全国初、民泊に関する訴訟

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

今日の記事はこれです　（オリコンスタイル　12/6付）
「規制が適用されない民泊があるのではないか」弁護士が確認求めて提訴…全国初

マンションなどの空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」をめぐって、法律による規制対象が明らかでないとして、都内の弁護士が12月6日、旅館業法にもとづく江東区長の許可を受ける義務がないことを確認する訴訟を東京地裁に起こした。原告側によると、民泊に関するこうした訴訟は全国初という。民泊をはじめるために法律を調べる中で、「規制が適用されるべき民泊と、そうでないものがあるのではないか」と持論をもったのだが、保健所に相談に行ったところ、「許可が必要だ」といわれたため、「裁判所に判断してもらわざるをえない」として、今回の提訴に踏み切った・・・ということです。

現段階では、行政は旅館業について「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」などと定義されているので、ゲストからお金をもらっている以上は旅館業に位置づけされてしまいます。ホストと一緒の建物内で宿泊するホームステイ型についても今のところ旅館業に含まれますので、お金をもらって民泊をやっている以上はすべて旅館業になります。そうなりますと、大田区や大阪のように行政が民泊特区で認めているところ以外はすべて行政的には「違法」ということになります。東京都は11月1日現在15612件で、そのうち大田区の民泊特区での登録件数は10月14日現在で77室ですので、行政の考えでは15500件以上「違法民泊」があるという考えになります。それはそれでおかしいのでは？ということにも思われてしまいます。

確かにお互い、旅館業界の考えもあるし民泊の考えもあると思います。ただ新たな第3の考えを提案することによってまた違った方向に進んでいくような気がします。その面では今回の訴訟はお互いがいい方向に流れていくのではないかと期待してしまいます。どういう判決が出るのか？注目です。