再び安倍首相へ――沖縄県民いじめは止めて県民の意思を聞きましょう

１２月２７日にこのブログで「安倍さん、翁長知事が怖いんですか。それともいじめのつもりですか。」と聞いてから３週間がたちました。この間に沖縄に対する政府の対応はますます硬直してきました。

翁長知事が上京しても閣僚は誰も会いません。沖縄県議団が行っても会いません。会ったのは国会議員ではない事務方だけでした。

翁長氏が沖縄振興予算案の閣議決定を受けて首相官邸を訪れても、菅長官は「（翁長氏と会う予定は）私はありません」と言い放ちました。

一方で新年度予算案の沖縄振興予算は２０１４年度予算比１６２億円減の３３４０億円とし、５年ぶりの削減を行いました。

辺野古沿岸域の埋め立てに向け、連日抗議する市民を強制排除して工事拠点のキャンプ・シュワブに重機や資材を搬入し海上作業を強行しました。その挙句にけが人まで出しました。

このような安倍政権の対応は異常とも言える暴走です。沖縄県民いじめとしか言いようがありません。

昨年行われた沖縄県の四つの選挙では辺野古基地の建設が最大の争点であったのに、どの選挙でも辺野古基地移転に反対する人々が勝利を収めました。辺野古を抱える名護市の市長選挙と市議会議員選挙、沖縄県知事選挙、そうして衆議院総選挙では沖縄の四つの選挙区で辺野古基地建設反対派が当選しました。この結果からみても、沖縄県民の民意は明らかなのではないでしょうか。

今安倍政権がやるべきことは、県民に選ばれた代表に会、県民の意思を聞くことではないでしょうか。そうして県民の希望をかなえるたためにアメリカ政府と交渉することではないでしょうか。それが民主主義国家の政府の仕事ではないかと思います。

月給は１１万以上もあげられる！！ 労働総研の春闘提言

労働運動総合研究所は昨日（１月７日）
「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを！―内部留保をこれ以上増やさないだけで月11万円以上の賃上げが可能－」
と題する春闘提言を発表しました。その内容を紹介しましょう。（全文はここ）

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提言によりますと、企業の内部留保は２０１３年度末に何と５０９兆円を超えています。この額はGDP（国内総生産）を２７兆円も上回るというのです。

しかも、まだ増え続け、増加額は１年間に４２．８兆円だというのです。

それで、もともとの内部留保はそのままにしておいて、１年間の増加分を使うだけで、１ヶ月１１万円以上の賃上げが出来るといいます。この計算では賃金を上げるだけでなく役員報酬や株主配当も賃上げと同じ率で引き上げる計算になっています。

注釈を付けておきますと、ここで内部留保というのは、税金、株主配当、役員給与等を全て支払った後の利益の蓄積です。このお金は本来、株主や従業員に配分されるべきものです。こんなにたくさん積み上げるのは、いくら資本主義だといっても、経済の正常な姿とは言えないと思われます。

2014年の賃金上昇率は1.4％でした。これでは消費税増税分3％の影響もカバーされていません。物価上昇と税・社会保険等の負担増から生活を防衛するためには、2015春闘において、少なくとも6.0％、1万8千円以上の賃上げが必要でだといいます。

同提言は最後に次のように述べています。

「いくら首相が要請しても、経営者が率先して自社の賃金を上げることはない。鍵を握るのは労働者のたたかいである。2015春闘は、生活改善だけではなく、本格的なデフレ脱却、経済成長をめざすたたかいであり、労働組合の責任が問われる春闘と言える。」

電力会社は原発再稼働のため再生可能エネルギーの買い取り枠を減らそうとしている

１２月２７日の朝日新聞は、編集委員・上田俊英氏によるコラム「原発優先　新手の空押さえを見過ごすな」を載せています。私はこの問題提起に賛成です。大事な問題なのでご紹介しましょう。

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 問題は北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の７電力会社の動きでです。この７社は、再生可能エネルギーの受け入れ可能量を発表しました。

　受け入れ可能量というのは、太陽光、風力と言った比較的「新顔」の再生可能エネルギーの買い取り量の枠です。

この買い取り量は、火力、原子力などの「古手」への割り振りが増えれば、その分、「新顔」の受け入れ可能量が減ります。

上田氏は、原子力発電のための空押さえが目立つといいます。現在一つも再稼働していない原発がフル稼働した時のために、枠を空押さえしておき、再生可能エネルギーの受け入れを減らそうとしているというのです。

たとえば大間原発、この原発はまだ建設中です。東北電力の見込み通りに完成しても稼働は７年先になります。それなのに枠を押さえようと言うのです。上田氏によると、大間原発はまだいろいろな問題を抱えていて７年後の稼働も危ないといいます。技術的には、大間原発は新しい方式で発電しようとしていますが、これは世界でも初めての試みであり、予定通りに進むか分からないといいます。大間原発はまた、函館市から建設差し止め訴訟を起こされています。これもまた稼働の時期が遅れる原因になりうるといいます。

大間原発の例をとっても、「空押さえ」と言ってよいでしょう。

大間ばかりではありません。東北電力は自社の女川１～３号機、東通１号機、東京電力柏崎刈羽１号機、日本原電東海第二からの受電を算定に入れています。原発をもつ他の５社も同様です。老朽化で廃炉がとりざたされる日本原電敦賀１号機、中国電力島根１号機も含め、原発の枠を最大限押さえています。

 

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空押さえは、原子力発電の再稼働と、再生可能エネルギーの導入拡大を阻むための手練手管の一つになっています。このようなごまかしで、原発の再稼働を許さないようにしなければならないでしょう。