として振る舞う時、「自分も年を取ったから、日本も一緒に戦ってくれ」という状況です。新たな日米防衛協力のための指針で米国はそうした役割を求めてくるでしょう。今回の安保法制は、米国のいわば「番犬」となるための法整備となりかねない。」

山崎氏は　「他国の戦争に出て行かないことこそ本当の平和主義。積極的平和主義の美名の下に軍事力で国際貢献するより、他国が「日本のようになりたい」と思う良い意味の一国平和主義をめざすべきです。」と結論付けています。

私は、山崎氏の考えを正論だと思います。日本を「戦争をする国」にしないために保守も、革新も手を取り合ってゆくべきときだと思います。