■Ｓａｍｓｕｎｇ、世界携帯電話市場でＮｏｋｉａを抜いて１位に
米Gartnerが現地時間2012年5月16日までにまとめた世界携帯電話市場調査によると、同年第1四半期（1～3月期）販売台数は4億1910万台となり、前年同期から2％減少した。携帯電話の世界販売台数が前年同期比減となるのは3年ぶり。通常第1四半は中国の旧正月（春節）の影響でアジア太平洋地域の需要が高まるが、今年は主要メーカーの新製品が少なかったことに加え、スマートフォンの新製品への期待で買い控えも起こった。
■ソフトバンクモバイルとウィルコム、新製品の合同発表会を5月29日に開催
ソフトバンクモバイルとウィルコムが、2012年夏モデルを5月29日に合同で発表する。発表会の様子は同社サイトなどでライブ中継される。
■HTC、米国向けスマホ2機種が税関調査で足止め、Appleとの特許訴訟の影響で
台湾HTCは現地時間2012年5月16日、米Appleとの特許侵害訴訟の影響で同社製スマートフォン「HTC One X」および「HTC EVO 4G LTE」の米国向け提供が遅れることをWebサイトで明らかにした。米国際貿易委員会（ITC）の排除命令執行に伴う米税関当局の調査を受けているためで、HTCは同調査を「標準的なプロセス」と説明している。
■ＬＧ電子、野心作「Ｏｐｔｉｍｕｓ ＬＴＥ２」を発売
今週末から発売が開始されるＬＧ電子ＬＴＥスマートフォン「Ｏｐｔｉｍｕｓ（オプティマス） ＬＴＥ２」（写真＝ＬＧ電子提供）。 ＬＧ電子が今週末に戦略ＬＴＥスマートフォン「Ｏｐｔｉｍｕｓ（オプティマス） ＬＴＥ２」を移動通信３社から当時発売する。
■米携帯通信市場、「ファミリーデータプラン」が焦点に - ベライゾン、今年夏にも導入へ
米携帯通信最大手のベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）は現地時間16日、同社が昨年から導入を明言していた1回線の契約で複数の携帯端末を利用できるいわゆる「ファミリーデータプラン」を今年夏にも導入するという。同社のフラン・シャモー（Fran Shammo）CFOが、JPモルガン（JP Morgan）主催の投資家向けイベントの中で明らかにした。
■「次はスマホ」が約6割―定期調査「携帯電話/スマホ買い替え」(4)
このレポートは、インターネットコムと goo リサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「携帯電話/スマホ買い替え」について調査した第4回である。
■Google、世界のスマートフォン利用に関する調査結果を発表
Googleは、2011年10月に発表した世界40か国以上を対象にしたスマートフォン利用に関する大規模調査の、2012年版を16日に発表した。
■アナログ半導体のaustriamicroが新ブランド名「ams」発表、社名も変更へ
オーストリアのアナログ半導体ベンダーであるaustriamicrosystemsが新たな企業ブランド名「ams」を発表した。同社は2011年に光センサーのTAOSを買収しており、この新ブランドで製品ブランドと企業アイデンティティの統一を図る。今後、社名自体もamsに変更する予定だ。
■スマートメーター用無線「IEEE 802.15.4g」が正式発効、業界団体も活動をスタート
スマートメーター用無線の国際標準規格「IEEE 802.15.4g」が正式に発効した。同規格の普及を目指した業界団体「Wi-SUN Alliance」も活動を始めている。
■アップル、新 iPad 4G版を国内でも「Wi-Fi + Cellular」に改名
海外での改名からやや遅れて、新 iPad Wi-Fi + 4G モデルは日本でも「iPad Wi-Fi + Cellular」になりました。今のところアップル公式の製品ページで、以前は「Wi-Fi + 4Gモデル」表記だった部分が「Wi-Fi + Cellularモデル」に変更されています。
■チャイナ・モバイル新会長「アップルと活発に協議」- 海外市場展開の可能性にも言及
チャイナ・モバイル（China Mobile)とアップル（Apple）とのiPhoneをめぐる求愛ダンスが続いている。
■年々圧迫される携帯通信インフラ、どのような対策があるのか？
スマートフォンやタブレットPCの普及を発端に、「キャパシティー（通信容量）の不足」や「制御信号（シグナリング）による負荷増大」といった携帯通信インフラの課題が表面化してきた。現在の携帯通信インフラの課題や対応策の概要をHuawei Japanに聞いた。
ウィトラコメント： それほど面白い話はありませんでしたね
■米携帯会社、年内にも「第４次再編劇」 中堅の「メトロＰＣＳ」が争奪戦の渦中に
５月10日、米国の携帯電話事業第４位のＴモバイル ＵＳＡの親会社であるドイツテレコムが、中堅携帯電話会社の「メトロＰＣＳ コミュニケーションズ（メトロＰＣＳ）」の買収を検討していると米ブルームバーグ通信が報道し、話題を集めた。2011年12月のＡＴ＆ＴによるＴモバイル買収失敗のあと、米国の携帯電話業界ではいくつものＭ＆Ａ（合併・買収）交渉が噂されてきたが、メトロＰＣＳは常にその渦中にあった。これから米国の携帯電話業界は、12年中に起こるとされている「第４次再編劇」へとなだれ込みそうだ。
