■ＮＥＣ、フェムト基地局向けに電波干渉を抑える技術を開発
ＮＥＣが、屋内で高速モバイル通信を実現するＬＴＥフェムトセル基地局向けに、電波の送信電力を通信量に応じて最適に制御し、電波干渉を抑える技術を開発したと発表。本技術を適用することで、屋内外どこにいても通信速度を最大化し、快適なモバイル通信が実現できる。
■ソフトバンク、気球活用の無線中継局を開発、災害時の通信確保に活用へ
ソフトバンクモバイルは2012年5月10日、係留気球を使った携帯電話向け臨時無線中継システムを開発したと発表した。携帯電話向けのアンテナを搭載した中継局を気球で高い位置に飛ばすことで、広範なエリアをカバーできるのが特徴。災害で通信障害が発生しているエリアを迅速に復旧させる用途を想定する。愛知県稲沢市の木曽川周辺で来年6月末まで実証実験を行い、早期実用化を目指す。気球を活用した通信システムは珍しい。
ウィトラコメント： 面白いですね
■ソフトバンクモバイルがオフロード効果を説明、総務省の無線LANビジネス研究会
総務省の無線LANビジネス研究会は2012年5月11日、第4回会合を開催した（関連記事：第1回、 第2回その1、第2回その2、第3回）。今回、プレゼンテーションを行ったのはソフトバンクモバイル、日本ケーブルラボ、日本インターネットプロバイダ協会、フォン・ジャパンの4団体である。
■イー・アクセス、１３年３月期は増収増益へ＝高速通信サービスの販売強化〔決算〕
イー・アクセス＝２０１３年３月期の単独業績は、増収増益を見込む。売上高と営業利益はともに２期連続で過去最高を目指す。
■ＮＴＴ、１３年３月期見通し－海外１兆円、３期連続増収増益
ＮＴＴは２０１３年３月期に３期連続の増収増益を目指す。海外事業の推進とスマートフォン（多機能携帯電話）の販売拡大を軸に、海外売上高を前期比１２％増の１３０億ドル（約１兆円）に設定、グローバル化を加速する。一方、国内は高速無線通信「ＬＴＥ」サービスに注力し、ＫＤＤＩとソフトバンクに押され気味のスマートフォンで巻き返しを図る。
■インド当局とボーダフォンの税金闘争が再燃
英通信大手ボーダフォンのビットリオ・コラオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、インド政府の翻意を促そうとニューデリーを訪れ、土壇場の交渉をおこなった。
■富士通、中学校でタブレット端末とクラウドを活用する実証研究を開始
富士通と和歌山市教育委員会は2012年5月11日、総務省の「フューチャースクール推進事業」の一環として、和歌山市立城東中学校においてタブレット端末とクラウドを活用した学習の実証研究を開始した。
■ドイツテレコム 傘下の携帯米社合併を協議 顧客減を打開
独電話大手ドイツテレコムは、同社傘下の米携帯電話サービス部門ＴモバイルＵＳＡについて、米携帯大手メトロＰＣＳコミュニケーションズと合併に向けて協議を進めている。複数の関係者が、匿名を条件に明らかにした。
■ｉＰｈｏｎｅ販売「難しい」…ドコモ次期社長
ＮＴＴドコモの次期社長に就任する加藤薫常務は１１日の記者会見で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売について、「現段階では難しい」との見通しを示した。
ウィトラコメント： この次期社長は大丈夫ですかね。ちょっと気になる
■日本のスマホ、今なら世界で通用 富士通モバイル社長
携帯電話とＰＨＳの契約数が総人口を上回る日本。だが大幅な市場拡大は今後期待できず、国内メーカーには海外展開が待ったなしだ。世界の先頭を走る米アップルや韓国・サムスン電子などとどう戦うか。国内勢２位（2010年度）、富士通モバイルコミュニケーションズの大谷信雄社長に聞いた。
■明暗分かれた2011年度決算、SIerと通信事業者は増収増益
2011年度（2012年3月期）の決算がほぼ出そろった。NTTデータ、野村総合研究所（NRI）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）などのシステムインテグレーター（SIer）、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった通信事業者が増収増益の好決算だったのに対し、富士通、NECは減収減益で、明暗が分かれた格好となった。
■周波数不足、サービス化… ＬＴＥで先行く米国が映す日本の未来
５月８日から米ニューオーリンズで、米国最大の通信関連イベント「ＣＴＩＡ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ 2012」が開催されている。高速通信システム「ＬＴＥ」一色に染まった同イベントで、米国の通信事業者は周波数不足を訴え、将来を切り開くサービスをアピールした。ＬＴＥで先行する米国の最先端の動きは、これからＬＴＥでの競争が本格化する日本の通信事業者の未来を映す鏡ともいえる。
■「フェイスブックが携帯通信事業者のSMS売上を浸食」（米レポート）
かつては携帯通信事業者のドル箱であったSMS（テキストメッセージ）だが、最近はフェイスブック（Facebook）利用者の増加に伴い、SMSを利用する人が減少しているという。
