ニュース (1/30)

3G携帯用周波数割り当て、政府内で調整つかず

〈ニューデリー〉3G携帯電話用周波数の割り当てに関してインド政府な28日夜、民間業者に対する3G携帯用周波数割り当てが予定より遅れると示唆した。

 

au・ソフトバンクが春モデル発表　新シリーズ・海外端末でドコモに対抗

KDDI（au）とソフトバンクモバイルは29日、春商戦向けの新携帯電話を発表した。市場が低迷するなか、ＫＤＤＩはシリーズ構成を一新。メーカーが需要に合わせ柔軟に製品開発できる環境を整備したほか、2万円台前半の“格安機種”も投入する。ソフトバンクも高機能機種から廉価機種などを幅広くそろえ、需要喚起を目指す。

 

＜中華経済＞中国聯通が3G網建設の落札業者を発表、国内メーカーが6割―中国

 2009年1月29日付の香港・経済通によると、中国通信大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム）はこのほど、3G（第3世代携帯電話）ネットワークの建設業者を決める入札の結果を発表した。

ウィトラコメント：　中国のこれまでの動きを見れば6割が国内メーカーというのは妥当な線でしょう。その中で2位に食い込んだエリクソンの実力は大したものです。また、モトローラと華為が組んでトップとありますが、華為はすでに世界一流メーカーでモトローラよりインフラでは格上です。その華為が中国市場で組む必要があったのか、モトローラとどういう点で組んだのかに興味があります。

 

東芝、NEC　半導体事業で統合交渉

東芝とNECが半導体事業の統合に向けて交渉に入ったことが30日、分かった。東芝がシステムLSIと呼ばれる主力の半導体事業を分社化し、NECの半導体子会社NECエレクトロニクスと統合する案が有力。両社は統合による規模拡大で収益性の向上を目指す。半導体事業で提携を模索している富士通も参加する可能性があり、かつてない大型再編に発展する可能性も出てきた。

ニュース (1/29)

国際特許出願、中国の華為技術が初の1位、WIPO発表

WIPO（世界知的所有権機関）は1月27日、特許協力条約（PCT）に基づく2008年の国際特許出願状況を発表した。出願総数は前年より2.4%増の163,800件で、増加率は過去3年の平均9.3%より低下したが、継続して過去最高の件数となった。

 ウィトラコメント：　華為はすごいですね。最近、韓国のサムスンが特許紛争でシャープに勝ちましたが、これから数年すると同様なことが中国企業との間でも起こっていくでしょう。そのときに日本企業は何を武器にして戦うのか、既に遅いかもしれませんが真剣に考えておく必要がありそうです。

11年以降の携帯向け新放送、動画・音楽30チャンネル

総務省は2011年以降に開始予定の携帯端末向けの多チャンネル放送について、制度やサービス内容の大枠を固めた。地上デジタル放送移行に伴って空きが生じる周波数を利用して、有料、無料放送を合計で約30チャンネル流す。また携帯電話の通信網を整える通信事業者と、番組を制作して供給するソフト事業者との兼業を原則として禁止。通信事業者による過度の関与を防ぎ、番組供給に参入しやすくする。

ウィトラコメント：　いわゆるモバイルTVですが今朝の日経によると6チャネルくらい割り当てられるようです。海外では1チャネル２チャネルがせいぜいですので、日本から新しい産業が興るチャンスのように思います。その一方で既に無料でサービスされている１セグ放送との棲み分けをどうするか、課題だと思います。 

イー・モバイル、業界最安料金導入＝価格競争の再燃も

携帯電話4位のイー・モバイルは28日、月額基本使用料を業界最安値の780円とする新料金プランを2月7日に始めると発表した。NTTドコモなど大手3社の980円に比べ約2割安く、景気悪化で割安感を求める利用者や携帯端末の2台目需要を取り込む。イー・モバイルは昨年3月に音声通話サービスに参入したが、加入者数は現在20万件弱と低迷しており、新料金プランでてこ入れを図る。

ニュース (1/28)

シャープがサムスン電子のLCD特許侵害－米ITC行政判事が仮決定

液晶表示装置（LCD）メーカーで世界 最大の韓国サムスン電子が、特許侵害だとしてシャープ製LCDの米国での輸 入差し止めを求めて米国際貿易委員会（ITC）に訴えていた問題で、ポー ル・ラッカーン行政判事は26日、特許侵害を認める仮決定を下した。

 

ソフトバンクモバイル、無許可で携帯電波発信

携帯電話会社のソフトバンクモバイル（SBM）が、基地局の無線設備をNEC製からエリクソン製に変更する工事の際、監督官庁の関東総合通信局の許可を待たずに、基地局から電波を発信していたことが分かった。同通信局は電波法違反としてSBMから事情を聴いており、行政処分を検討する。

 

NECが携帯電話の開発費を劇的に削減、年間開発機種数を2倍に引き上げ

携帯電話端末の開発費高騰や携帯電話会社が支払う販売奨励金の削減によって、ユーザーが端末を購入する際に支払う額が跳ね上がっていますが、NECが新たな開発手法を導入することで、携帯電話の開発費を劇的に削減するそうです。 また、開発できる機種数を従来の2倍に引き上げるとのこと。

 

ドコモ、10年ぶり2000万台割れ　08年度携帯電話販売見通し

NTTドコモの2008年度の携帯電話の販売台数が1950万台程度にとどまり、当初見込みより約23%、600万台近く減少する見通しになった。長期契約を前提とした割賦販売の浸透や携帯電話端末の販売方式変更で端末に割高感が生まれたほか、機種変更が低調なうえ、景気後退で購買意欲も減退しているため。ピークだった03年度の2743万台に比べると、3割近い減少となる。2000万台を割るのも1998年度の1985万台（推定）以来、10年ぶりだ。

 

イー・モバイル、国際ローミングの提供エリアにカナダを追加

イー・モバイル株式会社は2009年2月2日以降、国際ローミングの提供エリアにカナダを追加するとともに、タイ・インドにおいて新たな事業者を追加いたします。また既にサービス提供（通話のみ対応）エリアであるアメリカ本土・ハワイ・ロシア・韓国において新たにパケット通信サービスの提供を開始いたします。（韓国のパケット通信サービス開始日は2月12日となります。）

 ウィトラコメント：　私はイー・モバイルユーザなのでうれしいニュースですが料金が問題ですね。国際ローミングは一般的に高く、データパケットは２５Kbで５０円なので、１Mbで2000円。ちょっと使うとすぐに何万円もするので注意が必要です。

西野・グローバルIT研究所

第2回　携帯電話を取り巻く情報格差

本研究所では、日本と海外のIT技術およびその利用方法を比較し、両者の間にある情報格差について考えていく。今回は、携帯電話をグローバルな目で見てみる。昨今、日本の携帯電話市場で話題になっているのが、米アップルのiPhoneと、米グーグルのAndroidである。まずは、両機種の特徴でもあるユーザーインタフェース、すなわちユーザーの使い勝手に注目してみよう。

ニュース (1/27)

ケータイ：サムスン電子、トルコで一大旋風

昨年12月21日にトルコ・イスタンブールのショッピング街にあるTurkcell社の携帯電話売り場に行ったところ、携帯電話30台のうち15台がノキア製で、残りの15台はサムスン電子製だった。理由は両メーカーの製品の人気が高いからとのこと。携帯電話を買いに来たヴィギッタスさん（55）は「電話を3回買い換えたが、3回ともサムスンの製品。周りの人たちは丈夫で洗練されたデザインのサムスン製を好む」と話した。

 ウィトラコメント：　ノキアの信頼性とサムスンの見た目の勝負だと思います。３回ともサムスンということは信頼性もそう悪くないということで、それならばデザインの優れたサムスンが上がってくるのも不思議ではないですね。

NHKがケータイにニュース配信--2月から要約記事を無料で

NHKは、携帯電話におけるNHK公式サイトでニュース配信サービスを開始すると発表した。新サービスは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのNHK公式携帯サイトで2月2日の午前11時に開始。最新のニュースの要約版を配信するほか、政治、経済、社会など一部分野のニュースを48時間ストックし、何度でも見られるサービスや、地震／津波速報を無料で提供する。

 

米国主導から脱却して日本独自サービスを強化，グーグル新社長が宣言

「グーグルは米国主導のフェーズ1から，地域の違いを意識したフェーズ2へと切り替わる」。グーグル日本法人の辻野晃一郎・代表取締役社長は2009年1月26日，今後の同社の取り組みについて説明し，日本国内の利用形態やユーザーの要望に合わせたサービスを強化していく方向性を示した（写真）。辻野氏は，前社長の村上憲郎氏に代わり，2009年1月1日付で社長に就任している。

ニュース (1/26)

ドコモ、端末開発費を支援　NEC・富士通など4社に、09年総額150億円

ＮＴＴドコモは23日、業績が悪化している携帯電話機メーカーの支援に乗り出す方針を決めた。メーカーが全額負担している新機種の開発費の一部を負担。2009年中に150億円前後の支出を見込む。販売方式の変更に景気悪化が追い打ちをかけ、国内の携帯出荷台数は急減している。販売手数料の減少などで増益を見込むドコモは、需要低迷で疲弊するメーカーを下支えすることで競争力を維持する狙いだ。

ウィトラコメント：　変な話ですね。開発費を出すということは開発結果に対する権利がそれだけドコモに移るということ。ますます、日本メーカーの海外展開に足かせをつけることになるように思います。メーカーの足腰も松葉杖をついて筋肉が衰えるのではないでしょうか 

携帯電話機の世界市場，2008年第4四半期は韓国勢やApple社が伸びる

調査会社の米Strategy Analytics,Inc.は，2008年第4四半期における携帯電話機の世界市場調査の結果を発表した。出荷台数は，対前年同期比10.5％減の2億9460万台だった。2001年第4四半期以降，最も大きな減少幅だったという。先進国市場と新興市場の両方で，景気が悪化したことが響いた。

 

米Googleの第4四半期決算、純利益が前年同期比68％減に

米Googleは22日、2008年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。売上高は、前年同期比18％増の57億ドルと増加したが、GAAP（一般会計原則）ベースの純利益は3億8200万ドルで、前年同期比68％減となった。

 

KDDI四半期決算、増益なるも通信事業売上減に「ショック」

KDDIは、2008年度第3四半期連結決算を発表した。2008年4～12月までの9カ月間の営業収益は前年同期比0.3％減の2兆6297億円、営業利益は9.6％増の4067億円、経常利益は8.1％増の4058億円、当期純利益は18.2％増の2539億円の減収増益となった。

 

3.9G導入用周波数、1.5GHz帯と1.7GHz帯を最大4事業者に割り当ての方針──総務省

総務省は1月23日、LTE（Long Term Evolution）など、3.9G（3.9世代）と呼ばれるHSPAの次の世代の通信技術を導入するための、周波数割り当てや技術方式の方針「3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案等」を発表した。2月23日までの間、意見を募集している。

 

ニュース (1/22)

【台湾】HTC の Android 端末「G1」ドイツ市場へ進出、中国語版も開発完了

スマートフォン大手 HTC（宏達電）は Android OS 携帯「G1」の新たな市場開拓に成功した。同社は昨日（19日）からパートナーである T-Mobile 経由でドイツ市場向けに「G1」の発売を開始、米市場を皮切りにその販路はイギリス、ドイツと広がりを見せている。ドイツは携帯電話販売量でヨーロッパ最大国であり、HTC の今四半期業績に大きく寄与しそうだ。

 

次世代携帯電話、既存の4社参入へ　10年にも開始

10年にも始まる次世代の携帯電話サービスに、NTTドコモなど既存の携帯電話会社4社が参入する見通しになった。総務省が最大4社に周波数帯を割り当てる方針を固めた。周波数に限りがあるため、割り当てる事業者の数が注目されていた。

 ウィトラコメント：　3社かと思ったらE-mobileも周波数を貰えるのですね。移動通信事業者として認知されたということでしょう。私もE-mobileを使っているのですがなかなか快適です。

Androidのエンジニアリング責任者がGoogleを退社

米Couponsは米国時間2009年1月20日，携帯電話向けソフトウエア基盤「Android」の構築でエンジニアリング・チームを率いてきたSteve Horowitz氏が米Googleを退社し，Couponsに最高技術責任者（CTO）として移籍したと発表した。

 ウィトラコメント：　気になるニュースですね。これでAndroidの勢いがどうなるか？ Holowitz氏の存在がAndroidでどうであったのか調べておいたほうが良さそうです。

調査結果「ドコモ『ビジネスマン・年配者向き』au、ソフトバンク『若者・学生向き』なイメージ」

携帯大手3社のイメージトップ3を見ると、NTTドコモは「ビジネスマン向き」 4割、「実用的」4割、「年配者向き」が2割の順で、ビジネスツール、シニアツールの落ち着いたイメージ。auは「若者向き」が半数を超え、2位が「学生向き」3割、3位が「実用的」2割。ソフトバンクは「安っぽい」が3割と最も多く、「若者向き」が3割、「学生向き」が2割の順で、若者が持つイメージだった。

 

不景気でもモバイル産業は今の10倍伸びる――若手交流会で夏野 剛氏が檄

モバイル業界の若手社員や起業家が集まる交流会「体育会系モバイル部」が2009年1月20日，東京・六本木で開催された。第20回目のゲストは，かつてNTTドコモでiモードを立ち上げた夏野 剛 慶応義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授など。参加人数は過去最高の約800人に達した。

 

両極化する携帯市場、09年は縮小見込み－ノキアはシェア一段と拡大か

1月21日（ブルームバーグ）：携帯電話市場が両極化している。世界的な 景気の低迷で、低価格モデルに買い替える消費者がいる一方で、携帯電話サービ ス会社は補助金を付けて高機能モデルへの需要を喚起している。

ニュース (1/21)

AMD、モバイル部門をQUALCOMMに売却

米QUALCOMMと米AMDは1月20日、QUALCOMMがAMDのモバイル部門を6500万ドルで買収することで合意したと発表した。売却するのは、携帯端末向けのグラフィックス、マルチメディア技術、知的財産、従業員を含む部門全体。

ウィトラコメント：　Qualcommは積極的ですね。これでSnapdragonの開発を加速するのでしょう。いよいよケータイでのIntelを目指す、という感じが明確になってきました。

 

スウェーデンで Ericsson と TeliaSonera が商用 4G ネットワーク契約を締結

スウェーデンの大手通信機器メーカー Ericsson と通信事業者の TeliaSonera は2009年1月15日、ストックホルムで商用 LTE（Long Term Evolution）ネットワーク契約を締結した、と発表した。スウェーデンの首都、ストックホルムを網羅するネットワークで、Ericsson にとって最初の商用 LTE ネットワークの契約となった。

ニュース (1/20)

グーグル製アンドロイド搭載の携帯電話、第1四半期に中国でも販売

米グーグルの携帯電話向けOSであるアンドロイド(Android)を搭載したアンドロイド携帯端末が第1四半期中に中国で販売されることが19日、わかった。中国1位の携帯電話会社、チャイナモバイルは第1四半期中に中国の独自開発技術である「TD-SCDMA」に対応するアンドロイド携帯端末機の販売を始めるという。TD-SCDMAは、第3世代携帯電話方式(3Ｇ)の一つで、国際的な3G規格であるW-CDMA、CDMA2000とは別に、中国国内向けに独自開発されたもの。

 

SIMロックフリーの「Android Dev Phone 1」、使用レポート

Googleが2008年12月8日、Android端末「G1」からSIMロックとハードウェアロックを外した「Android Dev Phone 1」を発表した。アクティベーションの手順や実際の使用感をレポートする。

 

イー・アクセスが連結利益の黒字化に向け攻勢

ADSL（電話線を使用したデジタル高速通信）接続大手で、携帯電話事業にも参入しているイー・アクセスが連結利益の黒字化に向けて積極的な姿勢をみせており、それらが徐々に功を奏しはじめている。こうした動きに連動して株価も反転上昇の兆しをみせている。同社の今後の業績動向と株価の先行きを探った。

 

ドコモ、遠隔セキュリティー機能が特徴の法人向け端末「F-06A」を発表

NTTドコモは19日、FOMA携帯電話の新製品「F-06A」(富士通製)を発表した。情報漏洩や業務外利用の防止対策として、遠隔初期化機能や遠隔カスタマイズ機能を備えた法人向け端末。全国のドコモ法人営業部門、ドコモショップ法人営業部門が26日より販売する。

ウィトラコメント：　これは大切な機能の感じがします。富士通やるな、という感じですね。

通信機メーカーの30年での変遷

年明け早々ノーテルが破綻したというニュースが飛び込んできた。

私がNECに入社したのが1974年で、当時は通信といえば新しい技術はベル研究所から出てきて、事業者と言えばAT&T、メーカーと言えばルーセント、ノーテル（名前は違っているが）にドイツのシーメンス、フランスのアルカテル、スウェーデンのエリクソンが5強でNECは何とかこの中に割り込もうとしていた。

それが現在はルーセントはアルカテルに買収され、シーメンスはノキアに買収され、ノーテルは破綻してアメリカ勢は姿を消した。日本勢は鳴かず飛ばずで、中国の華為がアルカテルを抜く勢いである。つまり、エリクソン、ノキアーシーメンス、アルカテルルーセント、華為が4強である。アルカテルルーセントは業績が悪いと聞くのでそのうちに3強になるだろう。

これに端末のノキア、モトローラ、サムスン、LG、ソニーエリクソン、とルータのシスコ、さらにチップセットのクアルコムあたりが現在では存在感のある通信企業と言えるだろう。

私が入社したころは、通信と言えば電話とFAXくらいでインターネットもなく、パソコンもなく、携帯電話もなかった。携帯電話の端末とルータはまったく新しい事業ドメインなので新規参入があって当然であるが、インフラは電話網との継続性が大きく、新規参入は容易ではない。それでもこれだけ大きな勢力図の変化になっている。

この本質は当時新規の技術としてもてはやされていた光通信と、移動体通信のうち、移動体通信に注力した北欧勢は成功し、光通信に注力したアメリカ勢は失敗したということができるだろう。技術革新の度合いからいえばどちらも甲乙つけがたいものながらどうしてこのような差がついてしまったのかを考えてみたいと思う。

ニュース (1/19)

LG電子の携帯電話、初の世界トップ3入り

LG電子が初めて世界の携帯電話市場でノキア、三星（サムスン）電子に次ぐトップ3に入る見通しだ。同社が昨年初めて1億台の携帯電話を販売し、9000万台にとどまったモトローラとソニーエリクソンを押さえるものと予想されるためだ。ソニーエリクソンは昨年9660万台の携帯電話を販売したと16日に発表した。

ウィトラコメント：　LGは大したものですね。LGは2006年に営業利益で前年比99.7%減と赤字すれすれのところまで行っていたがそこから盛り返しています。このあたりの執念が日本の企業と違うのかな、という気がします。SamsungもLGも日本と同様に色々な事業をやっている集合体です。トップはおそらく携帯電話出身ではないでしょう。それでも、業績が悪化したときに投資の手を緩めなかったことが現在につながっているような気がします。

 

次世代高速無線通信が商用化へ、ゲームなど携帯以外にも用途拡大

今年から2．5ギガヘルツ帯を利用した新たな次世代高速無線通信サービスが商用化される。

現在の携帯電話が最大で毎秒7．2メガビッドの受信スピードなのに対し、最大40メガビッド（サービス開始時）を実現。WiMAX（ワイマックス）技術で2007年に事業免許を取得したKDDI系のUQコミュニケーションズは「2月末に首都圏で試験サービスを開始し、夏に商用開始する。モバイルサービスはエリアが命だから、基地局設置は前倒しでいきたい」（UQの田中社長）と意気込む。携帯では10年以降にLTEという高速通信が導入されるだけに、先行メリットを生かしたいところ。

 

ソニー・エリクソンの2008 年度第4 四半期および2008 年度通期連結業績概要

ソニー・エリクソンは16日、2008 年度第4 四半期および2008 年度通期連結業績概要を以下のとおり発表いたしました。

ハイライト:

- 世界的な景気後退が製品需要の減少をもたらす

- 年間ベースで300 百万ユーロの営業費用削減効果の実現に向け順調に進捗、年間ベースで180百万ユーロの追加削減効果の実現に向けた施策に着手

- オープン・ハンドセット・アライアンスに参加し、オープンソースのソフトウエア・プラットフォームであるAndroid を採用した携帯電話を開発中

- Xperia(TM)ブランドのマルチメディア携帯電話X1、サイバーショット(TM)携帯電話C905、音楽配信サービスPlayNow(TM) plus を成功裡に導入

 

バーレインの通信企業、インド新規事業者株を取得へ

バーレインの通信業者バテルコは18日、インドの新規通信業社"S Tel"の株式49％を2億2,500万ドル（約204億円）で取得することで合意したと発表した。